物言い
衆議院議員選挙、東京都一区の皆さん。こちらは世界経済共同体党です。私が本衆議院議員選挙、東京都一区に立候補している唯一神又吉イエスです。 唯一神又吉イエスが現日本経済・世界経済を「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と言っている。また、現社会の日本・世界を「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義といっている。この現経済と現社会は終わりの時代である。
その現経済と現社会が日本・世界・人類・地球を破綻・破滅・滅亡に直面させているからである。この現経済と現社会にとってかわるのが、唯一神又吉イエス主義の世界経済共同体日本・世界経済共同体である。唯一神又吉イエス主義とは、『唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による共同の所有・生産・消費制経済と、そこから出てくる「物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍である。」』すなわち、唯一神又吉イエス主義が全てであることを知るべきである。
１、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義は、人間の人格という心・精神をだめにし、退廃させ、腐らせている。これが日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡の元凶・原因である。これに対し、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の唯一神又吉イエス主義はその内容によって、おのずから、人間の人格という心・精神をつくるものである。
２、利益至上主義経済とは、し烈な競争経済・弱肉強食経済である。そこから諸々の悪・罪・犯罪が発生している。個人的経済格差すなわち、貧富の問題 、後を絶たない悲惨な介護問題、自然環境破壊問題、資源の枯渇問題、これらは全て繋がっていて「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の宿命であり、解決は唯一神又吉イエス主義の「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体各国という国を単位とする経済によってしかできないことを知るべきである。
３、いじめの問題は非常に大きな社会問題である。これは大人たちから子供たちまでの人間性がだめになっている証拠である。このいじめの問題は、一言で言うと、大人の自己教育と子供たちへの教育ができなくなっていると言う悲惨な社会状況にある。原因は「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義であり、これに｢金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済が絡んでいるからである。この両社会は人の人格という心・精神をだめにし、退廃させ、腐らせるからである。これに対し、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の唯一神又吉イエス主義は、その内容によっておのずから、大人たちから子供たちまでの一人びとりの人格という心・精神をつくり、いじめを雲散霧消させるものである。
４、マルクス共産主義の共同の所有・生産・消費制経済と唯一神又吉イエス主義の共同の所有・生産・消費制経済は全く違うものである。マルクス共産主義には、実は、共同の所有・生産・消費制経済にする理論・根拠はないのである。共産主義はマルクスがプロレタリアート・労働者を革命に先導しただけのものでしかない。そこには共同の所有・生産・消費制経済にする理論・根拠はない。よって、共産主義は百年ともたずに崩壊した。大哲学者マルクスはそれぐらいの存在でしかなかったことを知るべきである。唯一神又吉イエス主義がの共同の所有・生産・消費制経済は、その通りに唯一神又吉主義が理論・根拠である。共同の所有・生産・消費制経済の理論・根拠はその唯一失又吉イエス主義しかないことを知るべきである。
以上、述べてきたところから、唯一神又吉イエス主義が物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍であり、ほんとうの物事・政治・経済である。すなわち、全てである。日本・世界・人類一人びとりの夢・希望・幸福は、唯一神又吉イエス主義にしかない。よって、唯一神又吉イエス主義を否定する者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
その現経済と現社会が日本・世界・人類・地球を破綻・破滅・滅亡に直面させているからである。この現経済と現社会にとってかわるのが、唯一神又吉イエス主義の世界経済共同体日本・世界経済共同体である。唯一神又吉イエス主義とは、『唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による共同の所有・生産・消費制経済と、そこから出てくる「物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍である。」』すなわち、唯一神又吉イエス主義が全てであることを知るべきである。
１、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義は、人間の人格という心・精神をだめにし、退廃させ、腐らせている。これが日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡の元凶・原因である。これに対し、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の唯一神又吉イエス主義はその内容によって、おのずから、人間の人格という心・精神をつくるものである。
２、利益至上主義経済とは、し烈な競争経済・弱肉強食経済である。そこから諸々の悪・罪・犯罪が発生している。個人的経済格差すなわち、貧富の問題 、後を絶たない悲惨な介護問題、自然環境破壊問題、資源の枯渇問題、これらは全て繋がっていて「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の宿命であり、解決は唯一神又吉イエス主義の「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体各国という国を単位とする経済によってしかできないことを知るべきである。
３、いじめの問題は非常に大きな社会問題である。これは大人たちから子供たちまでの人間性がだめになっている証拠である。このいじめの問題は、一言で言うと、大人の自己教育と子供たちへの教育ができなくなっていると言う悲惨な社会状況にある。原因は「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義であり、これに｢金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済が絡んでいるからである。この両社会は人の人格という心・精神をだめにし、退廃させ、腐らせるからである。これに対し、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の唯一神又吉イエス主義は、その内容によっておのずから、大人たちから子供たちまでの一人びとりの人格という心・精神をつくり、いじめを雲散霧消させるものである。
４、マルクス共産主義の共同の所有・生産・消費制経済と唯一神又吉イエス主義の共同の所有・生産・消費制経済は全く違うものである。マルクス共産主義には、実は、共同の所有・生産・消費制経済にする理論・根拠はないのである。共産主義はマルクスがプロレタリアート・労働者を革命に先導しただけのものでしかない。そこには共同の所有・生産・消費制経済にする理論・根拠はない。よって、共産主義は百年ともたずに崩壊した。大哲学者マルクスはそれぐらいの存在でしかなかったことを知るべきである。唯一神又吉イエス主義がの共同の所有・生産・消費制経済は、その通りに唯一神又吉主義が理論・根拠である。共同の所有・生産・消費制経済の理論・根拠はその唯一失又吉イエス主義しかないことを知るべきである。
以上、述べてきたところから、唯一神又吉イエス主義が物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍であり、ほんとうの物事・政治・経済である。すなわち、全てである。日本・世界・人類一人びとりの夢・希望・幸福は、唯一神又吉イエス主義にしかない。よって、唯一神又吉イエス主義を否定する者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
衆議院議員選挙、東京都一区の皆さん。こちらは世界経済共同体党です。私が本衆議院議員選挙、東京都一区に立候補している唯一神又吉イエスです。
唯一神又吉イエス主義とは『唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」と、そこから出てくる「物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍である。』すなわち、唯一神又吉イエス主義が全てである。唯一神又吉イエス主義によれば、日本・世界・人類・地球の全ての問題が解決できる。現経済を唯一神又吉イエスが「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済と言っている。現社会を「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義と言っている。この両社会が日本・世界・人類・地球を破綻・破滅・滅亡に直面させている。この現経済と現社会は述べている通りの嘘経済・嘘社会である。この両社会に埋没している自民党から共産党までの政党は嘘政治・嘘政党である。本当の政治・本当の政党とは、唯一神又吉イエス主義の世界経済共同体党とその世界経済共同体日本・世界経済共同体である。日本・世界・人類一人びとりの夢・希望・幸福は唯一神又吉イエス主義にしかない。よって、唯一神又吉イエス主義を否定する者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
唯一神又吉イエス主義とは『唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」と、そこから出てくる「物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍である。』すなわち、唯一神又吉イエス主義が全てである。唯一神又吉イエス主義によれば、日本・世界・人類・地球の全ての問題が解決できる。現経済を唯一神又吉イエスが「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済と言っている。現社会を「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義と言っている。この両社会が日本・世界・人類・地球を破綻・破滅・滅亡に直面させている。この現経済と現社会は述べている通りの嘘経済・嘘社会である。この両社会に埋没している自民党から共産党までの政党は嘘政治・嘘政党である。本当の政治・本当の政党とは、唯一神又吉イエス主義の世界経済共同体党とその世界経済共同体日本・世界経済共同体である。日本・世界・人類一人びとりの夢・希望・幸福は唯一神又吉イエス主義にしかない。よって、唯一神又吉イエス主義を否定する者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
本当の日本、延いては世界をつくる目的を持たず、憲法改正をしようとすることは意味がない、間違いである。首相安倍晋三の憲法改正がそれである。国粋主義という間違った政治を目的としているからである。それが間違いであることは太平洋戦争までの日本の歴史が証明している。
本当の政治・日本・世界とは唯一神又吉イエス主義でなければいけない。。その唯一神又吉イエスが日本に再臨している。ならば、憲法改正は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本を目的として、唯一神又吉イエス主義を以って行うべきである。
唯一神又吉イエス主義とは次の通りである。「唯一神又吉イエスの『自分を大切にするように他人を大切にする。』という言葉に基づく『公平・平等の原理・原則』による『共同の所有・生産・消費制経済』と、そこから出てくる『物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍』」である。この唯一神又吉イエス主義こそ全てである。よって、「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義を、述べている唯一神又吉イエス主義の日本、すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本にしなければいけない。その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本は唯一神又吉イエスの世界経済共同体のそれぞれの国の牽引役となるものである。
以上、述べたことから再度述べるが、憲法改正は唯一神又吉イエス主義の世界経済共同体日本へ向けて、または成立させて行うものである。その憲法改正の最重要な２点の基本を述べる。 〔１〕「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義を唯一神又吉イエス主義とし、その「共同の所有・生産・消費制」経済とする。 〔２〕自衛隊の戦力は専守防衛に限定する。集団的自衛権は唯一神又吉イエスの世界経済共同体各国の牽引役となる唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本にふさわしくないからである。
本当の政治・日本・世界とは唯一神又吉イエス主義でなければいけない。。その唯一神又吉イエスが日本に再臨している。ならば、憲法改正は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本を目的として、唯一神又吉イエス主義を以って行うべきである。
唯一神又吉イエス主義とは次の通りである。「唯一神又吉イエスの『自分を大切にするように他人を大切にする。』という言葉に基づく『公平・平等の原理・原則』による『共同の所有・生産・消費制経済』と、そこから出てくる『物事・政治・経済の真実・真理・正義・普遍』」である。この唯一神又吉イエス主義こそ全てである。よって、「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義を、述べている唯一神又吉イエス主義の日本、すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本にしなければいけない。その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本は唯一神又吉イエスの世界経済共同体のそれぞれの国の牽引役となるものである。
以上、述べたことから再度述べるが、憲法改正は唯一神又吉イエス主義の世界経済共同体日本へ向けて、または成立させて行うものである。その憲法改正の最重要な２点の基本を述べる。 〔１〕「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題をとめられない」民主主義を唯一神又吉イエス主義とし、その「共同の所有・生産・消費制」経済とする。 〔２〕自衛隊の戦力は専守防衛に限定する。集団的自衛権は唯一神又吉イエスの世界経済共同体各国の牽引役となる唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本にふさわしくないからである。
唯一神又吉イエスは普天間飛行場移設問題を次のように述べてきた。
〔1〕この問題は政治の公平・平等性の問題である。すなわち、辺野古移設という県内移設は政府から沖縄県への不公平・不平等の強制である。
〔2〕普天間飛行場は理論・論理的に本土移設すべきである。普天間飛行場の早期返還の必要性から、普天間飛行場を本土自衛隊・米軍基地へ仮移設する。
しかるに、辺野古移設の海の埋立工事が開始された。工事開始の官房長官談話の言葉に政府の思惑・目的・状況が出ている。論評するものである。
(1)「普天間飛行場の全面返還を実現する確かな第一歩」と言っている。普天間飛行場の本土移設を行わず、沖縄県への不公平・不平等の強制の辺野古移設の海の埋立工事の開始に対して、よくも「第一歩」という言葉が使えるもんだ。まったく理解できない。恥はあるのかと言いたい。人間、恥を忘れたら終わりだ。また、この言葉は沖縄県民に対するごまかし・欺瞞の言葉でもある。
(2)「普天間飛行場の危険除去、閉鎖、抑止力を考えた時、辺野古移設が唯一の解決策」と言っている。〔1〕〔2〕からそれは底の抜けた間抜けの、唯一やってはいけない政策である。政府とは国である。その政府にこのような底抜け・間抜け・図々しい・軽薄な言葉と政策は不要である。万事がそのようになるからである。
(3)「政府として懸念材料は全くない。」と言っている。工事差し止め訴訟等に関する発言ではあるが露骨だ。「何を言うのか。」と言いたい。全てはつながっている、沖縄県民を無視・一顧だにしない言葉に聞こえる。政治の実質を忘れた愚か者の言葉だ。
日本のみならず世界の政治の向かう目的は公平・平等性である。政府は普天間飛行場の沖縄県内辺野古移設という不公平・不平等政治を行って日本のみならず世界の政治方向性に明らかに背反している。これが許される訳はない。即時、辺野古移設の海の埋立を中止せよ。そして、沖縄県内辺野古移設自体を即時中止せよ。
辺野古移設の海の埋立について述べる。万物の創造者、唯一神又吉イエスが辺野古の海も創造してある。その辺野古の海の埋立は当然、唯一神又吉イエスが認めない。許されるべきものではない。辺野古移設の海の埋立の推進者・容認者らは、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
〔1〕この問題は政治の公平・平等性の問題である。すなわち、辺野古移設という県内移設は政府から沖縄県への不公平・不平等の強制である。
〔2〕普天間飛行場は理論・論理的に本土移設すべきである。普天間飛行場の早期返還の必要性から、普天間飛行場を本土自衛隊・米軍基地へ仮移設する。
しかるに、辺野古移設の海の埋立工事が開始された。工事開始の官房長官談話の言葉に政府の思惑・目的・状況が出ている。論評するものである。
(1)「普天間飛行場の全面返還を実現する確かな第一歩」と言っている。普天間飛行場の本土移設を行わず、沖縄県への不公平・不平等の強制の辺野古移設の海の埋立工事の開始に対して、よくも「第一歩」という言葉が使えるもんだ。まったく理解できない。恥はあるのかと言いたい。人間、恥を忘れたら終わりだ。また、この言葉は沖縄県民に対するごまかし・欺瞞の言葉でもある。
(2)「普天間飛行場の危険除去、閉鎖、抑止力を考えた時、辺野古移設が唯一の解決策」と言っている。〔1〕〔2〕からそれは底の抜けた間抜けの、唯一やってはいけない政策である。政府とは国である。その政府にこのような底抜け・間抜け・図々しい・軽薄な言葉と政策は不要である。万事がそのようになるからである。
(3)「政府として懸念材料は全くない。」と言っている。工事差し止め訴訟等に関する発言ではあるが露骨だ。「何を言うのか。」と言いたい。全てはつながっている、沖縄県民を無視・一顧だにしない言葉に聞こえる。政治の実質を忘れた愚か者の言葉だ。
日本のみならず世界の政治の向かう目的は公平・平等性である。政府は普天間飛行場の沖縄県内辺野古移設という不公平・不平等政治を行って日本のみならず世界の政治方向性に明らかに背反している。これが許される訳はない。即時、辺野古移設の海の埋立を中止せよ。そして、沖縄県内辺野古移設自体を即時中止せよ。
辺野古移設の海の埋立について述べる。万物の創造者、唯一神又吉イエスが辺野古の海も創造してある。その辺野古の海の埋立は当然、唯一神又吉イエスが認めない。許されるべきものではない。辺野古移設の海の埋立の推進者・容認者らは、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
普天間基地辺野古移設の海の埋め立て工事が６日始まった。
菅義偉官房長官が記者会見で、「普天間飛行場の危険除去と日米同盟による抑止力維持を考えた時に辺野古移設が唯一の解決策である。」と言っている。 何と言う、権力の座にあぐらをかいた馬鹿馬鹿しい・愚かな・堅物頭の談話であることか。底の抜けた間抜け談話である。この談話、本当にそうなのかということである。 この談話が欺瞞に満ちたものであることは明白である。
先ず、普天間飛行場の危険除去の問題である。普天間飛行場移設問題が出てから２１年になる。 沖縄県内の米軍基地が本土に比較して圧倒的不公平・不平等に多いことに基づく、普天間飛行場の危険除去のため、 その仮移設（分散移設を含む）を本土の米軍基地・自衛隊基地に求めることは容易にできた筈である。 それをしないでの普天間飛行場の危険除去の官房長官談話は恥ずかしいの一語に尽きる。
次に、日米同盟による抑止力維持の問題である。普天間飛行場辺野古移設の核心の問題は、本土に比較して沖縄県内の米軍基地が圧倒的に多く、 その状況で普天間基地を移設することまで、また沖縄県内というのは、沖縄県に対する不公平・不平等の強制であり、沖縄県民を愚弄する政治であるということである。 この事実がありながら日米同盟の抑止力維持云々を言う官房長官談話は論外である。本土移設をした上で抑止力維持を検討するのが正当である。
官房長官談話は辺野古移設が唯一の解決策であると言っている。まったく愚かしいことである。述べてきたことから、唯一あってはならないのが辺野古移設であるからである。
次に、辺野古移設の海の埋め立ては、先ず不公平・不平等の辺野古移設の阻止が先の論理であるとしてきたが、ここまできたら言わなければならない。 あの辺野古の美しくも素晴らしい海は人間の環境として、唯一神又吉イエスが創造した。勝手な真似は許さない。埋め立て工事を即刻中止せよ。
以上から、辺野古移設は逆進性政治である。断固、即刻中止せよ。
菅義偉官房長官が記者会見で、「普天間飛行場の危険除去と日米同盟による抑止力維持を考えた時に辺野古移設が唯一の解決策である。」と言っている。 何と言う、権力の座にあぐらをかいた馬鹿馬鹿しい・愚かな・堅物頭の談話であることか。底の抜けた間抜け談話である。この談話、本当にそうなのかということである。 この談話が欺瞞に満ちたものであることは明白である。
先ず、普天間飛行場の危険除去の問題である。普天間飛行場移設問題が出てから２１年になる。 沖縄県内の米軍基地が本土に比較して圧倒的不公平・不平等に多いことに基づく、普天間飛行場の危険除去のため、 その仮移設（分散移設を含む）を本土の米軍基地・自衛隊基地に求めることは容易にできた筈である。 それをしないでの普天間飛行場の危険除去の官房長官談話は恥ずかしいの一語に尽きる。
次に、日米同盟による抑止力維持の問題である。普天間飛行場辺野古移設の核心の問題は、本土に比較して沖縄県内の米軍基地が圧倒的に多く、 その状況で普天間基地を移設することまで、また沖縄県内というのは、沖縄県に対する不公平・不平等の強制であり、沖縄県民を愚弄する政治であるということである。 この事実がありながら日米同盟の抑止力維持云々を言う官房長官談話は論外である。本土移設をした上で抑止力維持を検討するのが正当である。
官房長官談話は辺野古移設が唯一の解決策であると言っている。まったく愚かしいことである。述べてきたことから、唯一あってはならないのが辺野古移設であるからである。
次に、辺野古移設の海の埋め立ては、先ず不公平・不平等の辺野古移設の阻止が先の論理であるとしてきたが、ここまできたら言わなければならない。 あの辺野古の美しくも素晴らしい海は人間の環境として、唯一神又吉イエスが創造した。勝手な真似は許さない。埋め立て工事を即刻中止せよ。
以上から、辺野古移設は逆進性政治である。断固、即刻中止せよ。
沖縄県の普天間飛行場辺野古移設の埋立承認の可否をめぐる上告審裁判で最高裁は国の勝訴・沖縄県の敗訴とした。
前沖縄県知事の辺野古移設埋立承認の理由が正当か不当かが裁判の焦点であった。その焦点の真実は沖縄県への米軍基地の不公平・不平等な集中である。 ところが、それを全く顧慮しない前知事の辺野古移設埋立承認を最高裁は「判断の過程や内容に不合理はない。」と認めた。 これは述べている裁判の焦点の実質を見ない盲目・軽薄裁判である。この種の裁判は案件の実質を見なければ、裁判の意味がわからなくなり、なくなる。 そういうことで、今回の最高裁判決は全くの不当判決である。福岡高裁那覇支部の判決も最高裁の判決も、裁判の真実を無視していることに於いて全く同じである。
実質・真実のない裁判は物事の真実・真理・正義・普遍を損なうものである。そして、それは法治国家の法治の悪用である。これでは社会・国を守れず、本当の社会・国をつくることはできない。
前沖縄県知事の辺野古移設埋立承認の理由が正当か不当かが裁判の焦点であった。その焦点の真実は沖縄県への米軍基地の不公平・不平等な集中である。 ところが、それを全く顧慮しない前知事の辺野古移設埋立承認を最高裁は「判断の過程や内容に不合理はない。」と認めた。 これは述べている裁判の焦点の実質を見ない盲目・軽薄裁判である。この種の裁判は案件の実質を見なければ、裁判の意味がわからなくなり、なくなる。 そういうことで、今回の最高裁判決は全くの不当判決である。福岡高裁那覇支部の判決も最高裁の判決も、裁判の真実を無視していることに於いて全く同じである。
実質・真実のない裁判は物事の真実・真理・正義・普遍を損なうものである。そして、それは法治国家の法治の悪用である。これでは社会・国を守れず、本当の社会・国をつくることはできない。
北方領土問題について述べる。
１８５５年の日露和親条約、そして１８７５年の千島樺太交換条約により、千島列島は全域日本固有の領土となった。これは歴然とした日露間の歴史の事実である。これに対して、現在、ロシアが千島列島を占有して、「第二次世界大戦の結果、千島列島はロシア領になった。」と言っている。これは虚言である。説明をしていく。
第二次世界大戦の基本的意義は日独伊軍事同盟のファシズムの解体であり、それを通しての領土拡張主義の終焉である。１９４３年１１月の米英中参加のカイロ会談で「太平洋戦争を日本の侵略を制止し、これを罰するための戦争とする。領土拡張の何らの念を持たない。」と、それを宣言している。しかし、この会談の主導者米大統領ルーズベルトは二枚舌であった。二年半後の１９４５年２月のヤルタ会談の密約で、「ソ連(ロシア)が対日参戦すれば南樺太と千島列島を与える。」と約束している。この二枚舌米大統領ルーズベルトに対して、１９５６年にアイゼンハワー政権は国務省声明として「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり無効である。」と宣言している。米上院も１９５１年のサンフランシスコ講和条約を承認する際、決議に於いて「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連の有利な規定の承認を意味しない。」と宣言している。このヤルタ協定の疑念を１９４６年２月の英国立公文書館所蔵の英外交電報も示している。
従って、ロシアのヤルタ協定による千島列島占有は違法・無効であり、また、第二次世界大戦の歴史の意義に逆行する愚行である。
以上から、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本が固有の領土千島列島を放棄したことになっているが、それはあり得ない事実である。述べたところから、太平洋戦争は日本の固有の領土を略取するまでの戦争ではなかったからである。サンフランシスコ講和条約に基づき琉球列島も米施政権になったが１９７２年に返還された。ロシアも速やかに千島列島全域を返還すべきである。
先日の日露首脳会談で千島列島の領土問題が経済問題にすり替わってしまったが、それは政治の逆行である。両国は速やかに平和条約を締結し、千島列島全域が日本に返還されるべきである。
その後、経済問題その他すべての日露間の交流を進めるべきである。
１８５５年の日露和親条約、そして１８７５年の千島樺太交換条約により、千島列島は全域日本固有の領土となった。これは歴然とした日露間の歴史の事実である。これに対して、現在、ロシアが千島列島を占有して、「第二次世界大戦の結果、千島列島はロシア領になった。」と言っている。これは虚言である。説明をしていく。
第二次世界大戦の基本的意義は日独伊軍事同盟のファシズムの解体であり、それを通しての領土拡張主義の終焉である。１９４３年１１月の米英中参加のカイロ会談で「太平洋戦争を日本の侵略を制止し、これを罰するための戦争とする。領土拡張の何らの念を持たない。」と、それを宣言している。しかし、この会談の主導者米大統領ルーズベルトは二枚舌であった。二年半後の１９４５年２月のヤルタ会談の密約で、「ソ連(ロシア)が対日参戦すれば南樺太と千島列島を与える。」と約束している。この二枚舌米大統領ルーズベルトに対して、１９５６年にアイゼンハワー政権は国務省声明として「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり無効である。」と宣言している。米上院も１９５１年のサンフランシスコ講和条約を承認する際、決議に於いて「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連の有利な規定の承認を意味しない。」と宣言している。このヤルタ協定の疑念を１９４６年２月の英国立公文書館所蔵の英外交電報も示している。
従って、ロシアのヤルタ協定による千島列島占有は違法・無効であり、また、第二次世界大戦の歴史の意義に逆行する愚行である。
以上から、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本が固有の領土千島列島を放棄したことになっているが、それはあり得ない事実である。述べたところから、太平洋戦争は日本の固有の領土を略取するまでの戦争ではなかったからである。サンフランシスコ講和条約に基づき琉球列島も米施政権になったが１９７２年に返還された。ロシアも速やかに千島列島全域を返還すべきである。
先日の日露首脳会談で千島列島の領土問題が経済問題にすり替わってしまったが、それは政治の逆行である。両国は速やかに平和条約を締結し、千島列島全域が日本に返還されるべきである。
その後、経済問題その他すべての日露間の交流を進めるべきである。
数のみにより頼む横暴安倍自民党の高慢・傲慢・強行採決の今国会に於いて、いきなり、カジノ法案が出てきた。不見識である。カジノがなんであるかを知らない首相安倍晋三をはじめとするカジノ法案賛成議員らその他の不見識の故である。
カジノとは何か。それは賭博である。(法律で賭博罪から外しても実質賭博である。)故に、ギャンブル依存症を通して働く意欲を減退させ、心・精神を失わせ、人生失格者・人間失格者をつくる。そして、カジノは社会悪となって個人のみならず社会も退廃させる。社会とはいろいろなモノが積み重なって傷み、崩壊する。カジノはその最大級の元凶・原因となる。そのカジノの悪影響は個人にも社会にも徐々に浸みていく。そしてギャンブル依存症・社会崩壊となる。
日本人はしっかり、地道、着実、確実に物事を進めるのが気風である。カジノはこの日本人の気風を壊すものである。「日本はカジノがない。やはり、日本はしっかりしている。」と思う心と、「カジノができた日本がおかしくなる、だめになる。」と思う心とは雲泥の差がある。
マネーロンダリング(資金洗浄)のリスク(危険)があるカジノ場を国が法律で認めては、日本という国を守り・つくる論理が成立しない。
「政治は人間である。」その人間を知らずカジノ法案を成立させようとする政治はやめるべきである。その政治家らは政界から去るべきだ。
カジノ法案は議員立法ではあるが、その後援推進役は自民党、すなわち、首相安倍晋三である。故に、彼は実は亡国政治家・亡国の輩である。よって、首相安倍晋三は、即刻、退陣・辞職せよ。
カジノとは何か。それは賭博である。(法律で賭博罪から外しても実質賭博である。)故に、ギャンブル依存症を通して働く意欲を減退させ、心・精神を失わせ、人生失格者・人間失格者をつくる。そして、カジノは社会悪となって個人のみならず社会も退廃させる。社会とはいろいろなモノが積み重なって傷み、崩壊する。カジノはその最大級の元凶・原因となる。そのカジノの悪影響は個人にも社会にも徐々に浸みていく。そしてギャンブル依存症・社会崩壊となる。
日本人はしっかり、地道、着実、確実に物事を進めるのが気風である。カジノはこの日本人の気風を壊すものである。「日本はカジノがない。やはり、日本はしっかりしている。」と思う心と、「カジノができた日本がおかしくなる、だめになる。」と思う心とは雲泥の差がある。
マネーロンダリング(資金洗浄)のリスク(危険)があるカジノ場を国が法律で認めては、日本という国を守り・つくる論理が成立しない。
「政治は人間である。」その人間を知らずカジノ法案を成立させようとする政治はやめるべきである。その政治家らは政界から去るべきだ。
カジノ法案は議員立法ではあるが、その後援推進役は自民党、すなわち、首相安倍晋三である。故に、彼は実は亡国政治家・亡国の輩である。よって、首相安倍晋三は、即刻、退陣・辞職せよ。
ウィキペディアの唯一神又吉イエスの紹介の記事に、「あくまで自称イエス・キリストを謳っている。」という記事の文句が出ている。徹底的に物言いをするものである。 よく、そういうことが言えたものだね。目はどこについているのか、口はどうなっているのか。 自称という言葉は自分で言っているという意味だが、それは言っていることが事実かどうかはわからないということを言っている。 とすると、述べている文句の記者は頭がおかしいのかということである。唯一神又吉イエスが唯一無二の本物の再臨のイエス・キリストであるからである。
唯一神又吉イエスが再臨のイエス・キリストであることは、沖縄時代の再臨のキリスト宣言以来、当然、ずっと言い続けていることであり、 その内容は「あってある者。」という神が人間の形をとってこの地上に現れた者がイエス・キリストであり、その再臨が唯一神又吉イエスであるということである。 すなわち、唯一神又吉イエスが宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者であり、管理者である。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスの再臨の目的は政治である。 その政治、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を以って、破綻・破滅・滅亡に直面している人類・地球を守るためである。 そのために沖縄時代から約２０年自らの政治活動を全うしてきた。著書をあらわし、ホームページを記し、街頭宣伝・演説を行い、衆参両議員選挙その他に立候補してきた。 それらの活動を以って、唯一神又吉イエスが唯一無二の本物の再臨のイエス・キリストであることを明白に述べてきている。
以上から、述べている文句の記者は、唯一神又吉イエスを冒涜するものであり、唯一神又吉イエスがその者を地獄の火の中に投げ込むものである。
唯一神又吉イエスが再臨のイエス・キリストであることは、沖縄時代の再臨のキリスト宣言以来、当然、ずっと言い続けていることであり、 その内容は「あってある者。」という神が人間の形をとってこの地上に現れた者がイエス・キリストであり、その再臨が唯一神又吉イエスであるということである。 すなわち、唯一神又吉イエスが宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者であり、管理者である。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスの再臨の目的は政治である。 その政治、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を以って、破綻・破滅・滅亡に直面している人類・地球を守るためである。 そのために沖縄時代から約２０年自らの政治活動を全うしてきた。著書をあらわし、ホームページを記し、街頭宣伝・演説を行い、衆参両議員選挙その他に立候補してきた。 それらの活動を以って、唯一神又吉イエスが唯一無二の本物の再臨のイエス・キリストであることを明白に述べてきている。
以上から、述べている文句の記者は、唯一神又吉イエスを冒涜するものであり、唯一神又吉イエスがその者を地獄の火の中に投げ込むものである。
今年の夏(南半球は逆)はリオオリンピック・パラリンピックが熱戦を繰り広げた。世界の目を集め、スポーツの持つ良さをいかんなく発揮した。しかし、後記として二つの問題を取り上げたい。一つ目にユニフォーム問題、二つ目にドーピング問題である。
先ず、ユニホーム問題であるが、局部と胸を隠せば、後は問題ないというところまできている。記録を求め勝つためである。しかし、スポーツは記録のため勝つためだけにあるのではない。スポーツマンシップ（精神）という言葉がある。すなわち、スポーツは人生・人間・心・精神を育て・はぐくむ場でもある。そうであるならば、スポーツはユニホーム問題をもっと真剣に考える必要がある。露骨なユニホームで肌をあらわにし体の線を見せることはよくない。それは本来隠すところであるからだ。隠すべきところを隠さないということは社会通念に反する。それは反社会・反人類行為である。逆のことを考えてみよう。露骨の逆の余裕のあるふくよかなユニホームを着用してみたとしよう。見る観衆は勝負の厳しさに感動・心酔・興奮しつつ、人生・人間としてのスポーツの雰囲気があることに気づき心を満たされるであろう。この全体としてのスポーツ観を忘れてはならない。
細かいことを言うと、局部と胸を隠すのはもちろんヘソと脇も恥部として隠すべきである。更には背中も隠すべきである。そして、体に密着するタイツ的ユニホームは遠慮すべきで余裕のあるふくよかな感じにすべきである。タイツを使用する場合は述べているユニフォームの下で見えるか見えない程度の範囲で使用すべきである。陸上競技のユニホームパンツは短かすぎる。足にからまなければいいという判断でできるだけヒザに近いところに下部を置くべきである。以上、基本的なことから細部まで述べたことから、全競技のユニホームをどうするべきか考えるべきである。水中競技その他に特例となることもあろう。また、当然のことだが、記録・勝負の公平化を期するために世界各国が同一基準としなければいけない。尚、一般生活の服装にも問題があることは言うまでもない。唯一神又吉イエスがそれを放っておく訳がない。
二つ目にドーピング問題である。人間には威厳・高潔性が必要である。それはスポーツにとっても同様である。それは何をやってもいいということには断じてならない。
スポーツでのドーピングは、この人間とスポーツの威厳・高潔性を否定するものであり、反社会・反人類行為である。
ところが、リオオリンピック・パラリンピックでロシアの国ぐるみのドーピング問題が提起された。この問題について述べたい。世界反ドーピング機関（WADA)は、２０１１年から２０１５年までの５年間にわたり、ロシアで国ぐるみのドーピングがあったとして国際オリンピック委員会（IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)にロシアのリオ五輪への参加除外を勧告した。その勧告に基づいて国際パラリンピック委員会（IPC)はロシアのパラりンピックへの参加拒否を決定した。その決断理由を「公平性や高潔性を失ったらパラリンピックの存在意義がなくなる。」としている。全く正当である。これに対して、ロシアパラリンピック委員会はスポーツ仲裁裁判所(CAS)へ提訴したが却下された。その結果、最終的にロシアのパラリンピック参加除外が確定した。
ところが、この問題について国際オリンピック委員会(IOC)はロシアのオリンピック参加拒否をしなかった。その決断理由は、オリンピック精神に基づく「オリンピックは個人参加である。」ということである。具体的にはロシアの国主導のドーピングに参加しなかった選手のオリンピック参加を拒否すべきではないということである。しかし、この国際オリンピック委員会（IOC)の決断は理論・論理の逸脱である。ロシアが自らの国ぐるみ・国主導のドーピングをしていたならば、ロシアという国自体が責任をとることが当然であるからだ。すなわち、リオ五輪のドーピング問題は個人をこえたところの国がドーピングを行ったらどうするかの問題である。よって、国際オリンピック委員会(IOC)が世界反ドーピング機関(WADA)の勧告に基づきロシアのオリンピック参加拒否をしなかったのは大問題・大責任問題である。今からでも遅くはない、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長ら責任者は辞職すべきである。尚、国際オリンピック委員会(IOC)は自らの強権のゆえにスポーツ仲裁裁判所(CAS)の存在も無視した結果になっている。
先ず、ユニホーム問題であるが、局部と胸を隠せば、後は問題ないというところまできている。記録を求め勝つためである。しかし、スポーツは記録のため勝つためだけにあるのではない。スポーツマンシップ（精神）という言葉がある。すなわち、スポーツは人生・人間・心・精神を育て・はぐくむ場でもある。そうであるならば、スポーツはユニホーム問題をもっと真剣に考える必要がある。露骨なユニホームで肌をあらわにし体の線を見せることはよくない。それは本来隠すところであるからだ。隠すべきところを隠さないということは社会通念に反する。それは反社会・反人類行為である。逆のことを考えてみよう。露骨の逆の余裕のあるふくよかなユニホームを着用してみたとしよう。見る観衆は勝負の厳しさに感動・心酔・興奮しつつ、人生・人間としてのスポーツの雰囲気があることに気づき心を満たされるであろう。この全体としてのスポーツ観を忘れてはならない。
細かいことを言うと、局部と胸を隠すのはもちろんヘソと脇も恥部として隠すべきである。更には背中も隠すべきである。そして、体に密着するタイツ的ユニホームは遠慮すべきで余裕のあるふくよかな感じにすべきである。タイツを使用する場合は述べているユニフォームの下で見えるか見えない程度の範囲で使用すべきである。陸上競技のユニホームパンツは短かすぎる。足にからまなければいいという判断でできるだけヒザに近いところに下部を置くべきである。以上、基本的なことから細部まで述べたことから、全競技のユニホームをどうするべきか考えるべきである。水中競技その他に特例となることもあろう。また、当然のことだが、記録・勝負の公平化を期するために世界各国が同一基準としなければいけない。尚、一般生活の服装にも問題があることは言うまでもない。唯一神又吉イエスがそれを放っておく訳がない。
二つ目にドーピング問題である。人間には威厳・高潔性が必要である。それはスポーツにとっても同様である。それは何をやってもいいということには断じてならない。
スポーツでのドーピングは、この人間とスポーツの威厳・高潔性を否定するものであり、反社会・反人類行為である。
ところが、リオオリンピック・パラリンピックでロシアの国ぐるみのドーピング問題が提起された。この問題について述べたい。世界反ドーピング機関（WADA)は、２０１１年から２０１５年までの５年間にわたり、ロシアで国ぐるみのドーピングがあったとして国際オリンピック委員会（IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)にロシアのリオ五輪への参加除外を勧告した。その勧告に基づいて国際パラリンピック委員会（IPC)はロシアのパラりンピックへの参加拒否を決定した。その決断理由を「公平性や高潔性を失ったらパラリンピックの存在意義がなくなる。」としている。全く正当である。これに対して、ロシアパラリンピック委員会はスポーツ仲裁裁判所(CAS)へ提訴したが却下された。その結果、最終的にロシアのパラリンピック参加除外が確定した。
ところが、この問題について国際オリンピック委員会(IOC)はロシアのオリンピック参加拒否をしなかった。その決断理由は、オリンピック精神に基づく「オリンピックは個人参加である。」ということである。具体的にはロシアの国主導のドーピングに参加しなかった選手のオリンピック参加を拒否すべきではないということである。しかし、この国際オリンピック委員会（IOC)の決断は理論・論理の逸脱である。ロシアが自らの国ぐるみ・国主導のドーピングをしていたならば、ロシアという国自体が責任をとることが当然であるからだ。すなわち、リオ五輪のドーピング問題は個人をこえたところの国がドーピングを行ったらどうするかの問題である。よって、国際オリンピック委員会(IOC)が世界反ドーピング機関(WADA)の勧告に基づきロシアのオリンピック参加拒否をしなかったのは大問題・大責任問題である。今からでも遅くはない、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長ら責任者は辞職すべきである。尚、国際オリンピック委員会(IOC)は自らの強権のゆえにスポーツ仲裁裁判所(CAS)の存在も無視した結果になっている。
普天間基地辺野古移設を巡る判決が１６日に福岡高裁那覇支部であった。
そもそも、普天間基地辺野古移設問題の核心はなんであるのか。それは在日米軍基地が全国で圧倒的に多い(面積比で全国の米軍基地の７４％)という不公平・不平等の事実であり、その状況で普天間基地を移設することまでまた沖縄県内移設をするのかという問題である。それは沖縄県を愚弄し差別する問題の上塗りである。
判決は政府の普天間基地辺野古移設計画を肯定し、上記の普天間基地辺野古移設問題の核心を反古にした。それは無知・無能な判決と言わざるを得ない。底抜け・間抜けの体の判決を出すのはやめろと言いたい。述べている普天間基地辺野古移設問題の核心という本題がある以上、安保問題であってもそれを満たして努力する問題であるからである。
普天間基地は沖縄県外国内移設をするべきである。
そもそも、普天間基地辺野古移設問題の核心はなんであるのか。それは在日米軍基地が全国で圧倒的に多い(面積比で全国の米軍基地の７４％)という不公平・不平等の事実であり、その状況で普天間基地を移設することまでまた沖縄県内移設をするのかという問題である。それは沖縄県を愚弄し差別する問題の上塗りである。
判決は政府の普天間基地辺野古移設計画を肯定し、上記の普天間基地辺野古移設問題の核心を反古にした。それは無知・無能な判決と言わざるを得ない。底抜け・間抜けの体の判決を出すのはやめろと言いたい。述べている普天間基地辺野古移設問題の核心という本題がある以上、安保問題であってもそれを満たして努力する問題であるからである。
普天間基地は沖縄県外国内移設をするべきである。
９月７日の物言いで「国・国民の在り方からして二重国籍はあるべきでない。」と基本論・一般論を述べた。
しかるに、民進党代表選の蓮舫氏の件であるが、日本・台湾の二重国籍であることが明らかになった。
こうなれば民進党だけの問題ではない。日本全体の問題である。蓮舫氏は本日の記者会見で 「１７歳のときに抜いたという認識だった台湾国籍が残っていた。」と言っているが、そうであるなら再三報道されている自らの台湾国籍発言とは矛盾するのではないか。 蓮舫氏は嘘をついていたか、頭が錯乱していたのではないか。本日の記者会見での「私の記憶の不正確さ」云々の話ではないのではないのか。
述べている蓮舫氏の二重国籍問題は責任問題である。参議院議員を３期、菅直人内閣の内閣府特命担当大臣も務めた蓮舫氏が二重国籍であったというのは無責任のそしりを免れない。 国民の代表の国会議員に更には国の大臣になるというのであれば、自らの二重国籍問題に確信がなかったならば（再三の自らの台湾国籍発言）、 自ら確認することがやるべきことであり、常識であるからである。やるべきことをやらない、非常識な政治家は一方的・軽薄となり、その政治がどうなるかは言を待たない。
よって、蓮舫氏は述べている二重国籍問題の責任をとって民進党代表選候補を下りるべきであり、参議院議員を辞職するべきである。それが責任というものである。
しかるに、民進党代表選の蓮舫氏の件であるが、日本・台湾の二重国籍であることが明らかになった。
こうなれば民進党だけの問題ではない。日本全体の問題である。蓮舫氏は本日の記者会見で 「１７歳のときに抜いたという認識だった台湾国籍が残っていた。」と言っているが、そうであるなら再三報道されている自らの台湾国籍発言とは矛盾するのではないか。 蓮舫氏は嘘をついていたか、頭が錯乱していたのではないか。本日の記者会見での「私の記憶の不正確さ」云々の話ではないのではないのか。
述べている蓮舫氏の二重国籍問題は責任問題である。参議院議員を３期、菅直人内閣の内閣府特命担当大臣も務めた蓮舫氏が二重国籍であったというのは無責任のそしりを免れない。 国民の代表の国会議員に更には国の大臣になるというのであれば、自らの二重国籍問題に確信がなかったならば（再三の自らの台湾国籍発言）、 自ら確認することがやるべきことであり、常識であるからである。やるべきことをやらない、非常識な政治家は一方的・軽薄となり、その政治がどうなるかは言を待たない。
よって、蓮舫氏は述べている二重国籍問題の責任をとって民進党代表選候補を下りるべきであり、参議院議員を辞職するべきである。それが責任というものである。
民進党代表選を巡って二重国籍問題がクローズアップされている。
国民一人びとりが国を想い、国のために尽くす。 そして国が国民一人びとりのために最良の政治を行い、全ての面で国民一人びとりを守る。 これが国と国民一人びとりの関係でなければいけない。それは当然のことであることを認識すべきである。
よって二重国籍はあるべきでない。
ここで気をつけなければいけないのは「国を想う者は世界も想うべきである。」という考え方である。 それは決して国粋主義のために二重国籍問題を使うことがあってはならないということである。
以上、述べたことを全て行うことができるのが、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
国民一人びとりが国を想い、国のために尽くす。 そして国が国民一人びとりのために最良の政治を行い、全ての面で国民一人びとりを守る。 これが国と国民一人びとりの関係でなければいけない。それは当然のことであることを認識すべきである。
よって二重国籍はあるべきでない。
ここで気をつけなければいけないのは「国を想う者は世界も想うべきである。」という考え方である。 それは決して国粋主義のために二重国籍問題を使うことがあってはならないということである。
以上、述べたことを全て行うことができるのが、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
国連人権高等弁務官が「ジカ熱感染による小頭症児中絶の容認」を勧める見解を出した。 職業柄、妊婦の人権を守るということで言っていると思うが、しかし、そこには胎児という授かった命をどう見るかの視点がない。 小頭症胎児取り扱いの問題はここにある。人生は真実・真理・正義でなければいけない。既に命を授かった胎児に対しても同様である。 どうしてその授かった命を中絶で殺していいのか。どこまでも守ることが人間としての務め、真実・真理・正義ではないのか。 生まれた後いろいろと苦労があると思うが、皆で協力・助けてあげるべきだ。当然、国・地方自治体、更には世界がバックアップすべきである。 そこに、生まれた子供さんにとっても両親にとっても、協力・助けてあげる皆さんにとっても、国・地方自体にとっても、 世界にとっても、一人びとりにほんとうの人生がある。授かった命はそれほどまでに大切であることを知るべきである。 先に述べたが、弁務官の見解が妊婦の人権を守るという視点であるならば、それは間違いである。 お腹の胎児を殺してまでの人権というものはない。妊婦の皆さんは授かった命の出産を全うすべきである。 人生とは真実・真理・正義でなければいけない。ほんとうの人生はそこにある。
都民の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。 夏の参議院議員選挙東京都選挙区からこの唯一神又吉イエスが立候補することを表明する。
経済問題について述べる。
日本経済の原点は、日本の技術を生かして世界と日本国内の需要を満たす生産力を確保することであり、 そこから今度は国民一人びとりの必要十分な生活をどう確保するかである。
唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている。説明をする。 日本経済は１９５０年代からの高度経済成長期、安定経済成長期、低経済成長期、バブル崩壊、失われた２０年と続いた。 しかし、その間に日本人一般の経済生活はものが行き渡り国内需要の伸びは当然鈍った。 そして、高度経済成長期以来日本が培ってきた世界ダントツの生産技術は世界から競争相手がどんどん出現した。 その結果、GDP国内総生産が大幅に伸びるような経済状況ではなくなった。これは日本経済の常識の線、そうならざるを得ない道であり、 世界ではじめてであると言ってよい。これが唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている理由である。
述べている現日本経済は終わっているが故に、現経済という利益至上主義経済または資本主義経済では発展・向上は不可能ということである。 終わっている現日本経済の発展・向上は唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」でしかできない。 日本人の持つ特質である「勤勉・まとまりすなわち組織力・諸々の技術力」は述べている唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」に最も適している。世界で最も適している。 再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが日本に再臨したのもそれが理由である。その唯一神又吉イエスの政治の下で日本人一人びとりが、 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の心・精神を持って一致・協力するならば必要性を全て満たすことができて最大の経済力を持つことができる。 その結果は冒頭で述べた、日本の技術を生かして世界と日本の経済需要を満たし、 そこから日本人一人びとりの必要十分な生活を確保できるものである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本であり、その「共同の所有・生産・消費制経済」は先ず経済産業省を中心にして 企業の業種別の連盟または組合を組織しその相互協力体制を構築するものである。 以後、必要性に基づき順を追って「共同の所有・生産・消費制経済」体制へ進行させるものである。 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」は日本そして世界人類の唯一の真実・真理・正義・普遍の経済である。 その経済を日本が世界ではじめて実現させ、世界を牽引・リードするのが日本である。 そして、その政治が唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 その政治は唯一神又吉イエスの真実・真理・正義主義による普遍の政治であり、日本・世界・人類の全ての問題を解決できるものである。 述べている唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に日本人をはじめ人類一人びとりの本当の命・人生・生活がある。
次に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」とマルクスの共産主義は全く違うものである。 マルクス共産主義には実は「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠はないのである。それは空論でしかない。 だから共産主義は百年と持たずに崩壊した。「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠は、述べている唯一神又吉イエスの 「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」しかない。 物事・政治は理由・根拠である。よって、理由・根拠のない共産主義は全くの間違いである。
次に、唯一神又吉イエスの世界経済共同体党は政治団体ではあるが関連する事実は述べなくてはならない。 神とは名前の通り唯一神又吉イエスだけである。 仏教・イスラム教・幸福の科学その他は神の存在とは何ら関係がない。それはただ、人間が考えたことを言っているにすぎない。 すなわち、嘘ものである。
最後に言うものである。唯一神又吉イエスは宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者・管理者であり、全てである。 その唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体という唯一の真実・真理・正義・普遍の政治・経済を行うものである。 唯一の真実・真理・正義・普遍の政治・経済である以上、従わない者は唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
尚、唯一神又吉イエスの政治全般について、唯一神又吉イエスの世界経済共同体党のホームページで見てください。
※２０１５年３月７日の「唯一神又吉イエスの普遍の政治・経済」の一部を変更したものです。
経済問題について述べる。
日本経済の原点は、日本の技術を生かして世界と日本国内の需要を満たす生産力を確保することであり、 そこから今度は国民一人びとりの必要十分な生活をどう確保するかである。
唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている。説明をする。 日本経済は１９５０年代からの高度経済成長期、安定経済成長期、低経済成長期、バブル崩壊、失われた２０年と続いた。 しかし、その間に日本人一般の経済生活はものが行き渡り国内需要の伸びは当然鈍った。 そして、高度経済成長期以来日本が培ってきた世界ダントツの生産技術は世界から競争相手がどんどん出現した。 その結果、GDP国内総生産が大幅に伸びるような経済状況ではなくなった。これは日本経済の常識の線、そうならざるを得ない道であり、 世界ではじめてであると言ってよい。これが唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている理由である。
述べている現日本経済は終わっているが故に、現経済という利益至上主義経済または資本主義経済では発展・向上は不可能ということである。 終わっている現日本経済の発展・向上は唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」でしかできない。 日本人の持つ特質である「勤勉・まとまりすなわち組織力・諸々の技術力」は述べている唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」に最も適している。世界で最も適している。 再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが日本に再臨したのもそれが理由である。その唯一神又吉イエスの政治の下で日本人一人びとりが、 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の心・精神を持って一致・協力するならば必要性を全て満たすことができて最大の経済力を持つことができる。 その結果は冒頭で述べた、日本の技術を生かして世界と日本の経済需要を満たし、 そこから日本人一人びとりの必要十分な生活を確保できるものである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本であり、その「共同の所有・生産・消費制経済」は先ず経済産業省を中心にして 企業の業種別の連盟または組合を組織しその相互協力体制を構築するものである。 以後、必要性に基づき順を追って「共同の所有・生産・消費制経済」体制へ進行させるものである。 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」は日本そして世界人類の唯一の真実・真理・正義・普遍の経済である。 その経済を日本が世界ではじめて実現させ、世界を牽引・リードするのが日本である。 そして、その政治が唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 その政治は唯一神又吉イエスの真実・真理・正義主義による普遍の政治であり、日本・世界・人類の全ての問題を解決できるものである。 述べている唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に日本人をはじめ人類一人びとりの本当の命・人生・生活がある。
次に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」とマルクスの共産主義は全く違うものである。 マルクス共産主義には実は「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠はないのである。それは空論でしかない。 だから共産主義は百年と持たずに崩壊した。「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠は、述べている唯一神又吉イエスの 「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」しかない。 物事・政治は理由・根拠である。よって、理由・根拠のない共産主義は全くの間違いである。
次に、唯一神又吉イエスの世界経済共同体党は政治団体ではあるが関連する事実は述べなくてはならない。 神とは名前の通り唯一神又吉イエスだけである。 仏教・イスラム教・幸福の科学その他は神の存在とは何ら関係がない。それはただ、人間が考えたことを言っているにすぎない。 すなわち、嘘ものである。
最後に言うものである。唯一神又吉イエスは宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者・管理者であり、全てである。 その唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体という唯一の真実・真理・正義・普遍の政治・経済を行うものである。 唯一の真実・真理・正義・普遍の政治・経済である以上、従わない者は唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
尚、唯一神又吉イエスの政治全般について、唯一神又吉イエスの世界経済共同体党のホームページで見てください。
※２０１５年３月７日の「唯一神又吉イエスの普遍の政治・経済」の一部を変更したものです。
12日に、地球温暖化対策の「パリ協定」が採択された。
パリ協定では世界全体の目標として次の二つを上げた。 （１）産業革命以来の気温上昇を「２度よりかなり低く抑える。更には１.５度未満に抑えるよう努力する。」とした。
（２）今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる。一方、パリ協定は上記目標を達成する方法として、 すべての国が削減目標の作成・達成の報告を義務化し、それを５年ごとに更新するものとした。但し、削減達成目標の義務化はない。
上記したように目標と達成方法を掲げたが削減達成目標の義務化はないパリ協定、果たして実行できるのか。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済がそのバックにあるからだ。 そこでは個人・企業・国がそれぞれの利益・便利性を求めて競争するからだ。
従って、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」にして個人が困らない、 企業も困らないようにして （個人が困らないとは一人びとりの生活が保障されること、企業が困らないとは倒産しないこと、 たとえ倒産しても国の指導により適切に対応・対策がなされること。） 国全体・世界全体が一致・協力して早急に地球温暖化問題を解決しなければいけない。 そうしない限り、地球温暖化問題の不安はぬぐえない。
パリ協定では世界全体の目標として次の二つを上げた。 （１）産業革命以来の気温上昇を「２度よりかなり低く抑える。更には１.５度未満に抑えるよう努力する。」とした。
（２）今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる。一方、パリ協定は上記目標を達成する方法として、 すべての国が削減目標の作成・達成の報告を義務化し、それを５年ごとに更新するものとした。但し、削減達成目標の義務化はない。
上記したように目標と達成方法を掲げたが削減達成目標の義務化はないパリ協定、果たして実行できるのか。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済がそのバックにあるからだ。 そこでは個人・企業・国がそれぞれの利益・便利性を求めて競争するからだ。
従って、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」にして個人が困らない、 企業も困らないようにして （個人が困らないとは一人びとりの生活が保障されること、企業が困らないとは倒産しないこと、 たとえ倒産しても国の指導により適切に対応・対策がなされること。） 国全体・世界全体が一致・協力して早急に地球温暖化問題を解決しなければいけない。 そうしない限り、地球温暖化問題の不安はぬぐえない。
選択的夫婦別姓制度は非常識であり、軽薄でしかない。説明をする。
男性には人生を維持していく体力・肉体的力がある。 女性には女性としての美しさ・やさしさ・繊細さ等がある。 その両性が一緒になるから夫婦としての存在・価値がある。 すなわち夫婦とは一つの存在であるから、夫婦同一の名字にするのが当然・常識である。 それが夫婦としての存在・価値をより良いものにする。
選択的夫婦別姓肯定者は次の三者になろう。 （1）夫婦別姓を自らの経済的利益と考える者 （2）民主主義の自由・平等・人権主義の純粋な延長者 （3）自らの立場では夫婦別姓を認めないが民主主義だから、 他人の夫婦別姓にはこだわらないという選択的夫婦別姓制度賛成者である。 （1）と（2）を兼ねる者もいよう。
（1）の場合は自らの努力によって夫婦別姓を全うすべきではないのか。 それこそ人生ではないのか方法はいくらでもある筈だ。小を以って大を失ってはならない。
（2）の場合は考えていることがそもそも間違いである。 述べている通り、夫婦別姓制度は非常識・軽薄そのものであり、自由・平等・人権の範疇に入らない。 入れるとすれば、それは自由・平等・人権の濫用であり、放縦・放蕩と言ってもいい。 （3）の場合は民主主義の悪癖・悪弊である。自分のすることが正しいと思えば、他人にもどうしてそれを主張しないのか。 選択的夫婦別姓制度とはその通りの問題であるからだ。 夫婦同姓は二節で述べている通り守らなければいけない一般的人生・生活の慣習であるからである。 民主主義の自由・解放・人権から来て、他人をかまうべき問題もかまわないという 民主主義の悪癖・悪弊が社会をおかしく・だめにし・退廃させて社会の不義・悪・罪・犯罪の元凶になる。 それが延いては人類の破綻・破滅・滅亡に繋がる。民主主義とはそういうものであることを知るべきである。 唯一神又吉イエスの真実・真理・正義主義に進まなければならないということを言っている。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体へである。
男性には人生を維持していく体力・肉体的力がある。 女性には女性としての美しさ・やさしさ・繊細さ等がある。 その両性が一緒になるから夫婦としての存在・価値がある。 すなわち夫婦とは一つの存在であるから、夫婦同一の名字にするのが当然・常識である。 それが夫婦としての存在・価値をより良いものにする。
選択的夫婦別姓肯定者は次の三者になろう。 （1）夫婦別姓を自らの経済的利益と考える者 （2）民主主義の自由・平等・人権主義の純粋な延長者 （3）自らの立場では夫婦別姓を認めないが民主主義だから、 他人の夫婦別姓にはこだわらないという選択的夫婦別姓制度賛成者である。 （1）と（2）を兼ねる者もいよう。
（1）の場合は自らの努力によって夫婦別姓を全うすべきではないのか。 それこそ人生ではないのか方法はいくらでもある筈だ。小を以って大を失ってはならない。
（2）の場合は考えていることがそもそも間違いである。 述べている通り、夫婦別姓制度は非常識・軽薄そのものであり、自由・平等・人権の範疇に入らない。 入れるとすれば、それは自由・平等・人権の濫用であり、放縦・放蕩と言ってもいい。 （3）の場合は民主主義の悪癖・悪弊である。自分のすることが正しいと思えば、他人にもどうしてそれを主張しないのか。 選択的夫婦別姓制度とはその通りの問題であるからだ。 夫婦同姓は二節で述べている通り守らなければいけない一般的人生・生活の慣習であるからである。 民主主義の自由・解放・人権から来て、他人をかまうべき問題もかまわないという 民主主義の悪癖・悪弊が社会をおかしく・だめにし・退廃させて社会の不義・悪・罪・犯罪の元凶になる。 それが延いては人類の破綻・破滅・滅亡に繋がる。民主主義とはそういうものであることを知るべきである。 唯一神又吉イエスの真実・真理・正義主義に進まなければならないということを言っている。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体へである。
同性愛・同性婚禁止の街頭宣伝活動 を渋谷区・世田谷区で５月１２日～１１月５日までに 合計２８回（時間は１３時３０分～１９時００分、両区は隣接しているので１日に両区を街宣しても１回と数える。）実施した。
しかるに、両区は昨日５日から「同性愛者パートナー」なるものを認める制度を始めた。 それは全くの不義・悪・罪・犯罪である。同性愛・同性婚問題の焦点・要点は、 同性愛・同性婚は人権・多様性・マイノリティー（少数派）問題ではない、 同性愛・同性婚はやってはいけない・してはならない不義・悪・罪・犯罪であるということである。 よって、両区が始めた制度は全くのバカバカしい事実である。その事実の不義・悪・罪・犯罪によって、 両区の同性愛者・区長・賛成か容認区議・容認区民らは、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
唯一神又吉イエスが再臨している日本で汚泥みたいな同性愛・同性婚をさせる訳がない。 当然、世界に於いても同様である。同性愛・同性婚禁止は日本から世界へ、または日本・世界同時的に禁止にしていく。唯一神又吉イエスの政治がそれをする。 よって、渋谷区の「同性パートナー条例」・世田谷区の「同性パートナー宣誓書による同性パートナー認可制」を廃案・廃止させるものである。 その目的で、渋谷区・世田谷区に於ける「同性愛・同性婚禁止街頭宣伝活動」を継続する。 来年の参院選でも「同性愛・同性婚禁止」を重大課題とする。
しかるに、両区は昨日５日から「同性愛者パートナー」なるものを認める制度を始めた。 それは全くの不義・悪・罪・犯罪である。同性愛・同性婚問題の焦点・要点は、 同性愛・同性婚は人権・多様性・マイノリティー（少数派）問題ではない、 同性愛・同性婚はやってはいけない・してはならない不義・悪・罪・犯罪であるということである。 よって、両区が始めた制度は全くのバカバカしい事実である。その事実の不義・悪・罪・犯罪によって、 両区の同性愛者・区長・賛成か容認区議・容認区民らは、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
唯一神又吉イエスが再臨している日本で汚泥みたいな同性愛・同性婚をさせる訳がない。 当然、世界に於いても同様である。同性愛・同性婚禁止は日本から世界へ、または日本・世界同時的に禁止にしていく。唯一神又吉イエスの政治がそれをする。 よって、渋谷区の「同性パートナー条例」・世田谷区の「同性パートナー宣誓書による同性パートナー認可制」を廃案・廃止させるものである。 その目的で、渋谷区・世田谷区に於ける「同性愛・同性婚禁止街頭宣伝活動」を継続する。 来年の参院選でも「同性愛・同性婚禁止」を重大課題とする。
ウィキペディアの４主義・思想で「（唯一神又吉イエスが）遺伝子組み換え・操作は一切してはならない。 遺伝子に関しては、それが基準であるとして反対しているが、実際はiPS細胞は特定の部位に向けた誘導培養がベースの為、 遺伝子組み換えはもちろん、「誘導」操作以外について又吉の指摘はほぼ的を外している。」という表現、 よくもそんなことが言えるものだと思っている。iPS細胞自体が皮膚等に３個か４個の遺伝子を組み込んでつくる。 これは遺伝子組み換え・操作ではないのか。いったい何を言っているのかと言いたい。 尚、唯一神又吉イエスが言う「遺伝子組み換え・操作は禁止」とは、遺伝子に触れてはならないということである。 それぐらいのことは推して知るべきである。
次の物言いも見てください。
「iPS細胞の作成・利用は禁止」「iPS医療に警告」
「iPS細胞の作成・利用は禁止」「iPS医療に警告」
第３次安倍改造内閣が発足した。その首相安倍晋三のキャッチフレーズの「一億総活躍社会」の言葉に違和感がある。 内閣の総責任者・首相ともあろう者がそれでいいのか。このことを通して安倍晋三の政治を考察・批判する。箇条書きにする。
１、「一億総活躍社会」という言葉を聞いたら、「それは無理だ。」という言葉が即座に出てこなくてはいけない。 現経済、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済とは 他人・相手を蹴落とす側面（企業も同じ）を持つ競争社会であるからだ。 一億総活躍社会の安倍晋三は底が抜けているのか。 首相ともなれば哲学的思考・論理性を持つのは当然、安倍晋三にはそれがあるのか。関連することだが、現在、会社員全体の４割近くが非正規社員で、それは約３人に１人ということである。当然、失業者もいる。失業率は８月現在で3.4%である。こういう状況下で、一億総活躍社会とは、安倍晋三、全く以っておこがましいと言うほかない。いや、そこをはるかに通り越している。
２、一億総白痴化という言葉があったが、個人的・社会的諸々の状況からのそれは進行中である。 それは人生の虚無に至り日本の破綻・破滅・滅亡となる。（世界も同様である。） それを止めるのではなく容認・後押しするような政治は許されない。 意味・内容のない底が抜けた一億総活躍社会という言葉はその容認・後押しの危険性がある。
３、安保法で国民大多数の反対を受けながら、その直後に一億総活躍社会の言葉とは国民を無視する言葉である。 安倍晋三の神経を疑うものである。それとも政治家とはその逆を行く存在なのか。それでは物事の常識がなくなる。
４、一億総活躍社会という言葉から連想される言葉を並べてみた。 違和感、底が抜けている、おこがましさを通り越す、軽い、のぼせ（アベノミクス・安保法成立による）、バランスのない単細胞的思考、浮つき内閣。
５、４の「のぼせ」はアベノミクスと安保法成立から来ていると見る。 先ず、アベノミクスであるが、円安と株価の上昇によるものであり、実体経済ではない。 経済実体・産業実体によるものでない限り、ぬか喜びののぼせに至ってはならない。次に安保法であるが、 述べてきている通り それは日本の道ではない。のぼせとは無縁のものである。
６、国を守り・つくることで個人の幸福が逆に国から与えられるという関係で、国の存在は確たるものである。 その国は当然、真実・真理・正義の国でなければいけない。 それは常に述べている唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制」経済の世界経済共同体日本である。 安倍晋三の国粋主義は真実・真理・正義の国家像ではない。 第二次大戦に至る日本の歴史で証明されている。安倍晋三の一億総活躍社会という言葉は安倍晋三のあやふや政治が起因している。 逆に言えば、安倍晋三のあやふや政治の結果・証拠が一億総活躍社会という言葉である。
7、一億総活躍社会という言葉の違和感は安倍内閣の実体ではないのか。 引き続く悲惨な殺人事件・自殺・事故その他、安倍晋三は日本社会全体を見ているのか。 見ているなら一億総活躍社会という言葉は出てこない筈である。
８、政治は人格という人間の中身をつくるということが第一・基本でなければいけない。 そうすれば、真実・真理・正義の日本が成立し、物事・政治の日本の結果が出る。しかし、それは唯一神又吉イエスの政治である。 安倍晋三らにはその政治は不可能である。違和感のある一億総活躍社会の言葉はその結果である。
９、元首相、岸信助の孫の安倍晋三に、国会議員らが保身のために集まり担いでいるのが国会ではないのか。 世襲政治は否定されるべきだ。内容のない政治はしてはならないということを言っている。
１０、一億総活躍の日本とは、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」 によってしかできないことを銘記すべきである。
以上から、首相安倍晋三の政治は日本のためにならない。よって、即、退陣・衆議院解散をすべきである。
１、「一億総活躍社会」という言葉を聞いたら、「それは無理だ。」という言葉が即座に出てこなくてはいけない。 現経済、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済とは 他人・相手を蹴落とす側面（企業も同じ）を持つ競争社会であるからだ。 一億総活躍社会の安倍晋三は底が抜けているのか。 首相ともなれば哲学的思考・論理性を持つのは当然、安倍晋三にはそれがあるのか。関連することだが、現在、会社員全体の４割近くが非正規社員で、それは約３人に１人ということである。当然、失業者もいる。失業率は８月現在で3.4%である。こういう状況下で、一億総活躍社会とは、安倍晋三、全く以っておこがましいと言うほかない。いや、そこをはるかに通り越している。
２、一億総白痴化という言葉があったが、個人的・社会的諸々の状況からのそれは進行中である。 それは人生の虚無に至り日本の破綻・破滅・滅亡となる。（世界も同様である。） それを止めるのではなく容認・後押しするような政治は許されない。 意味・内容のない底が抜けた一億総活躍社会という言葉はその容認・後押しの危険性がある。
３、安保法で国民大多数の反対を受けながら、その直後に一億総活躍社会の言葉とは国民を無視する言葉である。 安倍晋三の神経を疑うものである。それとも政治家とはその逆を行く存在なのか。それでは物事の常識がなくなる。
４、一億総活躍社会という言葉から連想される言葉を並べてみた。 違和感、底が抜けている、おこがましさを通り越す、軽い、のぼせ（アベノミクス・安保法成立による）、バランスのない単細胞的思考、浮つき内閣。
５、４の「のぼせ」はアベノミクスと安保法成立から来ていると見る。 先ず、アベノミクスであるが、円安と株価の上昇によるものであり、実体経済ではない。 経済実体・産業実体によるものでない限り、ぬか喜びののぼせに至ってはならない。次に安保法であるが、 述べてきている通り それは日本の道ではない。のぼせとは無縁のものである。
６、国を守り・つくることで個人の幸福が逆に国から与えられるという関係で、国の存在は確たるものである。 その国は当然、真実・真理・正義の国でなければいけない。 それは常に述べている唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制」経済の世界経済共同体日本である。 安倍晋三の国粋主義は真実・真理・正義の国家像ではない。 第二次大戦に至る日本の歴史で証明されている。安倍晋三の一億総活躍社会という言葉は安倍晋三のあやふや政治が起因している。 逆に言えば、安倍晋三のあやふや政治の結果・証拠が一億総活躍社会という言葉である。
7、一億総活躍社会という言葉の違和感は安倍内閣の実体ではないのか。 引き続く悲惨な殺人事件・自殺・事故その他、安倍晋三は日本社会全体を見ているのか。 見ているなら一億総活躍社会という言葉は出てこない筈である。
８、政治は人格という人間の中身をつくるということが第一・基本でなければいけない。 そうすれば、真実・真理・正義の日本が成立し、物事・政治の日本の結果が出る。しかし、それは唯一神又吉イエスの政治である。 安倍晋三らにはその政治は不可能である。違和感のある一億総活躍社会の言葉はその結果である。
９、元首相、岸信助の孫の安倍晋三に、国会議員らが保身のために集まり担いでいるのが国会ではないのか。 世襲政治は否定されるべきだ。内容のない政治はしてはならないということを言っている。
１０、一億総活躍の日本とは、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」 によってしかできないことを銘記すべきである。
以上から、首相安倍晋三の政治は日本のためにならない。よって、即、退陣・衆議院解散をすべきである。
安保法が成立したが、後記 （前記も見てください。）として述べる。
自民党から共産党までに今後はない。すなわち、彼らには日本・世界の政治目的はない。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と 「自己中心・好き勝手・やりたい放題を止められない」民主主義にもてあそばれるような政治を繰り返すだけだ。
唯一神又吉イエスの政治には、日本・世界の唯一の真実・真理・正義の目的がある。 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 その日本は世界に先駆け世界経済共同体日本を成立させ、世界経済共同体の国々のリーダー・牽引役とならなければいけない。 よって、その日本は当然、平和主義の日本でなければいけない。それは憲法９条の平和主義を守ることだ。 従って、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本への政治によって、成立した安保法を廃案・廃止にする。 来年７月の参議院選をその機会にする。唯一神又吉イエス当然、立候補する。
唯一神又吉イエスの街宣活動は、今年５月１２日から渋谷区と・世田谷区の「同性愛・同性婚容認」を阻止すべく、 「同性愛・同性婚禁止」 の街宣活動１本に絞って渋谷区と世田谷区を中心に、その中でも渋谷区を中心にやってきた。 この「同性愛・同性婚」問題は人心を退廃させて、日本・世界・人類の破綻・破滅・滅亡の大原因となるからである。 よって、時間がなく「安保法不可」の街宣活動ができずに安保法が成立したのは残念至極である。 前節の目的を以って、成立した安保法を廃案・廃止にするものである。
自民党から共産党までに今後はない。すなわち、彼らには日本・世界の政治目的はない。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と 「自己中心・好き勝手・やりたい放題を止められない」民主主義にもてあそばれるような政治を繰り返すだけだ。
唯一神又吉イエスの政治には、日本・世界の唯一の真実・真理・正義の目的がある。 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 その日本は世界に先駆け世界経済共同体日本を成立させ、世界経済共同体の国々のリーダー・牽引役とならなければいけない。 よって、その日本は当然、平和主義の日本でなければいけない。それは憲法９条の平和主義を守ることだ。 従って、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本への政治によって、成立した安保法を廃案・廃止にする。 来年７月の参議院選をその機会にする。唯一神又吉イエス当然、立候補する。
唯一神又吉イエスの街宣活動は、今年５月１２日から渋谷区と・世田谷区の「同性愛・同性婚容認」を阻止すべく、 「同性愛・同性婚禁止」 の街宣活動１本に絞って渋谷区と世田谷区を中心に、その中でも渋谷区を中心にやってきた。 この「同性愛・同性婚」問題は人心を退廃させて、日本・世界・人類の破綻・破滅・滅亡の大原因となるからである。 よって、時間がなく「安保法不可」の街宣活動ができずに安保法が成立したのは残念至極である。 前節の目的を以って、成立した安保法を廃案・廃止にするものである。
安倍政権の安保法制が論ぜられているが、論理と理論を明確にすべきである。
先ず、安保法制が憲法9条に合憲か違憲かの問題である。 太平洋戦争の日本の軍国主義の経緯を背景とする憲法9条の 徹底・完全な平和主義は賞賛されなければいけないことは言うまでもない。 しかし、それを目的としつつも、現実は他国から武力攻撃を受けた場合にどうするかの問題が残る。 自衛権の問題である。自衛権は個人の正当防衛権と同じく人間社会に於いて、法律で拘束できない性格を持つ。 故に日本の自衛隊の個別的自衛権は国として認めてきた。 しかし、安倍政権の集団的自衛権は個別的自衛権とは現実・理論・論理として手のひらと表の違いがある。 よって、それは法律論その他の前に常識論として許されない。 すなわち、安倍政権の集団的自衛権＝安保法制は明確な憲法9条違反である。 首相安倍晋三は日本を理論も論理も常識もないめちゃくちゃ・腑抜け日本にしようとしている。
では、安倍晋三は何故、憲法9条違反の無理・無茶明白な集団的自衛権＝安保法制を実施しようとしているのか。 それは彼の国粋主義思想である。 国粋主義は対外政策として軍事・軍備に頼る。太平洋戦争の経緯からもわかる通りそれは日本の道ではない。 よって、安倍晋三は日本の道を誤らせる者であり、安倍内閣は即刻、総辞職すべきである。
日本の道は、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本である。 その日本は、世界各国を日本同様の国にしていく模範・先導の国となる。 その世界各国の集合体が世界経済共同体である。そこには国と国の経済問題その他全ての助け合い・協力関係ができる。 よって、同時にそこには本当の世界平和が達成される。 日本はその本当の平和な世界に向けて従来通り憲法9条による個別的自衛権のみを所有することが、 日本の過去の歴史（太平洋戦争の国粋主義・軍国主義）から、 これからの歴史(唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本)にかけて正当である。
ただ、現在的問題（近い将来に於いては前段で述べた通り、日本・世界からその問題はなくなる。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体によってである。）として 機雷敷設・シーレーンに於ける危険その他を念頭に置いて、 世界中どこに於いても日本が不利益・危害を受ける場合には、 自衛隊による個別的自衛権を行使しなければいけない。 行使に当たっては当該事実の熟知・判断によるべきは言うまでもない。 日本の個別的自衛権の行使目的が他国の軍事行動目的と同一になる場合は常識として共同作戦行動がとれることになる。 また、日米安保の米国とは日本国内（EEZ内）であれば共同作戦が可能であるが、日本国外では不可能である。 更なることだが、日本国内外に於いて自衛隊が外国軍と一緒にいた場合に その外国軍が攻撃を受けた場合には共同防衛をするのは、 心情の問題として当然である。
追記
２０１４年６月１０日の「集団的自衛権について」の掲載で、 集団的自衛権は「権利もあり行使もできるが、憲法９条の主旨からして行使は適切な制限が必要である。」 として５つの制限例を上げているが、５つの制限例は全て個別的自衛権を以って対応できる。 よって、「集団的自衛権は条件を設定して行使すべきである。」 としているのは論理の誤りであることを認める。 すなわち、今回の主張通り、集団的自衛権は憲法９条違反であるということである。
先ず、安保法制が憲法9条に合憲か違憲かの問題である。 太平洋戦争の日本の軍国主義の経緯を背景とする憲法9条の 徹底・完全な平和主義は賞賛されなければいけないことは言うまでもない。 しかし、それを目的としつつも、現実は他国から武力攻撃を受けた場合にどうするかの問題が残る。 自衛権の問題である。自衛権は個人の正当防衛権と同じく人間社会に於いて、法律で拘束できない性格を持つ。 故に日本の自衛隊の個別的自衛権は国として認めてきた。 しかし、安倍政権の集団的自衛権は個別的自衛権とは現実・理論・論理として手のひらと表の違いがある。 よって、それは法律論その他の前に常識論として許されない。 すなわち、安倍政権の集団的自衛権＝安保法制は明確な憲法9条違反である。 首相安倍晋三は日本を理論も論理も常識もないめちゃくちゃ・腑抜け日本にしようとしている。
では、安倍晋三は何故、憲法9条違反の無理・無茶明白な集団的自衛権＝安保法制を実施しようとしているのか。 それは彼の国粋主義思想である。 国粋主義は対外政策として軍事・軍備に頼る。太平洋戦争の経緯からもわかる通りそれは日本の道ではない。 よって、安倍晋三は日本の道を誤らせる者であり、安倍内閣は即刻、総辞職すべきである。
日本の道は、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本である。 その日本は、世界各国を日本同様の国にしていく模範・先導の国となる。 その世界各国の集合体が世界経済共同体である。そこには国と国の経済問題その他全ての助け合い・協力関係ができる。 よって、同時にそこには本当の世界平和が達成される。 日本はその本当の平和な世界に向けて従来通り憲法9条による個別的自衛権のみを所有することが、 日本の過去の歴史（太平洋戦争の国粋主義・軍国主義）から、 これからの歴史(唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本)にかけて正当である。
ただ、現在的問題（近い将来に於いては前段で述べた通り、日本・世界からその問題はなくなる。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体によってである。）として 機雷敷設・シーレーンに於ける危険その他を念頭に置いて、 世界中どこに於いても日本が不利益・危害を受ける場合には、 自衛隊による個別的自衛権を行使しなければいけない。 行使に当たっては当該事実の熟知・判断によるべきは言うまでもない。 日本の個別的自衛権の行使目的が他国の軍事行動目的と同一になる場合は常識として共同作戦行動がとれることになる。 また、日米安保の米国とは日本国内（EEZ内）であれば共同作戦が可能であるが、日本国外では不可能である。 更なることだが、日本国内外に於いて自衛隊が外国軍と一緒にいた場合に その外国軍が攻撃を受けた場合には共同防衛をするのは、 心情の問題として当然である。
追記
２０１４年６月１０日の「集団的自衛権について」の掲載で、 集団的自衛権は「権利もあり行使もできるが、憲法９条の主旨からして行使は適切な制限が必要である。」 として５つの制限例を上げているが、５つの制限例は全て個別的自衛権を以って対応できる。 よって、「集団的自衛権は条件を設定して行使すべきである。」 としているのは論理の誤りであることを認める。 すなわち、今回の主張通り、集団的自衛権は憲法９条違反であるということである。
6月26日、アメリカ連邦最高裁の同性婚裁判があった。 その判決主旨は「アメリカ合衆国憲法の法の下の平等により、同性婚を婚姻制度として認める。」というものである。
しかし、その判決内容は唯一神又吉イエスが言う 「民主主義の自由・解放の人権主義の行き過ぎ・誤解・濫用による放縦・放蕩・異常・変態の同性愛・同性婚」 の内容・状況( ホームページの5月13日の「同性愛・同性婚は禁止」を必読。 )から逃げているか無視している。 それは高ぶり・きれいごと・愚か人間の判事らがそうしている。 すなわち、人生への対応・対処なし人間の判決である。それは事実抜きの形骸判決である。その結果を知るべきである。 よって、この判決の結論「同性婚に法の下の平等を適用する。」という判決は誤審である。 同性愛・同性婚は唯一神又吉イエスが不義・悪・罪・犯罪であると言っている( 上記「同性愛・同性婚は禁止」で確認 )。判決はその「不義・悪・罪・犯罪」の同性婚に「法の下の平等」を適用すると言っているのである。 この内容・論理性のない馬鹿な判決が出るアメリカは異常である。 アメリカが民主主義の自由・解放・人権の行き過ぎ・誤解・濫用により物事の 真実・真理・正義を見失っていることを知るべきである。
また、今回の判決は同性婚の容認者がアメリカで急増しているという状況に迎合したということではないのか。 全く以ってだらしがない。 裁判官をはじめ社会の指導者の務めは当該事物の内容により大衆・国民・人類を導き・牽引することである。 この判決の判事らは高ぶり・きれいごと・底抜け・間抜け・締まりがない・軽薄・無知・無能馬鹿である。
述べた通り、同性愛・同性婚は不義・悪・罪・犯罪であり、 本裁判の同性婚許容の5人の判事、同性愛・同性婚者とその容認者らは全て、 唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 また、オランダからアメリカまでの同性婚許容関係法を唯一神又吉イエスがその政治により全て破棄し、 同性愛・同性婚禁止法を全世界に制定することを宣言する。
しかし、その判決内容は唯一神又吉イエスが言う 「民主主義の自由・解放の人権主義の行き過ぎ・誤解・濫用による放縦・放蕩・異常・変態の同性愛・同性婚」 の内容・状況( ホームページの5月13日の「同性愛・同性婚は禁止」を必読。 )から逃げているか無視している。 それは高ぶり・きれいごと・愚か人間の判事らがそうしている。 すなわち、人生への対応・対処なし人間の判決である。それは事実抜きの形骸判決である。その結果を知るべきである。 よって、この判決の結論「同性婚に法の下の平等を適用する。」という判決は誤審である。 同性愛・同性婚は唯一神又吉イエスが不義・悪・罪・犯罪であると言っている( 上記「同性愛・同性婚は禁止」で確認 )。判決はその「不義・悪・罪・犯罪」の同性婚に「法の下の平等」を適用すると言っているのである。 この内容・論理性のない馬鹿な判決が出るアメリカは異常である。 アメリカが民主主義の自由・解放・人権の行き過ぎ・誤解・濫用により物事の 真実・真理・正義を見失っていることを知るべきである。
また、今回の判決は同性婚の容認者がアメリカで急増しているという状況に迎合したということではないのか。 全く以ってだらしがない。 裁判官をはじめ社会の指導者の務めは当該事物の内容により大衆・国民・人類を導き・牽引することである。 この判決の判事らは高ぶり・きれいごと・底抜け・間抜け・締まりがない・軽薄・無知・無能馬鹿である。
述べた通り、同性愛・同性婚は不義・悪・罪・犯罪であり、 本裁判の同性婚許容の5人の判事、同性愛・同性婚者とその容認者らは全て、 唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 また、オランダからアメリカまでの同性婚許容関係法を唯一神又吉イエスがその政治により全て破棄し、 同性愛・同性婚禁止法を全世界に制定することを宣言する。
文科省が４月３0日に「性同一性障害問題等に関する」通知を全国の国公私立の小中高に出している。 この問題について述べたい。その中の「性同一性障害問題」について述べる。
上のタイトルで「文科省の無知・無能」と言う言葉を使ったが、それは性同一性障害問題の基本・核心は人間が取り扱う問題ではない。 唯一神又吉イエスの問題であるということである。何故かと言うと、民主主義の発展により自由・人権思想が発達し、 それは本来、正しいことである筈であるのに、そのために逆に物事の真実・真理・正義が無視され、 それに対して「モノ」が言えず、いい加減・でたらめな自由・人権思想に流されるという民主主義の弱点があるからだ。 「性同一性障害問題」はそれである。そこから性同一性障害問題は、実は「性誤解性問題」であることを指摘したい。 そこには外的性としての肉体の形と内的性としての心・精神・頭の意識がある。 その内的性の心・精神・頭の意識は変えることができる。いかなる理由から出てきているにしても変えることができる。 元来、人・人間とは心・精神・頭の意識を正し成長させていくことであるからだ。 一方、外的性としての肉体の形は変えることができない。もし、それを手術等の手段によって無理に変えるというならば、 それこそ異常であることを知るべきである。それは人類の創造者唯一神又吉イエスを冒涜し、 人類をも冒涜するものであり、不義・悪・罪・犯罪である。 よって、そうする者は子供・未成年者であっても許されるものではない。 唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。尚、外的性としての肉体の形を変えるには至らなくとも、 性誤解性問題をそのまま持つというならば、人・人間としての真実・真理・正義に反する不義・悪・罪・犯罪であり、 子供・未成年者であっても唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 性誤解性問題の小中高にいじめや自殺を考えるような問題もあるようだが、 言うまでもなくいじめや自殺は絶対あってはいけない。そして、このことも忘れてはならない。 述べた、心・精神・頭の意識を変えることで性誤解性問題を解決し、 いじめや自殺を考えるような問題を自分で解決するということである。 本来、やるべきはこの問題であるということである。
以上から文科省は今回の通知を撤回し、述べた内容に指針を転換しなければいけない。 そうしないならば、文科省が嘘の人間を育てることになる。 文科省は教師（専門家やサポーターを含む）、当該小中高生、保護者をつないで具体的活動を行うよう指導すべきである。
追記するが、厚労省も一般社会に対して同様の活動を行うべきである。
上のタイトルで「文科省の無知・無能」と言う言葉を使ったが、それは性同一性障害問題の基本・核心は人間が取り扱う問題ではない。 唯一神又吉イエスの問題であるということである。何故かと言うと、民主主義の発展により自由・人権思想が発達し、 それは本来、正しいことである筈であるのに、そのために逆に物事の真実・真理・正義が無視され、 それに対して「モノ」が言えず、いい加減・でたらめな自由・人権思想に流されるという民主主義の弱点があるからだ。 「性同一性障害問題」はそれである。そこから性同一性障害問題は、実は「性誤解性問題」であることを指摘したい。 そこには外的性としての肉体の形と内的性としての心・精神・頭の意識がある。 その内的性の心・精神・頭の意識は変えることができる。いかなる理由から出てきているにしても変えることができる。 元来、人・人間とは心・精神・頭の意識を正し成長させていくことであるからだ。 一方、外的性としての肉体の形は変えることができない。もし、それを手術等の手段によって無理に変えるというならば、 それこそ異常であることを知るべきである。それは人類の創造者唯一神又吉イエスを冒涜し、 人類をも冒涜するものであり、不義・悪・罪・犯罪である。 よって、そうする者は子供・未成年者であっても許されるものではない。 唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。尚、外的性としての肉体の形を変えるには至らなくとも、 性誤解性問題をそのまま持つというならば、人・人間としての真実・真理・正義に反する不義・悪・罪・犯罪であり、 子供・未成年者であっても唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 性誤解性問題の小中高にいじめや自殺を考えるような問題もあるようだが、 言うまでもなくいじめや自殺は絶対あってはいけない。そして、このことも忘れてはならない。 述べた、心・精神・頭の意識を変えることで性誤解性問題を解決し、 いじめや自殺を考えるような問題を自分で解決するということである。 本来、やるべきはこの問題であるということである。
以上から文科省は今回の通知を撤回し、述べた内容に指針を転換しなければいけない。 そうしないならば、文科省が嘘の人間を育てることになる。 文科省は教師（専門家やサポーターを含む）、当該小中高生、保護者をつないで具体的活動を行うよう指導すべきである。
追記するが、厚労省も一般社会に対して同様の活動を行うべきである。
普天間基地辺野古移設を巡る判決が１６日に福岡高裁那覇支部であった。
そもそも、普天間基地辺野古移設問題の核心はなんであるのか。それは在日米軍基地が全国で圧倒的に多い(面積比で全国の米軍基地の７４％)という不公平・不平等の事実であり、その状況で普天間基地を移設することまでまた沖縄県内移設をするのかという問題である。それは沖縄県を愚弄し差別する問題の上塗りである。
判決は政府の普天間基地辺野古移設計画を肯定し、上記の普天間基地辺野古移設問題の核心を反古にした。それは無知・無能な判決と言わざるを得ない。底抜け・間抜けの体の判決を出すのはやめろと言いたい。述べている普天間基地辺野古移設問題の核心という本題がある以上、安保問題であってもそれを満たして努力する問題であるからである。
普天間基地は沖縄県外国内移設をするべきである。
そもそも、普天間基地辺野古移設問題の核心はなんであるのか。それは在日米軍基地が全国で圧倒的に多い(面積比で全国の米軍基地の７４％)という不公平・不平等の事実であり、その状況で普天間基地を移設することまでまた沖縄県内移設をするのかという問題である。それは沖縄県を愚弄し差別する問題の上塗りである。
判決は政府の普天間基地辺野古移設計画を肯定し、上記の普天間基地辺野古移設問題の核心を反古にした。それは無知・無能な判決と言わざるを得ない。底抜け・間抜けの体の判決を出すのはやめろと言いたい。述べている普天間基地辺野古移設問題の核心という本題がある以上、安保問題であってもそれを満たして努力する問題であるからである。
普天間基地は沖縄県外国内移設をするべきである。
都民の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。来年夏の参議院議員選挙東京都選挙区からこの唯一神又吉イエスが立候補することを表明する。
同性愛・同性婚問題について述べる。現代は自由・解放の人権思想が発達している。それ自体は正しいことだ。しかし、この自由・解放の人権思想の下にそれが放縦・放蕩となることに気をつけなければいけない。すなわち、同性愛・同性婚は自由・解放の人権ではない。それは不義・悪・罪・犯罪である。よって、同性愛・同性婚は「少数者・マイノリティ問題」「多様性問題」でもない。それは「あってはいけない、やってはいけない」不義・悪・罪・犯罪である。説明をしていく。宇宙万物そして人類の創造者は再臨のキリスト、唯一神又吉イエスである。その人類を唯一神又吉イエスは男と女とに創造してある。男女の間から子孫をつくり人類を維持していくためである。この摂理に基づいて男女が愛し、結婚し、子孫をつくっていく。言うまでもなく異性愛・異性婚である。すなわち、同性愛・同性婚は唯一神又吉イエスの摂理に背く・反する行為であり絶対に認められない、許せない。以下、箇条書きで説明する。
（1）、主題で述べた通り、異性愛・異性婚が唯一神又吉イエスの摂理であり、それはどこから見ても論理・筋道が正当であり、その愛がマッチし、健全であり、つり合い・バランスがあり、人生の幅・深さもあり、お互いに助け合い・補い合う対象となり、二人で一つという関係・世界をつくれ、内に向かっても外に向かっても十分な対応・結果が出せる。これが愛・結婚である。このように愛・結婚は正当・正常でなければいけない。述べていることから同性愛・同性婚は異常・変態であることがわかろう。この異常・変態の同性愛・同性婚はどこから出て来るのか。当然のことだが、人間の人生を知らない・悟りえない未熟・無知から来ている。それに得体の知れない心情、けじめ・見境を忘れた心情、誠実さを忘れた白け心情、異常・変態志向心情、弱体化した人間の逃避、異常・変態的自己顕示、人間の存在を堅持できない弱さ、異常・変態性欲肉欲が絡んでいる。
（2）、自由・解放の人権思想の発達が個人の人権犯すべからずの風潮となり、それが、述べた異常・変態の同性愛・同性婚を取り扱えない傾向になっている。人類の馬鹿げた歴史である。人類の創造者、唯一神又吉イエスがそうはさせない。人類の創造者、唯一神又吉イエスは当然、天国と地獄の創造者・管理者でもある。同性愛・同性婚の結果がどうなるかは最後に述べる。
（3）、ここまでに述べた通り同性愛・同性婚は異常・変態であり、正当・正常な異性愛・異性婚を全うしない怠け者の遊びである。だからおかしく見え、汚く汚らわしく見える。事実その通りである。それは世の中・社会を異常・変態化させ、退廃させ、人類の破綻・破滅・滅亡への要因となる。すなわち、同性愛・同性婚は反社会・反人類行為である。
（4）、同性愛者・同性婚者とその容認者は人生を生き抜く哲学・論理を持たず人権を振り回すだけのもぬけがら人間でしかない。述べてきた通り同性愛・同性婚は異常・変態である。彼らは人権とは物事の真実・真理・正義によってできるものであることを知らない者達だ。そういう者達によって人類は虚無化し必要性を行えなくなって破綻・破滅・滅亡する。すなわち、同性愛・同性婚は反社会・反人類行為である。
（5）、述べてきている通り、同性愛・同性婚は異常・変態であり反社会・反人類行為であり、ただ好きだからと同性愛・同性婚をするというのでは人間失格である。好きであれば何をやってもいいのか。同性愛・同性婚は獣姦・近親相姦に匹敵する悪・罪・犯罪である。
（6）、人生、守るべきは守るという姿勢・力が必要だ。その姿勢・力が社会を守る。その姿勢・力が人類社会の物事一つびとつの真実・真理・正義を守るからだ。人類一人びとりの幸福はこの物事一つびとつの真実・真理・正義によってできる。この逆をいくならば人類の存在、一人びとりの幸福が砂上の楼閣化する。守るべきを守らない同性愛・同性婚はそれである。
（7）、前項と重複もするが述べる。人類、そして一人びとりの人生には幸福をつくり、それを守るために積極的な姿勢・力が必要である。放縦・放蕩・異常・変態の同性愛・同性婚はそれを逆向けにするものである。
（8）、守るべきを守れなくなった同性愛者・同性婚者はどうなるのか。放縦・放蕩・異常・変態・自己中心・虚無となり正常な感覚を失い、物事の真実・真理・正義に対して感受性の欠如となる。それは退廃人間・失格人間となることだ。
（9）、人間、恥を知らなくなったら終わりだ。同性愛者・同性婚者は汚い・汚らわしいという恥を知らんのか。
（10）、同性愛・同性婚に対しては慣れたら問題ないと言う者がいる。しかし、それはバカになることであることを忘れてはならない。
（11）、人間には尊厳が必要である。それは人間としての守るべきは守る命・人生・生活からくる。同性愛・同性婚は越えてはならない人生の鉄壁である。「好きだから」と同性愛・同性婚をするようでは即物的で、尊厳が必要な人間がすることではない。同じく、同性愛・同性婚は性欲・肉欲があればただ由とする性欲・肉欲耽溺人間である。そんな規範意識のない異常・変態人間は尊厳も恥もない人非人でしかない。
（12）、自由・解放・人権思想発達の現代は物事の真実・真理・正義を忘れた自己中心・好き勝手時代となっている。その目立ちたがり・物珍しさ・変態趣味的欲求という白痴・軽薄思想も同性愛・同性婚に繋がっている。その自由・解放・人権主義を唯一神又吉イエスが物事の真実・真理・正義主義にする。
（13）、同性愛者・同性婚者に養子縁組希望者がいるようだが、全くの論理矛盾である。自らは故意に子供を産まない存在になりながら子供を譲ってくれとは論理が成立しない虫のよすぎる怠け者の話だ。人類・人間から理屈・理論・論理を除いたら何も残らない。
（14）、男同志・女同志、成長して男性同志・女性同志の仲・付き合いとは友情であり、それは健全・潔癖・潔白・しっかりしていてかけがえのない正義の仲・付き合いである。そこで、男同志・女同志、成長して男性同志・女性同志が切磋琢磨し人生・社会の勉強をして人生をつくり、社会を守る姿勢が出て来る。それは人生の基本・原則であり社会の基本・基盤である。この男同志・女同志、成長して男性同志・女性同志の友情という正義の仲・付き合いの環境・状況に汚い・汚らわしい同性愛・同性婚が出て来るのは、それは人間ではない。畜生だ。
（15）、顔・体型・性格・趣味嗜好・仕事等それぞれであっても男女の区別は絶対としなければいけない。男は男らしく女性は女性らしくすることが必要である。どこまでもである。それが唯一神又吉イエスが創造した男性像・女性像である。
（16）、自由・解放とは悪・罪・犯罪から自由にされそして解放されることである。自由・解放の意味を取り違えると放縦・放蕩・異常・変態となる。同性愛・同性婚はその結果であり、述べてきている通りの不義・悪・罪・犯罪である。
（17）、同性愛者・同性婚者は反人類行為者・人類の敵であり、人類社会から抹殺しなければならない。
以上、述べたことから同性愛者・同性婚者とその容認者は人類の創造者唯一神又吉イエスを冒涜し、同じく、人類も冒涜するものであり、その行為は絶対の不義・悪・罪・犯罪である。よって、同性愛者・同性婚者は法律上死刑とすることが正当であり、その法律を唯一神又吉イエスが同性愛・同性婚禁止法として日本そして全世界に制定する。その同性愛者・同性婚者は死刑で死んで終わるものではない、同性愛・同性婚への容認者共、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
同性愛・同性婚問題について述べる。現代は自由・解放の人権思想が発達している。それ自体は正しいことだ。しかし、この自由・解放の人権思想の下にそれが放縦・放蕩となることに気をつけなければいけない。すなわち、同性愛・同性婚は自由・解放の人権ではない。それは不義・悪・罪・犯罪である。よって、同性愛・同性婚は「少数者・マイノリティ問題」「多様性問題」でもない。それは「あってはいけない、やってはいけない」不義・悪・罪・犯罪である。説明をしていく。宇宙万物そして人類の創造者は再臨のキリスト、唯一神又吉イエスである。その人類を唯一神又吉イエスは男と女とに創造してある。男女の間から子孫をつくり人類を維持していくためである。この摂理に基づいて男女が愛し、結婚し、子孫をつくっていく。言うまでもなく異性愛・異性婚である。すなわち、同性愛・同性婚は唯一神又吉イエスの摂理に背く・反する行為であり絶対に認められない、許せない。以下、箇条書きで説明する。
（1）、主題で述べた通り、異性愛・異性婚が唯一神又吉イエスの摂理であり、それはどこから見ても論理・筋道が正当であり、その愛がマッチし、健全であり、つり合い・バランスがあり、人生の幅・深さもあり、お互いに助け合い・補い合う対象となり、二人で一つという関係・世界をつくれ、内に向かっても外に向かっても十分な対応・結果が出せる。これが愛・結婚である。このように愛・結婚は正当・正常でなければいけない。述べていることから同性愛・同性婚は異常・変態であることがわかろう。この異常・変態の同性愛・同性婚はどこから出て来るのか。当然のことだが、人間の人生を知らない・悟りえない未熟・無知から来ている。それに得体の知れない心情、けじめ・見境を忘れた心情、誠実さを忘れた白け心情、異常・変態志向心情、弱体化した人間の逃避、異常・変態的自己顕示、人間の存在を堅持できない弱さ、異常・変態性欲肉欲が絡んでいる。
（2）、自由・解放の人権思想の発達が個人の人権犯すべからずの風潮となり、それが、述べた異常・変態の同性愛・同性婚を取り扱えない傾向になっている。人類の馬鹿げた歴史である。人類の創造者、唯一神又吉イエスがそうはさせない。人類の創造者、唯一神又吉イエスは当然、天国と地獄の創造者・管理者でもある。同性愛・同性婚の結果がどうなるかは最後に述べる。
（3）、ここまでに述べた通り同性愛・同性婚は異常・変態であり、正当・正常な異性愛・異性婚を全うしない怠け者の遊びである。だからおかしく見え、汚く汚らわしく見える。事実その通りである。それは世の中・社会を異常・変態化させ、退廃させ、人類の破綻・破滅・滅亡への要因となる。すなわち、同性愛・同性婚は反社会・反人類行為である。
（4）、同性愛者・同性婚者とその容認者は人生を生き抜く哲学・論理を持たず人権を振り回すだけのもぬけがら人間でしかない。述べてきた通り同性愛・同性婚は異常・変態である。彼らは人権とは物事の真実・真理・正義によってできるものであることを知らない者達だ。そういう者達によって人類は虚無化し必要性を行えなくなって破綻・破滅・滅亡する。すなわち、同性愛・同性婚は反社会・反人類行為である。
（5）、述べてきている通り、同性愛・同性婚は異常・変態であり反社会・反人類行為であり、ただ好きだからと同性愛・同性婚をするというのでは人間失格である。好きであれば何をやってもいいのか。同性愛・同性婚は獣姦・近親相姦に匹敵する悪・罪・犯罪である。
（6）、人生、守るべきは守るという姿勢・力が必要だ。その姿勢・力が社会を守る。その姿勢・力が人類社会の物事一つびとつの真実・真理・正義を守るからだ。人類一人びとりの幸福はこの物事一つびとつの真実・真理・正義によってできる。この逆をいくならば人類の存在、一人びとりの幸福が砂上の楼閣化する。守るべきを守らない同性愛・同性婚はそれである。
（7）、前項と重複もするが述べる。人類、そして一人びとりの人生には幸福をつくり、それを守るために積極的な姿勢・力が必要である。放縦・放蕩・異常・変態の同性愛・同性婚はそれを逆向けにするものである。
（8）、守るべきを守れなくなった同性愛者・同性婚者はどうなるのか。放縦・放蕩・異常・変態・自己中心・虚無となり正常な感覚を失い、物事の真実・真理・正義に対して感受性の欠如となる。それは退廃人間・失格人間となることだ。
（9）、人間、恥を知らなくなったら終わりだ。同性愛者・同性婚者は汚い・汚らわしいという恥を知らんのか。
（10）、同性愛・同性婚に対しては慣れたら問題ないと言う者がいる。しかし、それはバカになることであることを忘れてはならない。
（11）、人間には尊厳が必要である。それは人間としての守るべきは守る命・人生・生活からくる。同性愛・同性婚は越えてはならない人生の鉄壁である。「好きだから」と同性愛・同性婚をするようでは即物的で、尊厳が必要な人間がすることではない。同じく、同性愛・同性婚は性欲・肉欲があればただ由とする性欲・肉欲耽溺人間である。そんな規範意識のない異常・変態人間は尊厳も恥もない人非人でしかない。
（12）、自由・解放・人権思想発達の現代は物事の真実・真理・正義を忘れた自己中心・好き勝手時代となっている。その目立ちたがり・物珍しさ・変態趣味的欲求という白痴・軽薄思想も同性愛・同性婚に繋がっている。その自由・解放・人権主義を唯一神又吉イエスが物事の真実・真理・正義主義にする。
（13）、同性愛者・同性婚者に養子縁組希望者がいるようだが、全くの論理矛盾である。自らは故意に子供を産まない存在になりながら子供を譲ってくれとは論理が成立しない虫のよすぎる怠け者の話だ。人類・人間から理屈・理論・論理を除いたら何も残らない。
（14）、男同志・女同志、成長して男性同志・女性同志の仲・付き合いとは友情であり、それは健全・潔癖・潔白・しっかりしていてかけがえのない正義の仲・付き合いである。そこで、男同志・女同志、成長して男性同志・女性同志が切磋琢磨し人生・社会の勉強をして人生をつくり、社会を守る姿勢が出て来る。それは人生の基本・原則であり社会の基本・基盤である。この男同志・女同志、成長して男性同志・女性同志の友情という正義の仲・付き合いの環境・状況に汚い・汚らわしい同性愛・同性婚が出て来るのは、それは人間ではない。畜生だ。
（15）、顔・体型・性格・趣味嗜好・仕事等それぞれであっても男女の区別は絶対としなければいけない。男は男らしく女性は女性らしくすることが必要である。どこまでもである。それが唯一神又吉イエスが創造した男性像・女性像である。
（16）、自由・解放とは悪・罪・犯罪から自由にされそして解放されることである。自由・解放の意味を取り違えると放縦・放蕩・異常・変態となる。同性愛・同性婚はその結果であり、述べてきている通りの不義・悪・罪・犯罪である。
（17）、同性愛者・同性婚者は反人類行為者・人類の敵であり、人類社会から抹殺しなければならない。
以上、述べたことから同性愛者・同性婚者とその容認者は人類の創造者唯一神又吉イエスを冒涜し、同じく、人類も冒涜するものであり、その行為は絶対の不義・悪・罪・犯罪である。よって、同性愛者・同性婚者は法律上死刑とすることが正当であり、その法律を唯一神又吉イエスが同性愛・同性婚禁止法として日本そして全世界に制定する。その同性愛者・同性婚者は死刑で死んで終わるものではない、同性愛・同性婚への容認者共、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
都民の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。 来年夏の参議院議員選挙東京都選挙区からこの唯一神又吉イエスが立候補することを表明する。
唯一神又吉イエスの主な政治姿勢と経済問題について述べる。
日本経済の原点は、日本の技術を生かして世界と日本国内の需要を満たす生産力を確保することであり、 そこから今度は国民一人びとりの必要十分な生活をどう確保するかである。
唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている。説明をする。 日本経済は１９５０年代からの高度経済成長期、安定経済成長期、低経済成長期、バブル崩壊、失われた２０年と続いた。 しかし、その間に日本人一般の経済生活はものが行き渡り国内需要の伸びは当然鈍った。 そして、高度経済成長期以来日本が培ってきた世界ダントツの生産技術は世界から競争相手がどんどん出現した。 その結果、GDP国内総生産が大幅に伸びるような経済状況ではなくなった。 これは日本経済の常識の線、そうならざるを得ない道であり、世界ではじめてであると言ってよい。 これが唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている理由である。 この終わっている現日本経済の状況をアベノミクスが解決できるのか。答えは全くノーである。 アベノミクスの中心は無制限・異次元・大胆と言われる量的金融緩和である。 それは日銀が大量の円を国債等を買うことで出してマネタリーベースという簡単に言うと円の流通量を増大させることである。 アベノミクスが始まる２０１２年末でマネタリーベースは１３８兆円だった。 それが今年２０１５年末には約３５０兆円になる計算となる。 しかし、この量的金融緩和は経済の本道ではない。 あくまでもそれは経済の補完手段でしかない。 そしてそのアベノミクスは述べている日銀が増大させた 円の流通量を日銀に戻す時に日本経済がどうなるかの問題も当然抱えている。 このアベノミクスで唯一神又吉イエスが言っている終わっている現日本経済の実体を変えることができるのか。 できない。述べた通り、現日本経済は終わっているからである。 アベノミクスによる円安や株価の上昇その他で現日本経済が終わっていることを忘れてはならない。 現日本経済は終わっているが故に、現経済という利益至上主義経済または資本主義経済では発展・向上は不可能ということである。 終わっている現日本経済の発展・向上は唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」でしかできない。 日本人の持つ特質である「勤勉・まとまりすなわち組織力・諸々の技術力」は述べている唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」に最も適している。 世界で最も適している。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが日本に再臨したのもそれが理由である。 その唯一神又吉イエスの政治の下で日本人一人びとりが、唯一神又吉イエスの 「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の心・精神を持って一致・協力するならば必要性を全て満たすことができて 最大の経済力を持つことができる。その結果は冒頭で述べた、日本の技術を生かして世界と日本の経済需要を満たし、 そこから日本人一人びとりの必要十分な生活を確保できるものである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本であり、その「共同の所有・生産・消費制経済」は先ず経済産業省を中心にして 企業の職種別の連盟または組合を組織しその相互協力体制を構築するものである。 以後、必要性に基づき順を追って「共同の所有・生産・消費制経済」体制へ進行させるものである。 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」は日本そして世界人類の唯一本物の経済であり、 日本人をはじめ人類一人びとりの本当の命・人生・生活がそこにある。 その経済を日本が世界ではじめて実現させ、世界を牽引・リードするのが日本である。
次に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」とマルクスの共産主義は全く違うものである。 マルクス共産主義には実は「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠はないのである。 それは空論でしかない。だから共産主義は百年と持たずに崩壊した。 「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠は述べている唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」しかない。物事・政治は理由・根拠である。 よって、理由・根拠のない共産主義は全くの間違いである。
次に、唯一神又吉イエスの世界経済共同体党は政治団体ではあるが関連する事実は述べなくてはならない。 神とは名前の通り唯一神又吉イエスだけである。仏教・イスラム教・幸福の科学その他は神の存在とは何ら関係がない。 それはただ、人間が考えたことを言っているにすぎない。すなわち、嘘ものである。
最後に言うものである。唯一神又吉イエスは宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者・管理者であり、全てである。 その唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体という唯一、 本物・絶対の政治・経済を行うものである。唯一、本物・絶対の政治・経済である以上、 従わない者は唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
※この放送は2014年12月の衆議院選挙の選挙放送に若干の追加訂正をしたものです。
唯一神又吉イエスの主な政治姿勢と経済問題について述べる。
日本経済の原点は、日本の技術を生かして世界と日本国内の需要を満たす生産力を確保することであり、 そこから今度は国民一人びとりの必要十分な生活をどう確保するかである。
唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている。説明をする。 日本経済は１９５０年代からの高度経済成長期、安定経済成長期、低経済成長期、バブル崩壊、失われた２０年と続いた。 しかし、その間に日本人一般の経済生活はものが行き渡り国内需要の伸びは当然鈍った。 そして、高度経済成長期以来日本が培ってきた世界ダントツの生産技術は世界から競争相手がどんどん出現した。 その結果、GDP国内総生産が大幅に伸びるような経済状況ではなくなった。 これは日本経済の常識の線、そうならざるを得ない道であり、世界ではじめてであると言ってよい。 これが唯一神又吉イエスが現日本経済は終わっていると言っている理由である。 この終わっている現日本経済の状況をアベノミクスが解決できるのか。答えは全くノーである。 アベノミクスの中心は無制限・異次元・大胆と言われる量的金融緩和である。 それは日銀が大量の円を国債等を買うことで出してマネタリーベースという簡単に言うと円の流通量を増大させることである。 アベノミクスが始まる２０１２年末でマネタリーベースは１３８兆円だった。 それが今年２０１５年末には約３５０兆円になる計算となる。 しかし、この量的金融緩和は経済の本道ではない。 あくまでもそれは経済の補完手段でしかない。 そしてそのアベノミクスは述べている日銀が増大させた 円の流通量を日銀に戻す時に日本経済がどうなるかの問題も当然抱えている。 このアベノミクスで唯一神又吉イエスが言っている終わっている現日本経済の実体を変えることができるのか。 できない。述べた通り、現日本経済は終わっているからである。 アベノミクスによる円安や株価の上昇その他で現日本経済が終わっていることを忘れてはならない。 現日本経済は終わっているが故に、現経済という利益至上主義経済または資本主義経済では発展・向上は不可能ということである。 終わっている現日本経済の発展・向上は唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」でしかできない。 日本人の持つ特質である「勤勉・まとまりすなわち組織力・諸々の技術力」は述べている唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」に最も適している。 世界で最も適している。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが日本に再臨したのもそれが理由である。 その唯一神又吉イエスの政治の下で日本人一人びとりが、唯一神又吉イエスの 「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の心・精神を持って一致・協力するならば必要性を全て満たすことができて 最大の経済力を持つことができる。その結果は冒頭で述べた、日本の技術を生かして世界と日本の経済需要を満たし、 そこから日本人一人びとりの必要十分な生活を確保できるものである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本であり、その「共同の所有・生産・消費制経済」は先ず経済産業省を中心にして 企業の職種別の連盟または組合を組織しその相互協力体制を構築するものである。 以後、必要性に基づき順を追って「共同の所有・生産・消費制経済」体制へ進行させるものである。 唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」は日本そして世界人類の唯一本物の経済であり、 日本人をはじめ人類一人びとりの本当の命・人生・生活がそこにある。 その経済を日本が世界ではじめて実現させ、世界を牽引・リードするのが日本である。
次に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という言葉に基づく 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」とマルクスの共産主義は全く違うものである。 マルクス共産主義には実は「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠はないのである。 それは空論でしかない。だから共産主義は百年と持たずに崩壊した。 「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠は述べている唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という言葉に基づく「公平・平等の原理・原則」しかない。物事・政治は理由・根拠である。 よって、理由・根拠のない共産主義は全くの間違いである。
次に、唯一神又吉イエスの世界経済共同体党は政治団体ではあるが関連する事実は述べなくてはならない。 神とは名前の通り唯一神又吉イエスだけである。仏教・イスラム教・幸福の科学その他は神の存在とは何ら関係がない。 それはただ、人間が考えたことを言っているにすぎない。すなわち、嘘ものである。
最後に言うものである。唯一神又吉イエスは宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者・管理者であり、全てである。 その唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本・世界経済共同体という唯一、 本物・絶対の政治・経済を行うものである。唯一、本物・絶対の政治・経済である以上、 従わない者は唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
※この放送は2014年12月の衆議院選挙の選挙放送に若干の追加訂正をしたものです。
政治の目的は公平・平等化でなければいけない。日米安保に基づく沖縄県内米軍基地の国内全米軍基地に占める面積比は74％にのぼる。 これは全くの不公平で沖縄県に対する基地の押し付けである。 この状況下で普天間基地の移設でさえもまた県内辺野古移設と言うのでは何をか言わんやである。 それは政治の公道を損ねるものであり、断じて許してはならない。 今県知事選、県民は政治良識を以って普天間基地辺野古移設を否定すべきである。 詳しいことについては 別の物言いを見てください。
ところで、今回の県知事選、候補者喜納昌吉の立候補には問題がある。 政治は理屈・方法すなわち理論・論理という論拠である。喜納昌吉にはそれがないと言わざるを得ない。 説明をする。辺野古移設反対の翁長雄志候補には選挙前から優位の評があった筈である。 それであるのに喜納昌吉は辺野古移設反対を掲げて立候補に割って入った。 辺野古移設問題が問われている今知事選、辺野古移設反対派が勝たなくては意味がない。 彼には辺野古移設反対派の勝利など眼中にないのではないか。全くの論拠なし立候補である。 底が抜けている。それは次のことを意味している。彼の立候補は全くの売名行為であり、政治の私物化である。 政治は公であり、そういう者は政治を行うべきでない。
ちなみに、唯一神又吉イエスの過去の選挙立候補であるが、唯一神又吉イエスの公平・平等の政治、世界経済共同体日本論・世界経済共同体論を掲げて、 出身地宜野湾市の普天間基地問題であることも考慮して立候補してきている。 沖縄でも東京でも必要性を判断して立候補してきている。沖縄でも東京でも不要と判断した選挙には立候補していない。
ところで、今回の県知事選、候補者喜納昌吉の立候補には問題がある。 政治は理屈・方法すなわち理論・論理という論拠である。喜納昌吉にはそれがないと言わざるを得ない。 説明をする。辺野古移設反対の翁長雄志候補には選挙前から優位の評があった筈である。 それであるのに喜納昌吉は辺野古移設反対を掲げて立候補に割って入った。 辺野古移設問題が問われている今知事選、辺野古移設反対派が勝たなくては意味がない。 彼には辺野古移設反対派の勝利など眼中にないのではないか。全くの論拠なし立候補である。 底が抜けている。それは次のことを意味している。彼の立候補は全くの売名行為であり、政治の私物化である。 政治は公であり、そういう者は政治を行うべきでない。
ちなみに、唯一神又吉イエスの過去の選挙立候補であるが、唯一神又吉イエスの公平・平等の政治、世界経済共同体日本論・世界経済共同体論を掲げて、 出身地宜野湾市の普天間基地問題であることも考慮して立候補してきている。 沖縄でも東京でも必要性を判断して立候補してきている。沖縄でも東京でも不要と判断した選挙には立候補していない。
カジノ法案が今臨時国会で成立の恐れがある。それは絶対に止めるべき問題である。 カジノ誘致をしようとする首相安倍晋三をはじめとする国会議員らその他はモノがわかっていないのだ。 深謀遠慮することができないのだ。 そういう者達の考え方が日本をだめにし破壊・崩壊させることを知るべきだ。
カジノは賭博である。(カジノを賭博場またはそこで行われる賭博を指すものとする。)それは人間の心・精神を麻痺させ、でたらめ・いい加減にし、誠実さや働く意欲を奪う。 露骨な例ではギャンブル依存症と言う病気もある。述べていることは直接的なカジノの影響である。 しかし、それ以上に注意しなければいけないのはカジノ賭博場があるが故の、 カジノ賭博が行われているが故の社会的影響である。 それは子供達から大人・高齢者までの日本人一人びとりの心・精神が蝕まれることである。 具体的には勤勉さ・誠実さ・真剣さ等が薄らぎなくなっていくことである。 それは日本人が日本が退廃化することである。それは個人的諸問題・社会的諸問題の解決が、 カジノがなければできたことがカジノができたが故にできなくなる図式になる。 物事の真実・真理・正義を求め推進・遂行することに於いても同じ図式になる。 それは日本人一人びとりが人生を失っていくことであり、日本という国としては求心力がなくなり国が破滅・崩壊することである。
カジノ推進論者達はその経済効果を言うが、述べた通り、カジノは日本の元も子もなくするものであり、答えは明白である。 カジノ誘致絶対不可。
カジノは賭博である。(カジノを賭博場またはそこで行われる賭博を指すものとする。)それは人間の心・精神を麻痺させ、でたらめ・いい加減にし、誠実さや働く意欲を奪う。 露骨な例ではギャンブル依存症と言う病気もある。述べていることは直接的なカジノの影響である。 しかし、それ以上に注意しなければいけないのはカジノ賭博場があるが故の、 カジノ賭博が行われているが故の社会的影響である。 それは子供達から大人・高齢者までの日本人一人びとりの心・精神が蝕まれることである。 具体的には勤勉さ・誠実さ・真剣さ等が薄らぎなくなっていくことである。 それは日本人が日本が退廃化することである。それは個人的諸問題・社会的諸問題の解決が、 カジノがなければできたことがカジノができたが故にできなくなる図式になる。 物事の真実・真理・正義を求め推進・遂行することに於いても同じ図式になる。 それは日本人一人びとりが人生を失っていくことであり、日本という国としては求心力がなくなり国が破滅・崩壊することである。
カジノ推進論者達はその経済効果を言うが、述べた通り、カジノは日本の元も子もなくするものであり、答えは明白である。 カジノ誘致絶対不可。
９月１２日に理化学研究所で目の難病を患う患者に世界初のiPS臨床手術が実施された。
しかし、iPS細胞を使っての医療はやってはいけないことだ。遺伝子の組み換え・操作はやってはいけないということである。遺伝子の組み換え・操作によるiPS細胞を使っての医療は、人間が人間自身の存在を忘れ人類を虚無化させるものだ。それは直接・間接に個人的人間・人類の不正・悪の温床となる。そして人類の破綻・破滅・滅亡の原因となる。人生は患難・試練が大きくとも、真実・真理・正義を行い、その結果として唯一神又吉イエスの天国に行くべきだ。天国はすべての良き物があり、全て良き所である。そこでは誰ひとりもが最大の幸福を持つ存在となる。永遠の命とはその天国で生きる命のことである。述べていることは人生の患難・試練とは比べ物にならないほど大きい。その逆の結果、すなわち、人生の真実・真理・正義を行わない者は唯一神又吉イエスの永遠の地獄の火の中である。よって、京大教授山中伸也をはじめとするiPS細胞医療研究者とその治療を受ける者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者・管理者である唯一神又吉イエスが言っていることを忘れてはならない。
今までの物言い も見てください。
しかし、iPS細胞を使っての医療はやってはいけないことだ。遺伝子の組み換え・操作はやってはいけないということである。遺伝子の組み換え・操作によるiPS細胞を使っての医療は、人間が人間自身の存在を忘れ人類を虚無化させるものだ。それは直接・間接に個人的人間・人類の不正・悪の温床となる。そして人類の破綻・破滅・滅亡の原因となる。人生は患難・試練が大きくとも、真実・真理・正義を行い、その結果として唯一神又吉イエスの天国に行くべきだ。天国はすべての良き物があり、全て良き所である。そこでは誰ひとりもが最大の幸福を持つ存在となる。永遠の命とはその天国で生きる命のことである。述べていることは人生の患難・試練とは比べ物にならないほど大きい。その逆の結果、すなわち、人生の真実・真理・正義を行わない者は唯一神又吉イエスの永遠の地獄の火の中である。よって、京大教授山中伸也をはじめとするiPS細胞医療研究者とその治療を受ける者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。宇宙万物・人類・天国・地獄の創造者・管理者である唯一神又吉イエスが言っていることを忘れてはならない。
今までの物言い も見てください。
首相安倍晋三が国連の集団安全保障に参加できるようにしようと腐心している。 しかし、これは明白な憲法９条違反である。先ず、安倍晋三批判をする。 憲法９条の規定は別言すると人的に国粋主義・軍国主義の人物が出ないようにする規定であるが、 その国粋主義・軍国主義の安倍晋三が憲法９条をないがしろにしようとしている。 それは彼が憲法９条の真意を理解できず、自分が何であるかを知らない人物である証拠である。 よって、彼には物事・政治の理論・論理がなくやみくもに日本を国粋主義・軍国主義に持って行こうとしている。 彼には日本の歩み・世界の本質など関係なく、ただ自分の標榜している国粋主義・軍国主義政治をやろうとしているに過ぎない。 彼の思考とその経路を疑うものである。 彼の憲法９条論・集団的自衛権等のバックには円安・株高の経済によって浮かれたところはないのか。 堅実で理論・論理的な日本人らしくない政治家だ。安倍晋三とはそういう政治家である。 よって、彼に憲法９条論・集団的自衛権論等を任せるのは間違いである。
その安倍晋三が国連の集団安全保障への参加を狙っている。冒頭でも述べたがそれは明白な憲法９条違反である。 憲法９条は太平洋戦争までの日本の国粋主義・軍国主義そして侵略戦争の反省から 「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権否認」を規定している。従って、 憲法９条の下では国家本来の権利である自衛権以外には武力を行使できない。 その自衛権の行使も憲法９条の規定からすなわち戦前の国粋主義・軍国主義に戻るのは不可ということで、 集団的自衛権も制限されるべきである。６月１0日の「物言い」で具体的に述べている通りである。 であるならば国連の集団安全保障であっても日本の自衛権行使ではないから参加は不可であり、 明白な憲法９条違反である。その違反の結果は武力行使の拡大を通して、日本が軍備拡張・軍国主義・国粋主義に向かう。 現に、安倍晋三という国粋主義・軍国主義政治家が目的を達成しようとしているではないか。
重複的発言になるが述べる。唯一神又吉イエスが６月１０日の物言い「集団的自衛権について」で、 「憲法９条の下でも国家の自衛権は当然の権利としてある。」と言った。 この自衛権論法から首相安倍晋三と政府は自衛権の範囲内であれば国連の集団安全保障に参加できると考えている。 これが安倍晋三と政府の腐心である。しかし、国連集団安全保障は本来日本の自衛権とは関係のない概念である。 それを自衛権の範囲なら参加できると言うのは越権行為であり、その裏には国連集団安全保障参加拡大目的がある。 そこが憲法９条の及ぶところすなわち、憲法９条違反であることに安倍晋三と政府は気がついていない。 愚かなことだ、バカバカしいことだ。自衛権を行使する必要十分性があるならば国連集団安全保障に於いても 行使できることは言うまでもないことだ。言うまでもないことを言っての国連集団安全保障参加拡大という憲法９条違反は日本のすることではない。 安倍晋三と政府は無知と言う恥を知るべきだ。憲法９条と国連集団安全保障の間には鉄かコンクリーとの壁がある。 それはものの理論・論理である。ものの理論・論理によってしか日本・世界の平和は築けない。 以上から、安倍晋三が腐心している自衛隊の国連集団安全保障への参加は絶対に止めなければいけない。
憲法９条論・個別的自衛権・集団的自衛権・国連の集団安全保障を論じるならば、 その前にまたは並行して日本・世界を平和に、そして幸福にする政治を論じなければ意味がない。 その政治とは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体しかない。 そこに向かって唯一神又吉イエスの世界経済共同体党は日本の平和と幸福そして世界の平和と幸福を築くものである。
その安倍晋三が国連の集団安全保障への参加を狙っている。冒頭でも述べたがそれは明白な憲法９条違反である。 憲法９条は太平洋戦争までの日本の国粋主義・軍国主義そして侵略戦争の反省から 「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権否認」を規定している。従って、 憲法９条の下では国家本来の権利である自衛権以外には武力を行使できない。 その自衛権の行使も憲法９条の規定からすなわち戦前の国粋主義・軍国主義に戻るのは不可ということで、 集団的自衛権も制限されるべきである。６月１0日の「物言い」で具体的に述べている通りである。 であるならば国連の集団安全保障であっても日本の自衛権行使ではないから参加は不可であり、 明白な憲法９条違反である。その違反の結果は武力行使の拡大を通して、日本が軍備拡張・軍国主義・国粋主義に向かう。 現に、安倍晋三という国粋主義・軍国主義政治家が目的を達成しようとしているではないか。
重複的発言になるが述べる。唯一神又吉イエスが６月１０日の物言い「集団的自衛権について」で、 「憲法９条の下でも国家の自衛権は当然の権利としてある。」と言った。 この自衛権論法から首相安倍晋三と政府は自衛権の範囲内であれば国連の集団安全保障に参加できると考えている。 これが安倍晋三と政府の腐心である。しかし、国連集団安全保障は本来日本の自衛権とは関係のない概念である。 それを自衛権の範囲なら参加できると言うのは越権行為であり、その裏には国連集団安全保障参加拡大目的がある。 そこが憲法９条の及ぶところすなわち、憲法９条違反であることに安倍晋三と政府は気がついていない。 愚かなことだ、バカバカしいことだ。自衛権を行使する必要十分性があるならば国連集団安全保障に於いても 行使できることは言うまでもないことだ。言うまでもないことを言っての国連集団安全保障参加拡大という憲法９条違反は日本のすることではない。 安倍晋三と政府は無知と言う恥を知るべきだ。憲法９条と国連集団安全保障の間には鉄かコンクリーとの壁がある。 それはものの理論・論理である。ものの理論・論理によってしか日本・世界の平和は築けない。 以上から、安倍晋三が腐心している自衛隊の国連集団安全保障への参加は絶対に止めなければいけない。
憲法９条論・個別的自衛権・集団的自衛権・国連の集団安全保障を論じるならば、 その前にまたは並行して日本・世界を平和に、そして幸福にする政治を論じなければ意味がない。 その政治とは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体しかない。 そこに向かって唯一神又吉イエスの世界経済共同体党は日本の平和と幸福そして世界の平和と幸福を築くものである。
我が国に戦争放棄を迫る憲法９条はとてつもなく大きい。戦前の国粋主義・軍国主義の侵略戦争の反省からである。 しかし、現在も国粋主義・軍国主義的政治家がいる。首相安倍晋三を筆頭とする政治家らである。 その安倍晋三が憲法９条からくる集団的自衛権の解釈変更をしようとしている。 従来の政府は「憲法９条からきて自衛権の行使は必要最小限の範囲にとどめるべきものであり、 集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであるとして『集団的自衛権は持ってはいるが行使はできない。』」としてきた。 安倍晋三はこの集団的自衛権を行使できるようにしようとしているのである。 国粋主義・軍国主義的政治家安倍晋三に集団的自衛権論議を任せたら、 日本の軍備拡張と諸々の危険・リスクが発生することは目に見えている。 彼には日本・世界を守り・つくる政治思想がないからだ。 よって、安倍晋三に集団的自衛権問題を任せることは絶対に止めるべきだ。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体という日本・世界を守り・つくる政治を 持つ唯一神又吉イエスが集団的自衛権について述べたい。 戦争放棄を迫る憲法９条は冒頭で述べた通り日本にとって絶大である。 しかし、その下に次の理があるのも当然である。個人の権利としての正当防衛権があるように国家に於いても 自衛権は当然の権利であるということである。それがなければ個人・国家ともその存在が成立しない。 1945年制定の国連憲章に於いても個別的自衛権・集団的自衛権が「国家固有の権利」として認められている。 であるならば、憲法９条のある日本ではあるが、集団的自衛権は従来の政府の「持ってはいるが行使はできない。」のではなく 「権利もあり行使もできるが、憲法９条の主旨からして行使は適切な制限が必要である。」とすることが正当である。 現に日米安保があり、従来の政府の見解では米軍に対して片務的条約になりかねない。 よって、集団的自衛権は次の条件を設定して行使すべきである
（1）排他的経済水域（EEZ）内では無条件で行使する。
（2）戦争・紛争への参加とその後方支援はできない。
（3）日本人の命が危険にさらされる時、日本の国益（シーレーン防衛等）が損なわれる場合には世界のどこに於いても 状況判断と 必要性を考慮して行使する。同盟国アメリカ以外の国に対しても道義的責任から行使するのは当然である。
（4）世界のどこに於いても同盟国アメリカをはじめとするどこの国の軍隊であっても自衛隊と同じ場所にいるならば 状況判断と必要性を考慮して行使する。同じ場所とは可視状況判断可能範囲とする。
（5）日本上空を通過してアメリカへ向かうミサイルを撃墜する。
尚、集団的自衛権等の現在的政治と日本・世界を守り・つくるという理想・目的政治を並行させることが必要であり、 どちらも欠いてはいけない。そして日本・世界の理想・目的を実現させ、全てを解決することが必要である。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に向けて現在的政治と理想・目的政治をマッチさせるものである。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体という日本・世界を守り・つくる政治を 持つ唯一神又吉イエスが集団的自衛権について述べたい。 戦争放棄を迫る憲法９条は冒頭で述べた通り日本にとって絶大である。 しかし、その下に次の理があるのも当然である。個人の権利としての正当防衛権があるように国家に於いても 自衛権は当然の権利であるということである。それがなければ個人・国家ともその存在が成立しない。 1945年制定の国連憲章に於いても個別的自衛権・集団的自衛権が「国家固有の権利」として認められている。 であるならば、憲法９条のある日本ではあるが、集団的自衛権は従来の政府の「持ってはいるが行使はできない。」のではなく 「権利もあり行使もできるが、憲法９条の主旨からして行使は適切な制限が必要である。」とすることが正当である。 現に日米安保があり、従来の政府の見解では米軍に対して片務的条約になりかねない。 よって、集団的自衛権は次の条件を設定して行使すべきである
（1）排他的経済水域（EEZ）内では無条件で行使する。
（2）戦争・紛争への参加とその後方支援はできない。
（3）日本人の命が危険にさらされる時、日本の国益（シーレーン防衛等）が損なわれる場合には世界のどこに於いても 状況判断と 必要性を考慮して行使する。同盟国アメリカ以外の国に対しても道義的責任から行使するのは当然である。
（4）世界のどこに於いても同盟国アメリカをはじめとするどこの国の軍隊であっても自衛隊と同じ場所にいるならば 状況判断と必要性を考慮して行使する。同じ場所とは可視状況判断可能範囲とする。
（5）日本上空を通過してアメリカへ向かうミサイルを撃墜する。
尚、集団的自衛権等の現在的政治と日本・世界を守り・つくるという理想・目的政治を並行させることが必要であり、 どちらも欠いてはいけない。そして日本・世界の理想・目的を実現させ、全てを解決することが必要である。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に向けて現在的政治と理想・目的政治をマッチさせるものである。
国民投票法改悪案を以って国民投票権が１８歳以上に与えられようとしている。 しかし、問題はこの改悪案にとどまらない。国民投票法自体を廃止すべきである。 国民投票法は憲法改悪のみを目的として２００７年に第１次安倍内閣で成立した。 その国民投票法が目的とする憲法改悪を首相安倍晋三を筆頭とする国粋主義政治集団が果たそうとしているのである。 そうするとこの憲法改悪は当然、日本のためにそして日本人一人びとりのためにならないものになる。 この憲法改悪の主導者、国粋主義政治家安倍晋三の第１次安倍内閣に於ける教育基本法改悪(２００６年１２月)、 国民投票法制定(２００７年５月)、第２次安倍内閣に於ける特定秘密保護法制定(２０１３年１２月)、 そして靖国参拝その他を見れば、それは明白である。よって、国民投票法自体を廃止すべきである。 憲法改正は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立を以って行うべきものである。 その新憲法は日本と日本人一人びとりの真実・真理・正義を表すものとなる。 その内容の中心は当然、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」である。 その新憲法は世界各国の政治を牽引・リードするものとなる。 すなわち、日本の政治が世界の政治を牽引・リードし、世界政治の真実・真理・正義を確立するということである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。 以上から、安倍晋三らの憲法改悪は当然、不要であり、国民投票法も不要であることを知るべきである。
国民投票法改悪の背後に、民法の成年年齢・公選法の選挙権年齢をともに２０歳から１８歳に引き下げようとする論があるが、それは不可である。 そのことについて箇条書きで述べたい。
〔１〕この問題は原理・原則的思考・配慮・洞察等を持つべき問題である。 基本は１８歳・１９歳の若者たちが成年となるに、選挙権を持つにふさわしい年齢になっているのかどうかという問題である。
〔２〕政治はしっかりした堅実な社会をつくって、一人びとりの幸福をつくるものでなければいけない。 しかし、時代はもののけじめがなくなり、判断力も薄弱になり、人格形成も遅くなるかできなくなり、ものの配慮や慎みを忘れた時代となっている。唯一神又吉イエスの政治にしない限り更にそうなる。そういう背景で成年年齢・選挙権年齢ともに２０歳から１８歳に引き下げるということは踏ん張って頑張って日本を守り・つくるという思考・精神に欠け、イージーゴーイング社会を醸すことになる。１８歳以上への成年年齢・選挙権年齢引き下げは年齢的時期尚早と言える。
〔３〕参考例としてミニスカートの例を挙げたい。１９歳までの若者たちがミニスカートの害悪を知らない状況にある。 そういう状況は１８歳以上に成年年齢・選挙権年齢を引き下げるのは不適格であると判断すべきである。 このミニスカートの問題は２０歳以上にもあるが、２０歳になれば年が相応に満ちて諸々の状況から成年としての 資格・選挙権を与える中で勉強させながら物事を行わせるということであると判断すべきである。
〔４〕１９歳までの若者達に上のミニスカートの問題が解決しても即、成年としての資格・選挙権付与ということにはならない。 成年としての資格・選挙権は大人の資格・権利である。従って、それを付与されるにはふさわしい人格・人間形成の過程がなければいけない。 １９歳まではまだそこに至っていないと見るべきである。〔３〕と同じことを言うことになるが、 ２０歳になれば年満ちて成年としての資格・選挙権を与えられる中で人生の勉強をしていける年になっていると判断すべきであるということである。
〔５〕世界各国の成年年齢・選挙権年齢を見ると圧倒的に１８歳以上の国が多い。 しかし、これは気にすることではないであろう。それぞれの国の事情がある場合もあろう。 しかし、それぞれの国にミニスカート問題、衣服のいい加減さ問題、いじめ問題、同性愛・同性婚問題その他問題山積である。 そういう中で１８歳以上成年年齢・選挙権年齢というのは、社会の中身薄くして、代わりに形だけ求めたのがそれであると判断してもよいであろう。ミニスカート問題、衣服のいい加減さ問題、いじめ問題、同性愛・同性婚問題その他の山積する社会問題は当然、社会全体の問題である。そういう状況で、１８歳・１９歳の若者たちに成年としての資格・選挙権を与えることは逆に酷なことであると言うべきだ。述べていることは当然、日本にも言える。
〔６〕１８歳以上に成年としての資格・選挙権を与えるならば、それを通して勉強するから合理的であるとする論がある。 しかし、それは年相応のそれであるかが問題である。 大人の権利である成年としての資格・選挙権を行使する前に若者には若者としての純粋に知育・体育・徳育を勉強する期間が必要である。 そこでバランス感覚・人間の幅・分析力・洞察力等の基礎が培われる。 その期間は人間的時間的余裕が必要で、伸び伸びとしていて若い思い出もつくれて、成年になり選挙権を持ってもそれをバネにして頑張れるようになることが必要である。 あまりにも現実的・打算的に考えて述べている若者たちの側面を無視することがあってはならない。 そうすると成年年齢・選挙権年齢ともに２０歳以上が妥当である。
国民投票法改悪の背後に、民法の成年年齢・公選法の選挙権年齢をともに２０歳から１８歳に引き下げようとする論があるが、それは不可である。 そのことについて箇条書きで述べたい。
〔１〕この問題は原理・原則的思考・配慮・洞察等を持つべき問題である。 基本は１８歳・１９歳の若者たちが成年となるに、選挙権を持つにふさわしい年齢になっているのかどうかという問題である。
〔２〕政治はしっかりした堅実な社会をつくって、一人びとりの幸福をつくるものでなければいけない。 しかし、時代はもののけじめがなくなり、判断力も薄弱になり、人格形成も遅くなるかできなくなり、ものの配慮や慎みを忘れた時代となっている。唯一神又吉イエスの政治にしない限り更にそうなる。そういう背景で成年年齢・選挙権年齢ともに２０歳から１８歳に引き下げるということは踏ん張って頑張って日本を守り・つくるという思考・精神に欠け、イージーゴーイング社会を醸すことになる。１８歳以上への成年年齢・選挙権年齢引き下げは年齢的時期尚早と言える。
〔３〕参考例としてミニスカートの例を挙げたい。１９歳までの若者たちがミニスカートの害悪を知らない状況にある。 そういう状況は１８歳以上に成年年齢・選挙権年齢を引き下げるのは不適格であると判断すべきである。 このミニスカートの問題は２０歳以上にもあるが、２０歳になれば年が相応に満ちて諸々の状況から成年としての 資格・選挙権を与える中で勉強させながら物事を行わせるということであると判断すべきである。
〔４〕１９歳までの若者達に上のミニスカートの問題が解決しても即、成年としての資格・選挙権付与ということにはならない。 成年としての資格・選挙権は大人の資格・権利である。従って、それを付与されるにはふさわしい人格・人間形成の過程がなければいけない。 １９歳まではまだそこに至っていないと見るべきである。〔３〕と同じことを言うことになるが、 ２０歳になれば年満ちて成年としての資格・選挙権を与えられる中で人生の勉強をしていける年になっていると判断すべきであるということである。
〔５〕世界各国の成年年齢・選挙権年齢を見ると圧倒的に１８歳以上の国が多い。 しかし、これは気にすることではないであろう。それぞれの国の事情がある場合もあろう。 しかし、それぞれの国にミニスカート問題、衣服のいい加減さ問題、いじめ問題、同性愛・同性婚問題その他問題山積である。 そういう中で１８歳以上成年年齢・選挙権年齢というのは、社会の中身薄くして、代わりに形だけ求めたのがそれであると判断してもよいであろう。ミニスカート問題、衣服のいい加減さ問題、いじめ問題、同性愛・同性婚問題その他の山積する社会問題は当然、社会全体の問題である。そういう状況で、１８歳・１９歳の若者たちに成年としての資格・選挙権を与えることは逆に酷なことであると言うべきだ。述べていることは当然、日本にも言える。
〔６〕１８歳以上に成年としての資格・選挙権を与えるならば、それを通して勉強するから合理的であるとする論がある。 しかし、それは年相応のそれであるかが問題である。 大人の権利である成年としての資格・選挙権を行使する前に若者には若者としての純粋に知育・体育・徳育を勉強する期間が必要である。 そこでバランス感覚・人間の幅・分析力・洞察力等の基礎が培われる。 その期間は人間的時間的余裕が必要で、伸び伸びとしていて若い思い出もつくれて、成年になり選挙権を持ってもそれをバネにして頑張れるようになることが必要である。 あまりにも現実的・打算的に考えて述べている若者たちの側面を無視することがあってはならない。 そうすると成年年齢・選挙権年齢ともに２０歳以上が妥当である。
これまで同性愛・同性婚の非をショートコメントに掲載してきた （ショートコメント271、272、275、276、278）が同性愛・同性婚についての論をまとめたい。
2月にソチ冬季オリンピックがあったが、その開会式にアメリカ大統領オバマ・フランス大統領オランドらをはじめとする欧米諸国の首脳らが欠席した。 それは 昨年6月にロシアで成立した同性愛宣伝禁止法等に対する抗議の意思を示したものと見ていいであろう。 しかし、これは全くのナンセンスだ。抗議されなければいけないのはオバマ・オランドらをはじめとする欧米諸国の首脳らである。 欧米諸国の政治において自由・開放の人権思想が発達した。それ自体は正しいことだ。 しかし、この自由・開放の人権思想の下にそれが放縦・放蕩となることに気をつけなければいけない。 すなわち、同性愛・同性婚は自由・開放の人権ではない。それは不義・悪・罪・犯罪である。説明をして行く。
宇宙・万物そして人類の創造者は再臨のキリスト、唯一神又吉イエスである。 その人類を唯一神又吉イエスは男と女とに創造してある。男女の間から子孫をつくり人類を維持していくためである。 この摂理に基づいて男女が愛し、結婚し、子孫をつくっていく。言うまでもなく異性愛・異性婚である。 すなわち、同性愛・同性婚は唯一神又吉イエスの摂理に背く・反する行為であり絶対に認められない、許せない。 以下、箇条書きで説明する。
（1）前題で述べた通り、異性愛・異性婚が唯一神又吉イエスの摂理であり、それはどこから見ても論理・筋道が正当であり、 その愛がマッチし、健全であり、つり合い・バランスがあり、人生の幅・深さもあり、お互いに助け合い・補い合う対象となり、 二人で一つという関係・世界をつくれ、内に向かっても外に向かっても十分な対応・結果が出せる。 これが愛・結婚である。このように愛・結婚は正当・正常でなければいけない。 述べていることから同性愛・同性婚は異常・変態であることがわかろう。 この異常・変態の同性愛・同性婚はどこから出て来るのか。当然のことだが、 人間の人生を知らない・悟りえない自己中心から来ている。それに得体の知れない心情、 けじめ・見境を忘れた心情、誠実さを忘れた白け心情、変態・異常志向心情、弱体・弱小化した人間の逃避、変態・異常的自己顕示、 人間の存在を堅持できない弱さ、変態・異常性欲・肉欲が絡んでいる。
（2）自由・開放の人権思想の発達が個人の人権犯すべからずの風潮となり、 それが（1）で述べた異常・変態の同性愛・同性婚を取り扱えない傾向になっている。 人類の馬鹿げた歴史である。人類の創造者、唯一神又吉イエスがそうはさせない。人類の創造者、 唯一神又吉イエスは当然、天国と地獄の創造者・管理者でもある。 同性愛・同性婚者をマイノリティー（少数派）存在と言う者がいるが全く違う。 それは述べていることから許されない存在でしかない。
（3）、（1）で述べた通り同性愛・同性婚は異常・変態であり、 正当・正常な異性愛・異性婚を全うしようとしない怠け者の遊びである。だからおかしく見え、汚く見える。 事実その通りである。それは世の中・社会を異常・変態化させ、退廃させ、人類の破綻・破滅・滅亡への要因となる。
（4）同性愛者・同性婚者・同性愛容認者は人生を生き抜く哲学・論理も持たず人権を振り回すだけのも ぬけがら人間でしかない。（1）で述べた通り同性愛・同性婚は異常・変態である。 彼らは人権とは物事の真実・真理・正義によってできるものであることを知るべきだ。 そういう者達によって人類は虚無化し必要性を行えなくなって破綻・破滅・滅亡に至る。
（5）、（3）（4）の内容からして同性愛・同性婚は反社会行為であることを知るべきだ。
（6）述べた通り、同性愛・同性婚は異常・変態であり反社会行為であり、 ただ好きだから同性愛・同性婚をするというのでは人間失格である。それでは社会は成立しない。
（7）守るべきは守るという姿勢・力が必要だ。その姿勢・力が人類を守る。 その姿勢・力が人類の全ての真実・真理・正義を守るからだ。 人類一人びとりの幸福はこの物事一つびとつの真実・真理・正義によってできる。 この逆をいくならば人類の存在、一人びとりの幸福が砂上の楼閣化する。
（8）守るべきを守れなくなった人間はどうなるのか。放縦・放蕩・異常・変態・自己中心・虚無となり正常な感覚を失い、 物事の真実・真理・正義に対して感受性の欠如となる。それは退廃人間・失格人間となることだ。
（9）人類、そして一人びとりの人生には幸福をつくり、それを守り保つために積極的な姿勢・力が必要。 放縦・放蕩・異常・変態の同性愛・同性婚はそれを逆向けにするものである。
（10）人間には尊厳が必要である。それは人間としての守るべきは守る人生・生活からくる。 同性愛は越えてはならない一線である。「好きだから。」と同性愛・同性婚をするようでは 即物的で尊厳が必要な人間がすることではない。 同じく、同性愛・同性婚は性欲・肉欲があればただ由とする性欲・肉欲耽溺人間である。 そんな規範意識のない異常・変態人間は尊厳もクソもない人非人でしかない。
（11）自由・開放・人権思想発達の現代は物事の真実・真理・正義を忘れた自己中心・好き勝手時代となっている。 その目立ちたがり・物珍しさ・変態趣味的欲求という白痴・軽薄思想も同性愛・同性婚に繋がっている。
（12）同性婚者に養子縁組希望者がいるようだが、全くの論理矛盾である。 自らは故意に子供を産まない存在になりながら子供を譲ってくれとは論理が成立しない虫のよすぎる怠け者の話だ。 人類・人間から理論・論理を除いたら何も残らない。
（13）男性同士・女性同士の仲・付き合いとは友情であり、それは健全・潔癖・潔白・しっかりしていて人生の基本・原則であり、 社会の基本・基盤と言っていい。そこで男性同士・女性同士がお互いに切磋琢磨して人生の勉強をして社会を守る力・姿勢が出て来る。 同性愛・同性婚の放縦・放蕩・異常・変態性はそれを阻害・冒涜するものとなる。
（14）顔・体型・性格・趣味嗜好・仕事等それぞれであっても男女の区別は絶対としなければいけない。 男は男らしく女性は女性らしくすることが必要である。どこまでもである。 それが唯一神又吉イエスが創造した男性像・女性像である。
（15）自由・開放とは悪・罪・犯罪から自由・開放されることである。 自由・開放を取り違えると放縦・放蕩・異常・変態となる。同性愛・同性婚はその結果であり述べた通りの不義・悪・罪・犯罪である。
以上、述べたことから同性愛・同性婚者とその支持・支援者は人類の敵であり、 唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 同じく、人類の敵である同性愛・同性婚者は法律上死刑とすることが妥当であり、 その法律を唯一神又吉イエスが同性愛・同性婚禁止法として日本はじめ全世界に制定する。
2月にソチ冬季オリンピックがあったが、その開会式にアメリカ大統領オバマ・フランス大統領オランドらをはじめとする欧米諸国の首脳らが欠席した。 それは 昨年6月にロシアで成立した同性愛宣伝禁止法等に対する抗議の意思を示したものと見ていいであろう。 しかし、これは全くのナンセンスだ。抗議されなければいけないのはオバマ・オランドらをはじめとする欧米諸国の首脳らである。 欧米諸国の政治において自由・開放の人権思想が発達した。それ自体は正しいことだ。 しかし、この自由・開放の人権思想の下にそれが放縦・放蕩となることに気をつけなければいけない。 すなわち、同性愛・同性婚は自由・開放の人権ではない。それは不義・悪・罪・犯罪である。説明をして行く。
宇宙・万物そして人類の創造者は再臨のキリスト、唯一神又吉イエスである。 その人類を唯一神又吉イエスは男と女とに創造してある。男女の間から子孫をつくり人類を維持していくためである。 この摂理に基づいて男女が愛し、結婚し、子孫をつくっていく。言うまでもなく異性愛・異性婚である。 すなわち、同性愛・同性婚は唯一神又吉イエスの摂理に背く・反する行為であり絶対に認められない、許せない。 以下、箇条書きで説明する。
（1）前題で述べた通り、異性愛・異性婚が唯一神又吉イエスの摂理であり、それはどこから見ても論理・筋道が正当であり、 その愛がマッチし、健全であり、つり合い・バランスがあり、人生の幅・深さもあり、お互いに助け合い・補い合う対象となり、 二人で一つという関係・世界をつくれ、内に向かっても外に向かっても十分な対応・結果が出せる。 これが愛・結婚である。このように愛・結婚は正当・正常でなければいけない。 述べていることから同性愛・同性婚は異常・変態であることがわかろう。 この異常・変態の同性愛・同性婚はどこから出て来るのか。当然のことだが、 人間の人生を知らない・悟りえない自己中心から来ている。それに得体の知れない心情、 けじめ・見境を忘れた心情、誠実さを忘れた白け心情、変態・異常志向心情、弱体・弱小化した人間の逃避、変態・異常的自己顕示、 人間の存在を堅持できない弱さ、変態・異常性欲・肉欲が絡んでいる。
（2）自由・開放の人権思想の発達が個人の人権犯すべからずの風潮となり、 それが（1）で述べた異常・変態の同性愛・同性婚を取り扱えない傾向になっている。 人類の馬鹿げた歴史である。人類の創造者、唯一神又吉イエスがそうはさせない。人類の創造者、 唯一神又吉イエスは当然、天国と地獄の創造者・管理者でもある。 同性愛・同性婚者をマイノリティー（少数派）存在と言う者がいるが全く違う。 それは述べていることから許されない存在でしかない。
（3）、（1）で述べた通り同性愛・同性婚は異常・変態であり、 正当・正常な異性愛・異性婚を全うしようとしない怠け者の遊びである。だからおかしく見え、汚く見える。 事実その通りである。それは世の中・社会を異常・変態化させ、退廃させ、人類の破綻・破滅・滅亡への要因となる。
（4）同性愛者・同性婚者・同性愛容認者は人生を生き抜く哲学・論理も持たず人権を振り回すだけのも ぬけがら人間でしかない。（1）で述べた通り同性愛・同性婚は異常・変態である。 彼らは人権とは物事の真実・真理・正義によってできるものであることを知るべきだ。 そういう者達によって人類は虚無化し必要性を行えなくなって破綻・破滅・滅亡に至る。
（5）、（3）（4）の内容からして同性愛・同性婚は反社会行為であることを知るべきだ。
（6）述べた通り、同性愛・同性婚は異常・変態であり反社会行為であり、 ただ好きだから同性愛・同性婚をするというのでは人間失格である。それでは社会は成立しない。
（7）守るべきは守るという姿勢・力が必要だ。その姿勢・力が人類を守る。 その姿勢・力が人類の全ての真実・真理・正義を守るからだ。 人類一人びとりの幸福はこの物事一つびとつの真実・真理・正義によってできる。 この逆をいくならば人類の存在、一人びとりの幸福が砂上の楼閣化する。
（8）守るべきを守れなくなった人間はどうなるのか。放縦・放蕩・異常・変態・自己中心・虚無となり正常な感覚を失い、 物事の真実・真理・正義に対して感受性の欠如となる。それは退廃人間・失格人間となることだ。
（9）人類、そして一人びとりの人生には幸福をつくり、それを守り保つために積極的な姿勢・力が必要。 放縦・放蕩・異常・変態の同性愛・同性婚はそれを逆向けにするものである。
（10）人間には尊厳が必要である。それは人間としての守るべきは守る人生・生活からくる。 同性愛は越えてはならない一線である。「好きだから。」と同性愛・同性婚をするようでは 即物的で尊厳が必要な人間がすることではない。 同じく、同性愛・同性婚は性欲・肉欲があればただ由とする性欲・肉欲耽溺人間である。 そんな規範意識のない異常・変態人間は尊厳もクソもない人非人でしかない。
（11）自由・開放・人権思想発達の現代は物事の真実・真理・正義を忘れた自己中心・好き勝手時代となっている。 その目立ちたがり・物珍しさ・変態趣味的欲求という白痴・軽薄思想も同性愛・同性婚に繋がっている。
（12）同性婚者に養子縁組希望者がいるようだが、全くの論理矛盾である。 自らは故意に子供を産まない存在になりながら子供を譲ってくれとは論理が成立しない虫のよすぎる怠け者の話だ。 人類・人間から理論・論理を除いたら何も残らない。
（13）男性同士・女性同士の仲・付き合いとは友情であり、それは健全・潔癖・潔白・しっかりしていて人生の基本・原則であり、 社会の基本・基盤と言っていい。そこで男性同士・女性同士がお互いに切磋琢磨して人生の勉強をして社会を守る力・姿勢が出て来る。 同性愛・同性婚の放縦・放蕩・異常・変態性はそれを阻害・冒涜するものとなる。
（14）顔・体型・性格・趣味嗜好・仕事等それぞれであっても男女の区別は絶対としなければいけない。 男は男らしく女性は女性らしくすることが必要である。どこまでもである。 それが唯一神又吉イエスが創造した男性像・女性像である。
（15）自由・開放とは悪・罪・犯罪から自由・開放されることである。 自由・開放を取り違えると放縦・放蕩・異常・変態となる。同性愛・同性婚はその結果であり述べた通りの不義・悪・罪・犯罪である。
以上、述べたことから同性愛・同性婚者とその支持・支援者は人類の敵であり、 唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 同じく、人類の敵である同性愛・同性婚者は法律上死刑とすることが妥当であり、 その法律を唯一神又吉イエスが同性愛・同性婚禁止法として日本はじめ全世界に制定する。
最高裁が、性別変更の夫の妻が第三者から提供された精子でもうけた子を夫の法律上の子としてはじめて認めた。 しかし、事実は法律上の問題ではない。第三者から精子・卵子の提供を受けての人工受精で子をもうけていいのか否かの問題である。 それは否である。やってはいけないことだ。人工受精出生が人間・人類の道=摂理ではないからである。 そして、それはその通りの結果を招くからである。人間・人類の道=摂理は唯一神又吉イエスが与えている。 子供の出生に関しては両親の間から生まれるからこそ、親子関係やそこを媒介しての他人との関係も健全にスムーズに築ける。 更には、そこを基盤として個々人が努力・勉強をして人生をどう生きるかの道を進むものである。 これが両親の間から生まれた子供・人間の普通で健全でしっかりした生き方・人生である。 しかし、人工受精出生者はそこが欠けた者となる。例えば、人生・生活においてやるべきことをやる力に欠ける・ 守るべきを守る力に欠ける・人生の力に欠ける・人生に不信感やわだかまりや空虚感をもつ等のことである。 その人生は虚無的で不幸な人生である。人間・人類の道=摂理を踏まえないとこういうことになる。
以上のことから、人工受精をする当事者には次のことが言える。自分が子供が欲しいだけがために、第三者の精子・卵子を使う人工受精を利用している。 やがて子供はそれを知って傷つき悩む。そんなことまでしなければいけないのか。 それは、何とかなると考える無責任・身勝手・底が抜けた尊大ぶった人間だ。全く身の程を知らない愚か者だ。
述べたことから、人間の道=摂理を外れた人工受精出生は当然、社会全体にも影響を与える。 自己中心で締まりのない守るべきを守れない社会になる。それは物事がどうなっているのかわからない、何がなんだかわからない虚無化社会になる。
性別変更についても言いたい。上記の人工受精問題で述べたように人間には道=摂理がある。 この人間の道=摂理には尊厳がある。しかし、性転換・性転換手術とはいいかげん・でたらめというものである。そこまでのことが必要なのか。必要ない。 言われる性同一性障害であるにしてもやってはいけないことだ。よって、性転換・性転換手術は人間の道=摂理の尊厳を外れ・捨て・破壊するものである。 人間の道に尊厳がなくなれば結果は自ずから出る。いいかげん・でたらめ・自己中心・悪さ・汚さ・退廃等の諸悪の元凶・原因となる。 それは当事者にとってもその通りであるが、一般社会に対しては更に悪影響がある。よって、性転換・性転換手術は絶対やってはいけない。 生まれながらにして持っている性を全うする意志・考えを持つべきである。人類の創造者、唯一神又吉イエスが言っていることを忘れてはいけない。
人類の創造者、唯一神又吉イエスは当然、地獄の創造者・管理者でもある。 述べた人工受精と性転換・性転換手術をする者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 尚、人工受精と性転換・性転換手術を廃止する法律を日本・世界でつくるものである。
以上のことから、人工受精をする当事者には次のことが言える。自分が子供が欲しいだけがために、第三者の精子・卵子を使う人工受精を利用している。 やがて子供はそれを知って傷つき悩む。そんなことまでしなければいけないのか。 それは、何とかなると考える無責任・身勝手・底が抜けた尊大ぶった人間だ。全く身の程を知らない愚か者だ。
述べたことから、人間の道=摂理を外れた人工受精出生は当然、社会全体にも影響を与える。 自己中心で締まりのない守るべきを守れない社会になる。それは物事がどうなっているのかわからない、何がなんだかわからない虚無化社会になる。
性別変更についても言いたい。上記の人工受精問題で述べたように人間には道=摂理がある。 この人間の道=摂理には尊厳がある。しかし、性転換・性転換手術とはいいかげん・でたらめというものである。そこまでのことが必要なのか。必要ない。 言われる性同一性障害であるにしてもやってはいけないことだ。よって、性転換・性転換手術は人間の道=摂理の尊厳を外れ・捨て・破壊するものである。 人間の道に尊厳がなくなれば結果は自ずから出る。いいかげん・でたらめ・自己中心・悪さ・汚さ・退廃等の諸悪の元凶・原因となる。 それは当事者にとってもその通りであるが、一般社会に対しては更に悪影響がある。よって、性転換・性転換手術は絶対やってはいけない。 生まれながらにして持っている性を全うする意志・考えを持つべきである。人類の創造者、唯一神又吉イエスが言っていることを忘れてはいけない。
人類の創造者、唯一神又吉イエスは当然、地獄の創造者・管理者でもある。 述べた人工受精と性転換・性転換手術をする者は、唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。 尚、人工受精と性転換・性転換手術を廃止する法律を日本・世界でつくるものである。
沖縄県の普天間基地移設問題に関して、政治にあるまじきことが起こっている。 先月25日に沖縄県選出の5人の自民党国会議員、国場幸之助・比嘉奈津美・西銘恒三郎・宮崎政久・島尻安伊子らが普天間基地県外移設の公約を破って、 沖縄県内辺野古移設を認めた。続いて、今月1日に自民党沖縄県連が同じ暴挙を決定した。
この行動をどう見るか。大問題である。政治は唯一神又吉イエスが常に言う通り真実・真理・正義でなければいけない。 更には信義を果たすものでなければいけない。前述の五国会議員と自民党沖縄県連の政治は嘘つきの政治であったということであり、 また、有権者への裏切りである。こんなことが許されていいのか。これは政治の大道を損ねる非道である。 このことによって普天間基地辺野古移設が実現するならば、沖縄県の政治は馬鹿かということになる。 よって、前述の五国会議員は責任をとって辞任すべきである。沖縄県議会自民党議員も同様の行動の議員は全員辞任すべきである。
述べている政治の大道を損ねる非道行為は、具体的事実となって県民の諸々の事柄の真偽のけじめと信義を果たすけじめに悪影響を及ぼす。 政治とはそういうものである。このことからも既述の自民党議員らは当然、辞任すべきである。
前述の沖縄県選出五国会議員を裏切り行為に至らせたのは何なのか。それは政府と与党自民党の締め付け・圧力と思って間違いない。 政府と与党自民党に恥はないのか。政治とはこんなもの、汚いものだと思っているのではないのか。 政府と与党自民党の面の恥を疑うものである。目的のためには手段を選ばない。これである。また、目的さえも間違えている。 国内米軍基地面積の74％が沖縄県内に集中している。 ならば普天間基地移設のような、沖縄県内米軍基地の移設まで、また沖縄県内にという論理は出てこない、異状である。 すなわち、政府・与党自民党は論理無視・真実なし政府・与党である。こういう政府・与党自民党の政治姿勢は特定秘密保護法・原発輸出その他に出ている。 安倍政権に政治の真実・真理・正義はないのである。真実・真理・正義のない政権に日本を任せてはいけない。 よって、安倍政権は総辞職すべきである。
普天間基地は唯一神又吉イエスが従来から述べている通り、本土移設すべきである。 普天間基地の危険な現状からして、本土でのマリン隊と自衛隊との基地共同使用、マリン隊分散移設、 自衛隊基地をマリン隊だけに使用させる等の移設案を検討して、早期移設を実現させるべきである。
この行動をどう見るか。大問題である。政治は唯一神又吉イエスが常に言う通り真実・真理・正義でなければいけない。 更には信義を果たすものでなければいけない。前述の五国会議員と自民党沖縄県連の政治は嘘つきの政治であったということであり、 また、有権者への裏切りである。こんなことが許されていいのか。これは政治の大道を損ねる非道である。 このことによって普天間基地辺野古移設が実現するならば、沖縄県の政治は馬鹿かということになる。 よって、前述の五国会議員は責任をとって辞任すべきである。沖縄県議会自民党議員も同様の行動の議員は全員辞任すべきである。
述べている政治の大道を損ねる非道行為は、具体的事実となって県民の諸々の事柄の真偽のけじめと信義を果たすけじめに悪影響を及ぼす。 政治とはそういうものである。このことからも既述の自民党議員らは当然、辞任すべきである。
前述の沖縄県選出五国会議員を裏切り行為に至らせたのは何なのか。それは政府と与党自民党の締め付け・圧力と思って間違いない。 政府と与党自民党に恥はないのか。政治とはこんなもの、汚いものだと思っているのではないのか。 政府と与党自民党の面の恥を疑うものである。目的のためには手段を選ばない。これである。また、目的さえも間違えている。 国内米軍基地面積の74％が沖縄県内に集中している。 ならば普天間基地移設のような、沖縄県内米軍基地の移設まで、また沖縄県内にという論理は出てこない、異状である。 すなわち、政府・与党自民党は論理無視・真実なし政府・与党である。こういう政府・与党自民党の政治姿勢は特定秘密保護法・原発輸出その他に出ている。 安倍政権に政治の真実・真理・正義はないのである。真実・真理・正義のない政権に日本を任せてはいけない。 よって、安倍政権は総辞職すべきである。
普天間基地は唯一神又吉イエスが従来から述べている通り、本土移設すべきである。 普天間基地の危険な現状からして、本土でのマリン隊と自衛隊との基地共同使用、マリン隊分散移設、 自衛隊基地をマリン隊だけに使用させる等の移設案を検討して、早期移設を実現させるべきである。
特定秘密保護法案は日本を案じさせるものである。 確かに、我が国の安全保障に関する情報について秘匿する必要があるものはある。 しかし、特定秘密保護法案までつくると、その思惑が拡大し逆に国民の知る権利を縮小させて、 為政者・政府の国粋主義思考の隠れ蓑にならないかという懸念である。 その懸念は首相安倍晋三の２００６年当時の教育基本法改正論議・憲法改正論議・歴史観を見れば当を得ている。 しかも、日本には公務員または民間人をもに対する秘密漏えいを禁止・処罰する法律はすでにある。 国家公務員法・地方公務員法・自衛隊法その他である。 よって、特定秘密保護法案は不可とし廃案を求めるものである。
関連するところを述べる。
〔１〕 我が国の安全保障に関する秘匿情報の秘密は、 基本的に当事者の政府・国会議員・公務員・自衛隊・民間人一人びとりが、 国を守ることは国民一人びとりを守ることであるという使命感を持って守るべき。 それは国民一人びとりが真実・真理・正義の人格を持つことである。 それは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本によってしかできない。
〔２〕 政治の使命は守るべき秘密は守る中で、 政治の全てを開示して国民の納得と了解を得ることにある。 それが正当にできる政治が、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本の政治である。
〔３〕 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本の国を守る論理と、 首相安倍晋三らの国粋主義の国を守る論理との違いを端的に述べると、求心力を以って国を守り、 それを遠心力に代えて世界各国を大切にし、世界をも守るのが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本の国を守る論理、 国粋主義は求心力オンリーの国を守る論理と言っていい。
〔４〕 時代は国粋主義を考えるような時代ではない。 唯一神又吉イエスが常に言う、日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡を防がなければいけない時代である。 すなわち、日本が唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本を成立させ、世界の先駆・模範・リーダーとなるべき時代である。 そこに政治の真実・真理・正義があり、守らなければいけない必要最小限の秘密を除いて秘密を持たない公明正大な国となる。
〔５〕 ２００７年７月と今年７月の参議院選で首相安倍晋三に対して行った「腹を切って死ぬべき。」の政治責任追及は当然生きている。
関連するところを述べる。
〔１〕 我が国の安全保障に関する秘匿情報の秘密は、 基本的に当事者の政府・国会議員・公務員・自衛隊・民間人一人びとりが、 国を守ることは国民一人びとりを守ることであるという使命感を持って守るべき。 それは国民一人びとりが真実・真理・正義の人格を持つことである。 それは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本によってしかできない。
〔２〕 政治の使命は守るべき秘密は守る中で、 政治の全てを開示して国民の納得と了解を得ることにある。 それが正当にできる政治が、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本の政治である。
〔３〕 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本の国を守る論理と、 首相安倍晋三らの国粋主義の国を守る論理との違いを端的に述べると、求心力を以って国を守り、 それを遠心力に代えて世界各国を大切にし、世界をも守るのが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本の国を守る論理、 国粋主義は求心力オンリーの国を守る論理と言っていい。
〔４〕 時代は国粋主義を考えるような時代ではない。 唯一神又吉イエスが常に言う、日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡を防がなければいけない時代である。 すなわち、日本が唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本を成立させ、世界の先駆・模範・リーダーとなるべき時代である。 そこに政治の真実・真理・正義があり、守らなければいけない必要最小限の秘密を除いて秘密を持たない公明正大な国となる。
〔５〕 ２００７年７月と今年７月の参議院選で首相安倍晋三に対して行った「腹を切って死ぬべき。」の政治責任追及は当然生きている。
ウィキペディアの文章を引用した後に、唯一神又吉イエスの対論を述べることにする。
〔１〕ウィキペディアの「話題になった文面」の項目から引用すると、 『なお「腹を切って死ぬべき。」というのは「責任を取れ」というニュアンスだという。』となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉
唯一神又吉イエスは「責任をとって腹を切って死ぬべき。」と明確に言っている。
〔２〕ウィキペディアの「主義・思想」の項目から引用すると、『現在の日本経済を利益至上主義経済すなわち、 資本主義経済としての日本経済は世界ではじめて終わっているとして、 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制」経済による 世界経済共同体日本が日本経済のとるべき道だとしている。』 となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉 この記事を読んで先ず感じることを言いたい。 この記事を読むと簡単な表現にするが、「現日本経済は終わっているので唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に進むべき。」と取れる。 しかし、唯一神又吉イエスが常に第一義として言っていることは『現日本・世界経済の利益至上主義経済すなわち資本主義経済とは 「金が第一金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」であり、それは日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡となるものであり、 それを唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制」経済にしなければいけない。』という論である。 よって、この論理を踏み外さない表現を取ってもらいたい。 そうしなければ、深みのない政治・経済論になる。 唯一神又吉イエスが言う「日本経済は世界ではじめて終わっているので、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けての経済にすべき。」 の表現は現在的必要性の表現である。
〔３〕ウィキペディアの「主義・思想」の項目から引用すると、 『「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」』となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠が唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」であり、それは普通言われる公平・平等性ではなく、次のように説明している 『人類一人びとりの能力は唯一神又吉イエスが与えてある。 唯一神又吉イエスの聖書の言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」ためである。 この言葉の実現は、一人びとりが健全に百パーセント働き、生産物はプールして一人びとりに必要な分を百パーセント与えることである。 これが唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」であり、「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠である。』と。 それは選挙の政治スタンス・政策その他で常に言っていることで、７月の参議院選では新聞の選挙広告にまでそれを掲載した。 よって、ウィキペディアの『「公平・平等の原理・原則」による』は、 『唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による』に訂正しなければ意味をなさない。
〔４〕ウィキペディアの「主義・思想」の項目から引用すると、 『尚、この世界経済共同体日本について又吉は200２年の沖縄県知事選の政見放送・２００４年の参議院選の政見放送では 農林漁業中心であるとしていたが、近年は製造業の大企業に業種別連盟を中小企業に業種別組合をつくり、 その上に大企業連盟、中小企業組合をつくり、その総本部は経産省に置くものとする。 官民一体、国が一つになる経済であるとしていて政策が全く異なっており、一貫性がない。』となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体とは唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」であり、その経済内容は農林魚業中心である。 この唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体論はいささかの変更もない。 ただ、政治は必要性を的確に見極めながら現在から目的に向かって進むものでなければいけない。 そうするならば、現在の日本経済全体を唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に向けてリードしなければいけない。 その先ず以っての施策が製造業の経産省を頂点とする官民一体・国が一つになる経済組織であると言っている。 そして、その官民一体・国が一つになる経済組織は日本経済全体に当てはまると言っている。（７月参議院選政見放送）。 当然、農業を含む日本経済全体である。著書の９頁ではこう言っている。 「その唯一神又吉イエスの世界経済共同体の内容は、現在の都市化・工業化を収斂してできる農林業行中心である。」 よって、唯一神又吉イエスは世界経済共同体日本の農林漁業中心経済という目的をいささかも忘れてはいない。 述べている農林漁業中心経済は唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」でなければ意味がないし実現できない。 従って、製造業の経産省を頂点とする官民一体・国が一つになる経済とはそこへ向けての過程である。 また、７月の参議院選政見放送では『製造業の経産省を頂点とする官民一体・国が一つになる経済を、 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「共同の所有・生産・消費制経済」へ向けての日本経済構造改革である。』 と明確に言っている。世界経済共同体党の綱領では、世界経済共同体日本・世界経済共同体の仕事内容は人類本来の仕事、 農林漁業中心であると明記している。昨年１２月の衆議院選の政策・政治スタンスと政治責任追及のテープ放送では 「世界経済共同体日本・世界経済共同体の最終目的は農林漁業中心である」と明確に言っている。 そこで、ウィキペディアの「政策が全く異なっており、一貫性がない。」との表現は、 唯一神又吉イエスの政治・経済を詳しくチェックしていない間違えた表現であると指摘したい。
以上、ウィキペディアの記事に対する物言いを述べた。
〔１〕ウィキペディアの「話題になった文面」の項目から引用すると、 『なお「腹を切って死ぬべき。」というのは「責任を取れ」というニュアンスだという。』となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉
唯一神又吉イエスは「責任をとって腹を切って死ぬべき。」と明確に言っている。
〔２〕ウィキペディアの「主義・思想」の項目から引用すると、『現在の日本経済を利益至上主義経済すなわち、 資本主義経済としての日本経済は世界ではじめて終わっているとして、 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制」経済による 世界経済共同体日本が日本経済のとるべき道だとしている。』 となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉 この記事を読んで先ず感じることを言いたい。 この記事を読むと簡単な表現にするが、「現日本経済は終わっているので唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に進むべき。」と取れる。 しかし、唯一神又吉イエスが常に第一義として言っていることは『現日本・世界経済の利益至上主義経済すなわち資本主義経済とは 「金が第一金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」であり、それは日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡となるものであり、 それを唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制」経済にしなければいけない。』という論である。 よって、この論理を踏み外さない表現を取ってもらいたい。 そうしなければ、深みのない政治・経済論になる。 唯一神又吉イエスが言う「日本経済は世界ではじめて終わっているので、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けての経済にすべき。」 の表現は現在的必要性の表現である。
〔３〕ウィキペディアの「主義・思想」の項目から引用すると、 『「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」』となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠が唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」であり、それは普通言われる公平・平等性ではなく、次のように説明している 『人類一人びとりの能力は唯一神又吉イエスが与えてある。 唯一神又吉イエスの聖書の言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」ためである。 この言葉の実現は、一人びとりが健全に百パーセント働き、生産物はプールして一人びとりに必要な分を百パーセント与えることである。 これが唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」であり、「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠である。』と。 それは選挙の政治スタンス・政策その他で常に言っていることで、７月の参議院選では新聞の選挙広告にまでそれを掲載した。 よって、ウィキペディアの『「公平・平等の原理・原則」による』は、 『唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による』に訂正しなければ意味をなさない。
〔４〕ウィキペディアの「主義・思想」の項目から引用すると、 『尚、この世界経済共同体日本について又吉は200２年の沖縄県知事選の政見放送・２００４年の参議院選の政見放送では 農林漁業中心であるとしていたが、近年は製造業の大企業に業種別連盟を中小企業に業種別組合をつくり、 その上に大企業連盟、中小企業組合をつくり、その総本部は経産省に置くものとする。 官民一体、国が一つになる経済であるとしていて政策が全く異なっており、一貫性がない。』となっている。
〈唯一神又吉イエスの対論〉
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体とは唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」であり、その経済内容は農林魚業中心である。 この唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体論はいささかの変更もない。 ただ、政治は必要性を的確に見極めながら現在から目的に向かって進むものでなければいけない。 そうするならば、現在の日本経済全体を唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に向けてリードしなければいけない。 その先ず以っての施策が製造業の経産省を頂点とする官民一体・国が一つになる経済組織であると言っている。 そして、その官民一体・国が一つになる経済組織は日本経済全体に当てはまると言っている。（７月参議院選政見放送）。 当然、農業を含む日本経済全体である。著書の９頁ではこう言っている。 「その唯一神又吉イエスの世界経済共同体の内容は、現在の都市化・工業化を収斂してできる農林業行中心である。」 よって、唯一神又吉イエスは世界経済共同体日本の農林漁業中心経済という目的をいささかも忘れてはいない。 述べている農林漁業中心経済は唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」でなければ意味がないし実現できない。 従って、製造業の経産省を頂点とする官民一体・国が一つになる経済とはそこへ向けての過程である。 また、７月の参議院選政見放送では『製造業の経産省を頂点とする官民一体・国が一つになる経済を、 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「共同の所有・生産・消費制経済」へ向けての日本経済構造改革である。』 と明確に言っている。世界経済共同体党の綱領では、世界経済共同体日本・世界経済共同体の仕事内容は人類本来の仕事、 農林漁業中心であると明記している。昨年１２月の衆議院選の政策・政治スタンスと政治責任追及のテープ放送では 「世界経済共同体日本・世界経済共同体の最終目的は農林漁業中心である」と明確に言っている。 そこで、ウィキペディアの「政策が全く異なっており、一貫性がない。」との表現は、 唯一神又吉イエスの政治・経済を詳しくチェックしていない間違えた表現であると指摘したい。
以上、ウィキペディアの記事に対する物言いを述べた。
政府が消費税を５％から８％に２０１４年４月から引き上げることを決定した。 しかしその経済基盤にはなっていないと見るべきだ。 日本経済の景気回復の兆しはあると言っても、国内総生産（GDP）の６割弱を占める個人消費のその消費者の給与上昇にはつながってないからだ。 消費税引き上げ時期の正論はそこにある。 消費税の引き上げは待つべきであった。増税後の景気悪化に備え政府は５兆円経済対策を行うが、それはやりくり算段経済であり、 日本経済が円安化景気回復しかできない状況であることを表している。 唯一神又吉イエスが言っているように利益至上主義経済（＝資本主義経済）としての日本経済は基本的に終わっている。 ７月の参議院選で述べた通り、日本は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて官民一体・国を一つにした経済に進むべきだ。 それは日本経済の実体経済の確立・成長ができるということである。
都民の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。 ７月の参議院議員選挙、東京都選挙区からこの唯一神又吉イエスが立候補することを表明する。
京大教授山中伸弥らによるアイピーエス細胞の作製・利用について述べたい。アイピーエス細胞の作製・利用はやってはいけないことだ。 唯一神又吉イエスは著書でこう述べた。「遺伝子組み換え・操作は、生態系を破壊し、また、人間を人間でなくするものであり、 更には、その技術の危険性も考えなければいけない。従って、遺伝子組み換え・操作は一切してはならない。 遺伝子に関しては、それが基準である。」山中伸弥らのアイピーエス細胞の作製・利用はこの遺伝子の組み合わせ・操作である。 医学は当然必要であるがその領域がある。山中伸弥らのアイピーエス細胞の作製・利用は医学の領域を超えているということだ。 そこまでやるならば、逆に「人間が何でもできると思って慢心して人生を求めなくなり、人生・物事の真実・真理・正義を行わなくなる。」 すなわち、それは人類の虚無化への道となる。虚無とは、「何をやっていいのかわからない。どうなっているのかわからない。 確信がない。満たしがない。うつろ・空しい。」という状態であり、それは「生きるのがいやになる、うっとうしい。 何でもやってしまえ。」ということになる。それは自殺や殺人事件にまで繋がる。 そして、その人類の虚無化は突き進んで、人類が得体の知れない存在になることである。 それは人類の破綻・破滅・滅亡となる。述べていることは人類の創造者である人類の総責任者、唯一神又吉イエスが許さない。 人生は体の命の長短ではない。今の人生の結果、唯一神又吉イエスの天国で永遠に生きる続けるか、唯一神又吉イエスの地獄の火の中で永遠に苦しむかだ。 その裁きをするのが、天国と地獄を作り持っている唯一神又吉イエスである。
以上のことを踏まえて、山中伸弥らは直ちにアイピーエス細胞の作製・利用をやめなければいけない。 そうしないならば唯一神又吉イエスが山中伸弥らを地獄の火の中に投げ込むものである。
尚、本放送の文章版は唯一神又吉イエスの世界経済共同体党のホームページに掲載してあります。見てください。
京大教授山中伸弥らによるアイピーエス細胞の作製・利用について述べたい。アイピーエス細胞の作製・利用はやってはいけないことだ。 唯一神又吉イエスは著書でこう述べた。「遺伝子組み換え・操作は、生態系を破壊し、また、人間を人間でなくするものであり、 更には、その技術の危険性も考えなければいけない。従って、遺伝子組み換え・操作は一切してはならない。 遺伝子に関しては、それが基準である。」山中伸弥らのアイピーエス細胞の作製・利用はこの遺伝子の組み合わせ・操作である。 医学は当然必要であるがその領域がある。山中伸弥らのアイピーエス細胞の作製・利用は医学の領域を超えているということだ。 そこまでやるならば、逆に「人間が何でもできると思って慢心して人生を求めなくなり、人生・物事の真実・真理・正義を行わなくなる。」 すなわち、それは人類の虚無化への道となる。虚無とは、「何をやっていいのかわからない。どうなっているのかわからない。 確信がない。満たしがない。うつろ・空しい。」という状態であり、それは「生きるのがいやになる、うっとうしい。 何でもやってしまえ。」ということになる。それは自殺や殺人事件にまで繋がる。 そして、その人類の虚無化は突き進んで、人類が得体の知れない存在になることである。 それは人類の破綻・破滅・滅亡となる。述べていることは人類の創造者である人類の総責任者、唯一神又吉イエスが許さない。 人生は体の命の長短ではない。今の人生の結果、唯一神又吉イエスの天国で永遠に生きる続けるか、唯一神又吉イエスの地獄の火の中で永遠に苦しむかだ。 その裁きをするのが、天国と地獄を作り持っている唯一神又吉イエスである。
以上のことを踏まえて、山中伸弥らは直ちにアイピーエス細胞の作製・利用をやめなければいけない。 そうしないならば唯一神又吉イエスが山中伸弥らを地獄の火の中に投げ込むものである。
尚、本放送の文章版は唯一神又吉イエスの世界経済共同体党のホームページに掲載してあります。見てください。
都民の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。 ７月の参議院議員選挙、東京都選挙区からこの唯一神又吉イエスが立候補することを表明する。
日本経済について述べたい。唯一神又吉イエスが言う利益至上主義経済すなわち、資本主義経済としての日本経済は世界ではじめて終わっている。 終幕していると見るべきである。高度経済成長期の１９５６年から１９７３年までの国内総生産GDPの年平均実質成長率は９．１パーセント、 安定経済成長期の１９７４年から１９９０年までの年平均実質成長率は４．２パーセント、 低経済成長期の１９９１年から２０１１年までの年平均実質成長率は０．９パーセントであり、 そして現在、約１５年になるデフレが続いている。 その日本経済の連動結果として、財政赤字問題・年金原資問題・国民医療費原資問題・介護医療費原資問題・失業問題・ ワーキングプア問題・非正規社員問題・給与減問題その他、危機・難問諸問が山積している。
安倍政権の大胆な金融緩和、インフレターゲット思考、景気対策の積極的な公共投資、それらと連動させて狙う経済成長とは、 述べている利益至上主義経済・資本主義経済としての日本経済の終幕の裏返しでしかない。
よって、これからの日本経済の道は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本への道しかない。 その内容は唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制」経済である。 この経済が日本人に最も合致した経済である。 日本人の持つ特性（1）勤勉さ（2）まとまり・すなわち組織力（3）諸々の技術力・能力がこの経済に合致しているからである。 よって、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本への政治により、日本が一つになって最大の経済力を持ち、発揮できる。 それは述べている、利益至上主義経済・資本主義経済としての日本経済の終幕から抜け出すことができるということである。
先ず以っての施策は製造業の大企業に業種別連盟を、中小企業に業種別組合をつくる。 その上に大企業連盟、中小企業組合をつくり、その総本部は経産省に置くものとする。官民一体、国が一つになる経済である。 この組織の中で、経済研究・経済開発・資金・技術・人事等を協力・融通できるようにすれば日本経済・世界経済のどんな局面にも対応できるようになる。 日本にその資質がある。 先に述べた日本人の持つ特性（1）勤勉さ（2）まとまり、すなわち組織力（3）諸々の技術力・能力である。 それは新生日本経済の誕生であり、その新生日本経済がほんとうの経済である。 その日本経済は官民一体そして国が一つになる経済を以って、日本という国のバランスを追及・可能にする。 企業自体を守ることはもちろん、先ほど述べた財政赤字問題・年金原資問題・国民医療費原資問題・介護医療費原資問題・失業問題・ 非正規社員問題・ワーキングプア問題・給与減問題その他を解決できる。 すなわち、国民一人びとりの生活も守ることができるということである。 その日本経済の牽引車そして理論は、唯一神又吉イエスと、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本である。 その道、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本は世界各国の模範・リーダーとなる。 そして、成立するのが唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。 そういうことで日本の責任は大きい。 と同時にそこには大いなる夢・希望がある。唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体が物事・政治・経済の真実・真理・正義であるからである。
共産主義と唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体とは全く違うものである。 共産主義には「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠はない。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠は、 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」であり、それは次の通りである。 『人類一人びとりの能力は唯一神又吉イエスが与えてある。唯一神又吉イエスの聖書の言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」ためである。 この言葉の実現は、一人びとりが健全に百パーセント働き、生産物はプールして一人びとりに必要な分を百パーセント与えることである。』 これが唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」であり、「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠である。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は唯一の真実・真理・正義であり、 そこに進まない者、すなわち常に言う「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済」の現在の日本経済・世界経済をそのままでいいと言う者は 唯一神又吉イエスから裁きを受ける。唯一神又吉イエスがそういう者達を地獄の火の中に投げ込むものである。
尚、本放送の文章版は唯一神又吉イエスの世界経済共同体党のホームページに掲載してあります。見てください。
日本経済について述べたい。唯一神又吉イエスが言う利益至上主義経済すなわち、資本主義経済としての日本経済は世界ではじめて終わっている。 終幕していると見るべきである。高度経済成長期の１９５６年から１９７３年までの国内総生産GDPの年平均実質成長率は９．１パーセント、 安定経済成長期の１９７４年から１９９０年までの年平均実質成長率は４．２パーセント、 低経済成長期の１９９１年から２０１１年までの年平均実質成長率は０．９パーセントであり、 そして現在、約１５年になるデフレが続いている。 その日本経済の連動結果として、財政赤字問題・年金原資問題・国民医療費原資問題・介護医療費原資問題・失業問題・ ワーキングプア問題・非正規社員問題・給与減問題その他、危機・難問諸問が山積している。
安倍政権の大胆な金融緩和、インフレターゲット思考、景気対策の積極的な公共投資、それらと連動させて狙う経済成長とは、 述べている利益至上主義経済・資本主義経済としての日本経済の終幕の裏返しでしかない。
よって、これからの日本経済の道は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本への道しかない。 その内容は唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制」経済である。 この経済が日本人に最も合致した経済である。 日本人の持つ特性（1）勤勉さ（2）まとまり・すなわち組織力（3）諸々の技術力・能力がこの経済に合致しているからである。 よって、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本への政治により、日本が一つになって最大の経済力を持ち、発揮できる。 それは述べている、利益至上主義経済・資本主義経済としての日本経済の終幕から抜け出すことができるということである。
先ず以っての施策は製造業の大企業に業種別連盟を、中小企業に業種別組合をつくる。 その上に大企業連盟、中小企業組合をつくり、その総本部は経産省に置くものとする。官民一体、国が一つになる経済である。 この組織の中で、経済研究・経済開発・資金・技術・人事等を協力・融通できるようにすれば日本経済・世界経済のどんな局面にも対応できるようになる。 日本にその資質がある。 先に述べた日本人の持つ特性（1）勤勉さ（2）まとまり、すなわち組織力（3）諸々の技術力・能力である。 それは新生日本経済の誕生であり、その新生日本経済がほんとうの経済である。 その日本経済は官民一体そして国が一つになる経済を以って、日本という国のバランスを追及・可能にする。 企業自体を守ることはもちろん、先ほど述べた財政赤字問題・年金原資問題・国民医療費原資問題・介護医療費原資問題・失業問題・ 非正規社員問題・ワーキングプア問題・給与減問題その他を解決できる。 すなわち、国民一人びとりの生活も守ることができるということである。 その日本経済の牽引車そして理論は、唯一神又吉イエスと、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」の世界経済共同体日本である。 その道、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本は世界各国の模範・リーダーとなる。 そして、成立するのが唯一神又吉イエスの世界経済共同体である。 そういうことで日本の責任は大きい。 と同時にそこには大いなる夢・希望がある。唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体が物事・政治・経済の真実・真理・正義であるからである。
共産主義と唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体とは全く違うものである。 共産主義には「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠はない。 唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠は、 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」であり、それは次の通りである。 『人類一人びとりの能力は唯一神又吉イエスが与えてある。唯一神又吉イエスの聖書の言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」ためである。 この言葉の実現は、一人びとりが健全に百パーセント働き、生産物はプールして一人びとりに必要な分を百パーセント与えることである。』 これが唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」であり、「共同の所有・生産・消費制経済」の理由・根拠である。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は唯一の真実・真理・正義であり、 そこに進まない者、すなわち常に言う「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済」の現在の日本経済・世界経済をそのままでいいと言う者は 唯一神又吉イエスから裁きを受ける。唯一神又吉イエスがそういう者達を地獄の火の中に投げ込むものである。
尚、本放送の文章版は唯一神又吉イエスの世界経済共同体党のホームページに掲載してあります。見てください。
日本の現状は危機的であると言っていい。 ２０１１年度末現在の国の借金は国債約７８９兆円・政府短期証券約１１７兆円・借入金約５４兆円＝約９６０兆円にものぼる。 これは２０１１年度実質ＧＤＰ（国内総生産）５１０兆円比約１８８％になり、主要先進国ではダントツの最悪である。 あのギリシャの破綻前よりも悪い。 ただ、借金合計の中の最大の国債約７８９兆円は約９５％が金融機関をはじめとする国内で保有されている。 よって、国債が年々安定的に消化されてきた。
しかし、２０１４年に団塊の世代の全員が年金受給者となり、年金・医療などの社会保障費の一層の増加が見込まれると同時に、 日本の貯蓄の推進力であった団塊の世代以上が貯蓄を取り崩しての消費側に回ることになる。 そうすると日本の金融機関の貯蓄を通しての国債の消化に危険信号が灯り財政破綻の恐れが出てくるということである。
すなわち、消費増税によって財政健全化の努力をする時期が来ていると判断すべきである。 そして、この消費増税は高齢化により毎年約１兆円増加する社会保障費のためにも必要である。
従って、この消費増税は日本の一大転機である。 ならば、この消費増税の環境をどう見るかどうするかの議論が足りてない。 その環境とは大別して財政問題・社会保障政策・経済政策・税制改革・無駄遣い廃止と歳出削減問題等である。 すなわち、国民への指導性・説明責任が果たされてない。 よって、今国会の消費増税・一体改革法案は廃案にして、述べている消費増税の環境を問う解散総選挙を行うべきだ。 これらの選挙戦議論を危機にある日本の国論にしなければいけない。大いなる総選挙にすべきである。
選挙後の与党を中心として、総選挙で明らかにした消費増税の環境をバックにして、 次期国会において速やかに消費増税・一体改革法案を成立させるべきである。
現在、民主・自民・公明による衆議院解散を目的とする消費増税・一体改革法案修正協議が行われているが、 述べたところから消費増税・一体改革法案を成立させての解散総選挙は意味がない。 消費増税・一体改革法案成立前に解散総選挙をして、どの政党そして誰に消費増税の環境を任せるかを決めるべきである。 これが今国会の消費増税・一体改革法案の運用の本来の筋である。 当然のことだが、述べたことを国民世論にして解散総選挙を行うべきであるということである。
しかし、２０１４年に団塊の世代の全員が年金受給者となり、年金・医療などの社会保障費の一層の増加が見込まれると同時に、 日本の貯蓄の推進力であった団塊の世代以上が貯蓄を取り崩しての消費側に回ることになる。 そうすると日本の金融機関の貯蓄を通しての国債の消化に危険信号が灯り財政破綻の恐れが出てくるということである。
すなわち、消費増税によって財政健全化の努力をする時期が来ていると判断すべきである。 そして、この消費増税は高齢化により毎年約１兆円増加する社会保障費のためにも必要である。
従って、この消費増税は日本の一大転機である。 ならば、この消費増税の環境をどう見るかどうするかの議論が足りてない。 その環境とは大別して財政問題・社会保障政策・経済政策・税制改革・無駄遣い廃止と歳出削減問題等である。 すなわち、国民への指導性・説明責任が果たされてない。 よって、今国会の消費増税・一体改革法案は廃案にして、述べている消費増税の環境を問う解散総選挙を行うべきだ。 これらの選挙戦議論を危機にある日本の国論にしなければいけない。大いなる総選挙にすべきである。
選挙後の与党を中心として、総選挙で明らかにした消費増税の環境をバックにして、 次期国会において速やかに消費増税・一体改革法案を成立させるべきである。
現在、民主・自民・公明による衆議院解散を目的とする消費増税・一体改革法案修正協議が行われているが、 述べたところから消費増税・一体改革法案を成立させての解散総選挙は意味がない。 消費増税・一体改革法案成立前に解散総選挙をして、どの政党そして誰に消費増税の環境を任せるかを決めるべきである。 これが今国会の消費増税・一体改革法案の運用の本来の筋である。 当然のことだが、述べたことを国民世論にして解散総選挙を行うべきであるということである。
大阪市長橋下徹代表の大阪維新の会の船中八策に思う。 橋下徹は大阪府知事時代に大阪府と大阪市や堺市との二重行政に気づき、 その解消を狙って大阪都構想を打ち出したのは大きな政治判断と言わなければいけない。 それを元にして大阪府知事選と大阪市長選を大勝した。しかし、その選挙大勝・人気を元にして、 この機を逃す手はないとばかりに国政進出のための国の方向性として 船中八策を打ち出したのは常日頃からの思慮を経てのことであったのか疑問が残る。 以下、必要なところを論評したい。
先ず、基本的なところだが、橋下徹は競争の必要性を説いている。 競争原理主義者と理解していいと思うがそれは間違いである。 人は教え合い・協力して健全に百パーセント努力し働いて一人びとりの技術や 人間性を向上させてそれを百パーセント発揮できるようにすることが道である。 その総体が日本である。このことを目的規律とし、 政府・地方自治体・企業・個人が日々、努力・実行することだ。 それを以って国が一つとなって、グローバリズム経済を乗り切る。 それができるのが日本であり、それを以って日本は世界の模範・リーダーとなるべき国である。
以下、船中八策その他の批判を箇条書きで述べる。
〔１〕地方分権としての道州制を批判したい。 物事・政治は基本・底が重要である。基本がなくては底が抜けてはどんなに策を弄しても物事・政治を全うすることはできない。 地方分権としての道州制がこれである。日本は島国で自然も豊かで味わいがあり深さもある。 その中での歴史を通して日本人は良き保守性と共同体的性格を持ち、まとまり・組織力が培われてきた。 これが日本という国・日本人の良き性格である。これが日本・日本人の基本・底である。 そうすると日本という国の統治機構は現在の国が中心となって そこに地方自治体としての都道府県が密接に繋がって国が一つになって諸問題を遂行することが最善である。 国すなわち霞ヶ関が中心とならなければいけないのは大所高所からの思考・研究・判断が霞が関に求められ、 それを国＝各地方になすためである。 ところが、国の最高行政機関としての霞が関が省益エゴ・個人の自己エゴに染まって国の最高行政機関としての機能を果たせないでいる。 一言で言うと国を思う公僕心・使命感の欠如である。他方、国政も政党エゴ・派閥グループエゴ・国会議員の自己エゴのために 立法府としての機能を果たせないでいる。その状況下で政治と官僚の確執がある。 折も折、日本は経済的に困難を極めている。そこで出てきたのが道州制であると言っていい。 しかし、この道州制は述べたところの日本の基本・底を壊し日本を求心力のない散漫とした国にする危険がある。 道州制は統治機構改革ではなく改悪となる。そうであるならば、現在の霞が関の国の行政体の非なるところ一つびとつ全てを正すべきである。 それができないから形を変えて道州制にしようと言っていると言われてもしようないであろう。 内容を変えることができなければ形だけ変えても同じことの繰り返しにしかならないことを知るべきである。 統治機構の形がどうあるべきかは述べた通りである。 この日本のあるべき統治機構、霞ヶ関・都道府県体制の霞が関を正すことが述べた通り不可欠である。 これが全てであると言っていい。 これができるのは唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」という 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の日本論しかない。 霞ヶ関の省益エゴ・個人の自己エゴの元凶・原因は唯一神又吉イエスが常に言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会の日本延いては世界であるからだ。 述べていることで霞ヶ関が真実・真理・正義の霞が関になるとそれは即、 地方のことを思い・考える霞ヶ関になり、地方もまた国・霞が関のことを考えるという歯車の両輪になる。 そして国・地方の権限や税制その他必要十分な形になる。それは中央集権・地方分権論ではなくて、日本という国がどうあるべきかの論となる。 そしてそれは唯一神又吉イエスの世界経済共同体の模範・リーダーの国、日本の霞が関・地方自治体となる。
〔２〕大阪維新の会の地方交付税の廃止と消費税の地方税化は、道州制の道州単位・市町村特別区単位での維新の会の 「地域が自己決定・自己責任・自己負担で自立する。」理念の表れであるが、 それは橋下徹の競争原理主義と相まって道州単位・市町村特別区単位への露骨な競争原理導入となり、 各道州・市町村特別区の地域格差・経済格差となる。どの地方・地域も住みよい所にすることが基本・底であり、 その上に策を講じるべきが順序。そうでなければ日本の基本・底が抜ける。地方交付税は国の大きな性格機能・役割である。 各都道府県・市町村特別区の財源の不均衡を調整することが目的で交付するものであるからである。 その国の大きな性格機能・役割である地方交付税を廃止したら助け合い・協力しあっての国のまとまりが欠ける懸念もある。 地方交付税の交付方法・金額が適正であるかのチェック体制が常に万全でなければいけないのは言うまでもない。 そこが最重要事である。消費税の地方税化論であるが、消費税は最大の基幹税であり、その性格的位置づけは国税である。 国があって地方があるという筋・めりはり論であり、それは繰り返し述べている物事・政治の基本・底論である。 そこで国税としての消費税から地方交付税・国庫支出金として地方に配分されるべき （消費税から国の歳出に充当される部分があるのは他の国税と同じ）。 その配分・実施の方法・計画・結果の正当性を霞が関・地方自治体の役人が一つとなって役人の規律・規範目的意識を以って答えを出すべきだ。 公僕の責任として本来当然のことだ。問題はそこである。 よって、医療保険・介護保険・国民年金等の国・地方自治体の給付費負担問題・事務経費問題・組織機能問題その他の適正・正当化問題その他は 当然の必要事であり、地方交付税廃止問題・消費税地方税化問題とは切り離して、国・地方自治体が一体となって答えを出すべきだ。 尚、現在、消費税の８０％は国税２０％は地方税となっている。記しておく。
〔３〕橋下徹と大阪維新の会の教育改革とは教育への競争原理の導入である。 ところで、現在の教育を壊しているのは競争原理の経済社会、唯一神又吉イエスが言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会である。 そこで大人の教師・父兄・一般社会人の人格が喪失し、子供たちへの教育が全うできないためである。 よって、述べている教育破壊の元凶・原因の唯一神又吉イエスが言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会を、 唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」社会にすることである。 その社会が真実・真理・正義のほんとうの社会であるが故に大人の人生・社会が立ち直る。 そのときに教育は難しくない。子供たちは教育の力を得て一人びとりが社会の役に立つ人間になる。 以上から、橋下徹と大阪維新の会の教育への競争原理の導入がどういうものであるか推測できるであろう。
〔４〕橋下徹がベーシックインカム（基礎所得保障）を船中八策に掲げているのは矛盾である。 橋下徹は競争原理主義者・ＧＤＰ成長至上主義者・グローバリズム経済放任主義者（＝ＴＰＰ推進論者）と言ってよい。 この橋下徹の政治・経済の下では企業は世界経済の過酷・無限の競争に備えて資金の内部留保に走る。 個人も先の不安に駆られていくら金があっても足りない状態になる。 そのときに、全国民が最低限以上の生活ができるようになることが目的のベーシックインカムの財源＝税金を確保できるのか、できない。 橋下徹の言行が矛盾し、国民を説得・納得させられないからだ。ものは言えばいい、やればいいと言うものではない。 バックの思考・理論・論理・姿勢が必要だ。橋下徹のベーシックインカム論取り上げは線にならない、点でしかない。 橋下徹がその競争原理主義経済・ＧＤＰ成長至上主義経済・グローバリズム放任主義経済（＝ＴＰＰ推進）で税収が上がると思って それをベーシックインカムに充当できると思っているのであれば次の論を言いたい。 日本経済が困難を極めている現状は、唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して、国全体が共同体的に一つになって現世界経済を乗り切っていく 又吉マルチ経済によってその財源＝税金の原資を作り出していく以外に道はない。 それは日本と同じ経済状態になっていく世界各国経済の道でもある。 日本がその先駆・リーダーになるということである。
〔５〕参議院は廃止してはいけない。なぜ衆・参二院制なのか。参議院が衆議院の独断専行をストップし、その後見的役割を果たすためである。 参議院を廃止すれば国会が独断専行の単刀直入型のややもすれば露骨な政治の場になりかねない。 そこは日本人の人生観とも符合する。浅薄なことなく懐深く考察し、必要性を見極めたらしっかり実行する等のことである。
〔６〕橋下徹と大阪維新の会の首相公選制である。 橋下徹は「国民が直接首相を選び、最後は首相が決めるようにしないといけない。」と言っている。 要するに決める政治を自分が公選首相になってしたいと言っているのである。しかし、彼の決める政治・経済は次の三点に集約できる。 （１）競争原理主義者（２）ＧＤＰ成長至上主義者（３）グローバリズム経済放任主義者（＝ＴＰＰ推進論者）のそれである。 それは唯一神又吉イエスが常に言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済」の極であり、 日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡の政治・経済である。 故に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて、 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して国全体が共同体的に一つになって現世界経済を乗り切る又吉マルチ経済を行う。 よって、橋下徹の首相公選制は不要である。橋下徹本人自身が国政には不要である。
〔７〕憲法改正の発議要件を衆参両院の三分の二以上の賛成から二分の一以上に緩和することであるが、 国の最高法規、憲法の重さを顧みてないの一語に尽きる。 参議院を廃止すること等の目的の手段ということになるが、目的のためには手段を選ばずでは困る。 更には目的まで間違える（＝参議院の廃止など）とあっては何かがあるのではと疑われる。 述べているように日本の諸々の状況が困難を極めている中でポピュリズム政治をつくろうとしているのではないか等のことである。 関連するところだが、橋下徹はカジノ導入論者である。常識の重要性や物事の重さをわきまえない政治家ではないのか。
〔８〕決められない政治についてである。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の日本において当然だが、 政治が政党エゴ・派閥グループエゴ・政治家個人エゴに汚染されている。 その基本は国論・日本論がないことである。国論・日本論そして世界論とは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本論・世界経済共同体論しかない。 そこに向けて唯一神又吉イエスの世界経済共同体党が日本の政治を真実・真理・正義の政治にする。 そのときに決められない政治などあろう筈がない。雨散霧消する。ただ、現在の決められない政治の背景は （１）日本の国内需要が飽和状態的になっている。（２）日本の製造・販売技術が発展途上国に追い上げられての輸出不振 （３）円高による輸出不振と製造業の空洞化（４）財政赤字問題 （５）年金・医療・介護問題その他枚挙にいとまがない。日本が時代的・構造的に困難・国難・危機的状況になっている。 決められない政治の根は深いと見るべきだ。よって、このままでは小手先決め政治・ただ決め政治・間違い決め政治になる恐れがある。 従って、述べている日本の時代的・構造的困難・国難・危機的状況を乗り越えるにはほんとうの政治・経済が必要である。 唯一神又吉イエスのそれである。唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に向けて、 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して国全体が共同体的に一つになって 現世界経済を乗り切る又吉マルチ経済によって、述べている日本の困難・国難・危機を乗り越えることだ。 そこへ向けて決められない政治がほんとうのことを決める政治になりその実を結ばせることができる。
最後に言いたい。橋下徹と大阪維新の会の船中八策その他の政治で、日本人という人間がつくれるのか。 逆である。唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済に人生をさらす 政治・経済であるからだ。更には基本・底を抜かす政治、常識の重要性や物事の重さをわきまえない政治に見えるからだ。 人間をつくるという政治を逆にしたら、日本の破綻・崩壊を招くことになる。
先ず、基本的なところだが、橋下徹は競争の必要性を説いている。 競争原理主義者と理解していいと思うがそれは間違いである。 人は教え合い・協力して健全に百パーセント努力し働いて一人びとりの技術や 人間性を向上させてそれを百パーセント発揮できるようにすることが道である。 その総体が日本である。このことを目的規律とし、 政府・地方自治体・企業・個人が日々、努力・実行することだ。 それを以って国が一つとなって、グローバリズム経済を乗り切る。 それができるのが日本であり、それを以って日本は世界の模範・リーダーとなるべき国である。
以下、船中八策その他の批判を箇条書きで述べる。
〔１〕地方分権としての道州制を批判したい。 物事・政治は基本・底が重要である。基本がなくては底が抜けてはどんなに策を弄しても物事・政治を全うすることはできない。 地方分権としての道州制がこれである。日本は島国で自然も豊かで味わいがあり深さもある。 その中での歴史を通して日本人は良き保守性と共同体的性格を持ち、まとまり・組織力が培われてきた。 これが日本という国・日本人の良き性格である。これが日本・日本人の基本・底である。 そうすると日本という国の統治機構は現在の国が中心となって そこに地方自治体としての都道府県が密接に繋がって国が一つになって諸問題を遂行することが最善である。 国すなわち霞ヶ関が中心とならなければいけないのは大所高所からの思考・研究・判断が霞が関に求められ、 それを国＝各地方になすためである。 ところが、国の最高行政機関としての霞が関が省益エゴ・個人の自己エゴに染まって国の最高行政機関としての機能を果たせないでいる。 一言で言うと国を思う公僕心・使命感の欠如である。他方、国政も政党エゴ・派閥グループエゴ・国会議員の自己エゴのために 立法府としての機能を果たせないでいる。その状況下で政治と官僚の確執がある。 折も折、日本は経済的に困難を極めている。そこで出てきたのが道州制であると言っていい。 しかし、この道州制は述べたところの日本の基本・底を壊し日本を求心力のない散漫とした国にする危険がある。 道州制は統治機構改革ではなく改悪となる。そうであるならば、現在の霞が関の国の行政体の非なるところ一つびとつ全てを正すべきである。 それができないから形を変えて道州制にしようと言っていると言われてもしようないであろう。 内容を変えることができなければ形だけ変えても同じことの繰り返しにしかならないことを知るべきである。 統治機構の形がどうあるべきかは述べた通りである。 この日本のあるべき統治機構、霞ヶ関・都道府県体制の霞が関を正すことが述べた通り不可欠である。 これが全てであると言っていい。 これができるのは唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」という 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の日本論しかない。 霞ヶ関の省益エゴ・個人の自己エゴの元凶・原因は唯一神又吉イエスが常に言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会の日本延いては世界であるからだ。 述べていることで霞ヶ関が真実・真理・正義の霞が関になるとそれは即、 地方のことを思い・考える霞ヶ関になり、地方もまた国・霞が関のことを考えるという歯車の両輪になる。 そして国・地方の権限や税制その他必要十分な形になる。それは中央集権・地方分権論ではなくて、日本という国がどうあるべきかの論となる。 そしてそれは唯一神又吉イエスの世界経済共同体の模範・リーダーの国、日本の霞が関・地方自治体となる。
〔２〕大阪維新の会の地方交付税の廃止と消費税の地方税化は、道州制の道州単位・市町村特別区単位での維新の会の 「地域が自己決定・自己責任・自己負担で自立する。」理念の表れであるが、 それは橋下徹の競争原理主義と相まって道州単位・市町村特別区単位への露骨な競争原理導入となり、 各道州・市町村特別区の地域格差・経済格差となる。どの地方・地域も住みよい所にすることが基本・底であり、 その上に策を講じるべきが順序。そうでなければ日本の基本・底が抜ける。地方交付税は国の大きな性格機能・役割である。 各都道府県・市町村特別区の財源の不均衡を調整することが目的で交付するものであるからである。 その国の大きな性格機能・役割である地方交付税を廃止したら助け合い・協力しあっての国のまとまりが欠ける懸念もある。 地方交付税の交付方法・金額が適正であるかのチェック体制が常に万全でなければいけないのは言うまでもない。 そこが最重要事である。消費税の地方税化論であるが、消費税は最大の基幹税であり、その性格的位置づけは国税である。 国があって地方があるという筋・めりはり論であり、それは繰り返し述べている物事・政治の基本・底論である。 そこで国税としての消費税から地方交付税・国庫支出金として地方に配分されるべき （消費税から国の歳出に充当される部分があるのは他の国税と同じ）。 その配分・実施の方法・計画・結果の正当性を霞が関・地方自治体の役人が一つとなって役人の規律・規範目的意識を以って答えを出すべきだ。 公僕の責任として本来当然のことだ。問題はそこである。 よって、医療保険・介護保険・国民年金等の国・地方自治体の給付費負担問題・事務経費問題・組織機能問題その他の適正・正当化問題その他は 当然の必要事であり、地方交付税廃止問題・消費税地方税化問題とは切り離して、国・地方自治体が一体となって答えを出すべきだ。 尚、現在、消費税の８０％は国税２０％は地方税となっている。記しておく。
〔３〕橋下徹と大阪維新の会の教育改革とは教育への競争原理の導入である。 ところで、現在の教育を壊しているのは競争原理の経済社会、唯一神又吉イエスが言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会である。 そこで大人の教師・父兄・一般社会人の人格が喪失し、子供たちへの教育が全うできないためである。 よって、述べている教育破壊の元凶・原因の唯一神又吉イエスが言う 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会を、 唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」社会にすることである。 その社会が真実・真理・正義のほんとうの社会であるが故に大人の人生・社会が立ち直る。 そのときに教育は難しくない。子供たちは教育の力を得て一人びとりが社会の役に立つ人間になる。 以上から、橋下徹と大阪維新の会の教育への競争原理の導入がどういうものであるか推測できるであろう。
〔４〕橋下徹がベーシックインカム（基礎所得保障）を船中八策に掲げているのは矛盾である。 橋下徹は競争原理主義者・ＧＤＰ成長至上主義者・グローバリズム経済放任主義者（＝ＴＰＰ推進論者）と言ってよい。 この橋下徹の政治・経済の下では企業は世界経済の過酷・無限の競争に備えて資金の内部留保に走る。 個人も先の不安に駆られていくら金があっても足りない状態になる。 そのときに、全国民が最低限以上の生活ができるようになることが目的のベーシックインカムの財源＝税金を確保できるのか、できない。 橋下徹の言行が矛盾し、国民を説得・納得させられないからだ。ものは言えばいい、やればいいと言うものではない。 バックの思考・理論・論理・姿勢が必要だ。橋下徹のベーシックインカム論取り上げは線にならない、点でしかない。 橋下徹がその競争原理主義経済・ＧＤＰ成長至上主義経済・グローバリズム放任主義経済（＝ＴＰＰ推進）で税収が上がると思って それをベーシックインカムに充当できると思っているのであれば次の論を言いたい。 日本経済が困難を極めている現状は、唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して、国全体が共同体的に一つになって現世界経済を乗り切っていく 又吉マルチ経済によってその財源＝税金の原資を作り出していく以外に道はない。 それは日本と同じ経済状態になっていく世界各国経済の道でもある。 日本がその先駆・リーダーになるということである。
〔５〕参議院は廃止してはいけない。なぜ衆・参二院制なのか。参議院が衆議院の独断専行をストップし、その後見的役割を果たすためである。 参議院を廃止すれば国会が独断専行の単刀直入型のややもすれば露骨な政治の場になりかねない。 そこは日本人の人生観とも符合する。浅薄なことなく懐深く考察し、必要性を見極めたらしっかり実行する等のことである。
〔６〕橋下徹と大阪維新の会の首相公選制である。 橋下徹は「国民が直接首相を選び、最後は首相が決めるようにしないといけない。」と言っている。 要するに決める政治を自分が公選首相になってしたいと言っているのである。しかし、彼の決める政治・経済は次の三点に集約できる。 （１）競争原理主義者（２）ＧＤＰ成長至上主義者（３）グローバリズム経済放任主義者（＝ＴＰＰ推進論者）のそれである。 それは唯一神又吉イエスが常に言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因の利益至上主義経済」の極であり、 日本・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡の政治・経済である。 故に、唯一神又吉イエスの「自分を大切にするように他人を大切にする。」という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本へ向けて、 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して国全体が共同体的に一つになって現世界経済を乗り切る又吉マルチ経済を行う。 よって、橋下徹の首相公選制は不要である。橋下徹本人自身が国政には不要である。
〔７〕憲法改正の発議要件を衆参両院の三分の二以上の賛成から二分の一以上に緩和することであるが、 国の最高法規、憲法の重さを顧みてないの一語に尽きる。 参議院を廃止すること等の目的の手段ということになるが、目的のためには手段を選ばずでは困る。 更には目的まで間違える（＝参議院の廃止など）とあっては何かがあるのではと疑われる。 述べているように日本の諸々の状況が困難を極めている中でポピュリズム政治をつくろうとしているのではないか等のことである。 関連するところだが、橋下徹はカジノ導入論者である。常識の重要性や物事の重さをわきまえない政治家ではないのか。
〔８〕決められない政治についてである。 唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の日本において当然だが、 政治が政党エゴ・派閥グループエゴ・政治家個人エゴに汚染されている。 その基本は国論・日本論がないことである。国論・日本論そして世界論とは唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本論・世界経済共同体論しかない。 そこに向けて唯一神又吉イエスの世界経済共同体党が日本の政治を真実・真理・正義の政治にする。 そのときに決められない政治などあろう筈がない。雨散霧消する。ただ、現在の決められない政治の背景は （１）日本の国内需要が飽和状態的になっている。（２）日本の製造・販売技術が発展途上国に追い上げられての輸出不振 （３）円高による輸出不振と製造業の空洞化（４）財政赤字問題 （５）年金・医療・介護問題その他枚挙にいとまがない。日本が時代的・構造的に困難・国難・危機的状況になっている。 決められない政治の根は深いと見るべきだ。よって、このままでは小手先決め政治・ただ決め政治・間違い決め政治になる恐れがある。 従って、述べている日本の時代的・構造的困難・国難・危機的状況を乗り越えるにはほんとうの政治・経済が必要である。 唯一神又吉イエスのそれである。唯一神又吉イエスの言葉「自分を大切にするように他人を大切にする。」 という唯一神又吉イエスの 「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に向けて、 日本人の特質、勤勉・まとまり組織力・諸々の技術力を発揮して国全体が共同体的に一つになって 現世界経済を乗り切る又吉マルチ経済によって、述べている日本の困難・国難・危機を乗り越えることだ。 そこへ向けて決められない政治がほんとうのことを決める政治になりその実を結ばせることができる。
最後に言いたい。橋下徹と大阪維新の会の船中八策その他の政治で、日本人という人間がつくれるのか。 逆である。唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金がすべて」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済に人生をさらす 政治・経済であるからだ。更には基本・底を抜かす政治、常識の重要性や物事の重さをわきまえない政治に見えるからだ。 人間をつくるという政治を逆にしたら、日本の破綻・崩壊を招くことになる。
東大に秋入学制度案が出てきている。米欧その他の秋入学制度と繋がり交流することが目的のようであるが、それは本末転倒論である。 何故ならば、日本の春入学制度は一年の季節のサイクルとマッチし欠かすことができないからである。 四月に桜をはじめとして春の息吹を感じつつ希望を持って入学し、頑張るぞと意気新たにする。 五月に新緑を感じつつ勉学に燃える。六月に梅雨到来で潤いを感じつつ落ち着いて勉強する。 七月・八月は勉学は休みとし、夏の真っ盛りを以って物事の至れることを感じ知る。 秋は天候の良さ・涼しさを以って自らの勉学に拍車をかけ更には秋が深まるにつれ 反省・チェック・沈思黙考の時を以ってすべてに対応できる志を持つ。 冬場は寒さ厳しさを感じつつも努力・勉学の確かさを確信する時とする。 そして、事成って三月に終業・卒業し、四月には新学年に進みまたは社会に羽ばたいていく。 春入学制度の一年の季節感と学業・学究生活とのつながりに触れた。 この一年の季節感と学校の学年期は一致させることが無理のない当然のサイクルである。 そこには勉学・学究する者の姿勢としてロマン・情緒・情操・バランスがあり、しっくりした勉学・学究の環境がある。 このロマン・情緒・情操・バランスを大切にしなければいけない。 それが知の勉学・学問・研究に必要である。それは潤滑油である。 この潤滑油としてのロマン・情緒・情操・バランスがあればこそ知の勉学・学問・研究に励むことができ成果を出すことができるものである。 しかし、それがなくなれば、思考・判断としての知の勉学・学問・研究がきしむ可能性がある。 専門に熱中するあまり人類や物事全体との関連に気がつかなかったり、 勉学・学問・研究がうまくいかなかったり疲れた時に不道徳その他の悪につけ入られる等のことである。
人間のロマン・情緒・情操・バランスの元は天然・自然と季節感である。日本人はこの季節感を大切にするが故に春入学制度になったと見るべきであろう。 それは日本人の特性である。米欧の秋入学制度は夏の暑さをどう処するかの合理性からきて秋入学制度になったとみるべきであろう。 文中のロマン・情緒・情操・バランス論は、知の学問・学究・研究は心・精神または人間性と一つでなければいけないということである。 そうすると、入学制度は秋入学制度よりも春入学制度のほうが妥当性があるということになる。 唯一神又吉イエスが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体へ向けていずれ世界の入学制度を春入学制度一本にしたいと考えている。
以上から、東大は日本人の特性を否定することなく現在の春入学制度を保持すべきである。 その上で米欧その他の高校・大学・大学院等との連携・交流のために最大限の努力をすべきである。
人間のロマン・情緒・情操・バランスの元は天然・自然と季節感である。日本人はこの季節感を大切にするが故に春入学制度になったと見るべきであろう。 それは日本人の特性である。米欧の秋入学制度は夏の暑さをどう処するかの合理性からきて秋入学制度になったとみるべきであろう。 文中のロマン・情緒・情操・バランス論は、知の学問・学究・研究は心・精神または人間性と一つでなければいけないということである。 そうすると、入学制度は秋入学制度よりも春入学制度のほうが妥当性があるということになる。 唯一神又吉イエスが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体へ向けていずれ世界の入学制度を春入学制度一本にしたいと考えている。
以上から、東大は日本人の特性を否定することなく現在の春入学制度を保持すべきである。 その上で米欧その他の高校・大学・大学院等との連携・交流のために最大限の努力をすべきである。
都民の皆さんそして全国の皆さん、こちらは世界経済共同体党です。私が唯一神又吉イエスです。
関税撤廃と自由化開放経済を目的としたＴＰＰ・環太平洋経済連携協定について述べる。 ＴＰＰ問題の核心はＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって国の存在が問われるということである。 すなわち国が破綻・破滅するということである。特に、日本にそれが言える。 それがＴＰＰであることを肝に銘じるべきである。以下、ＴＰＰ問題について箇条書き的に述べる。
〔1〕 経済協定は基本的に国単位で国対国でやるべきだ。国の経済状況がそれぞれに違うからである。 国対国で業種・品目ごとに綿密・的確に判断してやるべきだ。 それをＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は１０か国以上の国が一つの単位となっての一律の関税撤廃と 自由化開放経済を目的としているのだから論理矛盾である。日本の農業問題その他が露呈する。
〔2〕 農業の基本は地産地消である。それを最大限にする努力が日本・世界の農業経済でなければいけない。 ところが、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定はその逆の地産地消農業破壊経済である。
〔3〕 日本の農業はＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の価格競争に負けてやっていけなくなる。 それを税金による農家補償で補うという論がある。それは農家の精励・努力する働きを奪うものである。 関税自主権による国の農業保護は当然の責務であり、そのもとで農家の働く喜びを守るべき。 ＴＰＰが異常であるということである。 〔4〕 人間の生活にはバランスが必要である。 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって日本の農業がだめになったらどうなるのか。 農業の味わい・におい・実りの景色等が消える。それは日本の片肺飛行である。 日本の農業守るべし。アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド等の大規模農業に負けて 日本の集約農業の品質の良い生産・実り・収穫を捨ててはいけない。 それは豊かでおいしい農生産物が食べられなくなることだ。
〔5〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定には食の自給率問題が出てくる。 日本の食糧自給率約４０％というのは食糧不足・食料価格の高騰が論ぜられる昨今、まことに心もとない。 ＴＰＰはこの日本の食糧自給率を更に低下させるものである。 食糧自給率は先ず自らの足元を見据えるべきだ。それは当然の不可欠事である。 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は食糧自給率の確保という日本の足元を破壊する危険なものである。
〔6〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は食の安全の問題が出てくる。 唯一神又吉イエスが常に言っているように遺伝子操作・組み換えは人類がやるべき行為ではない。 ＴＰＰによってその遺伝子組み換え食品を輸入することがあってはならない。その他にも日本の食の安全基準は間違えてない。 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって日本の食の安全基準がないがしろにされてはならない。
〔7〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済の方向性は 農業・工業・サービス・金融・資本・医療・人・物等の自由化・開放となる。 それでは国・政府が国民一人びとりの命・人生・生活を守れない。 それは国がどうあるべきかを忘れて虚無化することであり、国が不安定・危険な状態になる。 唯一神又吉イエスが常に言っているように、求心力を以って国を守り・つくり、その遠心力を以って 当該国は世界各国を大切にし、その世界各国が公平・平等に繋がるべきである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 日本はその世界経済共同体の模範・リーダーとなるべき国である。 その日本の国民皆保険制度としての医療そして介護等がＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって壊されたら、 それは日本の元も子もなくすることだ。それはもちろん世界のためにもならない。 ＴＰＰ論は「国を守ってこそ世界が守れる。」という論理を知ると同時に その是か非かのやってはいけない分岐点である。
〔8〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済の方向性は国境をなくし、 国・政府の機能が弱くなり企業が中心となる。企業は経済競争の故に常時の最大限利益を目的とし、 そこには国と違って監視・監督機能がない。よって、色々な問題が出る。 その大きな問題が公害である。ＴＰＰにも公害防止規定はあるが、 グローバリズム経済的ＴＰＰ自由化開放経済からくる止めるに止められない公害が増長する。
〔9〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定にＩＳＤ条項というのがある。 外資系企業がＴＰＰの自由化開放経済の経済行為処方の公平性に欠けるとみなす 日本の国内法を米国内の世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴できるというものである。 結果は政府や地方自治体が莫大な賠償金の支払いや法律の改悪を迫られる恐れがある。 これは治外法権であり大問題である。 公平性とは日本の国内状況を踏まえた日本の国内法にこそ公平性が具現されているものである。 ＴＰＰが国を壊す具体例がここにもある。
〔10〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の自由化開放経済によって、人の移動が自由になると経済的にも社会的にも問題がある。 経済のバランスや社会の健全性を損なってはならない。
〔11〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済は最大の弱肉強食競争経済であり、貧富の差が拡大する。 これは人類の大問題である。この観点を放置すべきでないことは当然である。
〔12〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定とは以上述べた通りのものである。 冒頭で述べた通り日本の破綻・破滅となる。 他の参加予定国にとっても同様に考えるべきだ。経済がそこまでのものであってはならないということである。 よって、貿易自由化とはＴＰＰ・環太平洋経済連携協定ではなく その前の段階のＦＴＡ・自由貿易協定とＥＰＡ・経済連携協定で収めるべきだ。 ほんとうの経済とは唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」であり、そこに移行・進行することが絶対であるからだ。 そこに進まない限り、大別して公害と人心の破綻・破滅により日本・世界・人類・地球は滅亡する。 その日は近い。その原因は述べているＴＰＰ・環太平洋経済連携協定にも進まんとする 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済である。常に述べている通りである。 最後に当然の結論を述べたい。日本はＴＰＰ・環太平洋経済連携協定に参加すべきでない。のみならずＴＰＰ・環太平洋経済連携協定不要論を展開すべきである。それが日本のためになり、延いては世界のためになる。
関税撤廃と自由化開放経済を目的としたＴＰＰ・環太平洋経済連携協定について述べる。 ＴＰＰ問題の核心はＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって国の存在が問われるということである。 すなわち国が破綻・破滅するということである。特に、日本にそれが言える。 それがＴＰＰであることを肝に銘じるべきである。以下、ＴＰＰ問題について箇条書き的に述べる。
〔1〕 経済協定は基本的に国単位で国対国でやるべきだ。国の経済状況がそれぞれに違うからである。 国対国で業種・品目ごとに綿密・的確に判断してやるべきだ。 それをＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は１０か国以上の国が一つの単位となっての一律の関税撤廃と 自由化開放経済を目的としているのだから論理矛盾である。日本の農業問題その他が露呈する。
〔2〕 農業の基本は地産地消である。それを最大限にする努力が日本・世界の農業経済でなければいけない。 ところが、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定はその逆の地産地消農業破壊経済である。
〔3〕 日本の農業はＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の価格競争に負けてやっていけなくなる。 それを税金による農家補償で補うという論がある。それは農家の精励・努力する働きを奪うものである。 関税自主権による国の農業保護は当然の責務であり、そのもとで農家の働く喜びを守るべき。 ＴＰＰが異常であるということである。 〔4〕 人間の生活にはバランスが必要である。 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって日本の農業がだめになったらどうなるのか。 農業の味わい・におい・実りの景色等が消える。それは日本の片肺飛行である。 日本の農業守るべし。アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド等の大規模農業に負けて 日本の集約農業の品質の良い生産・実り・収穫を捨ててはいけない。 それは豊かでおいしい農生産物が食べられなくなることだ。
〔5〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定には食の自給率問題が出てくる。 日本の食糧自給率約４０％というのは食糧不足・食料価格の高騰が論ぜられる昨今、まことに心もとない。 ＴＰＰはこの日本の食糧自給率を更に低下させるものである。 食糧自給率は先ず自らの足元を見据えるべきだ。それは当然の不可欠事である。 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は食糧自給率の確保という日本の足元を破壊する危険なものである。
〔6〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は食の安全の問題が出てくる。 唯一神又吉イエスが常に言っているように遺伝子操作・組み換えは人類がやるべき行為ではない。 ＴＰＰによってその遺伝子組み換え食品を輸入することがあってはならない。その他にも日本の食の安全基準は間違えてない。 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって日本の食の安全基準がないがしろにされてはならない。
〔7〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済の方向性は 農業・工業・サービス・金融・資本・医療・人・物等の自由化・開放となる。 それでは国・政府が国民一人びとりの命・人生・生活を守れない。 それは国がどうあるべきかを忘れて虚無化することであり、国が不安定・危険な状態になる。 唯一神又吉イエスが常に言っているように、求心力を以って国を守り・つくり、その遠心力を以って 当該国は世界各国を大切にし、その世界各国が公平・平等に繋がるべきである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 日本はその世界経済共同体の模範・リーダーとなるべき国である。 その日本の国民皆保険制度としての医療そして介護等がＴＰＰ・環太平洋経済連携協定によって壊されたら、 それは日本の元も子もなくすることだ。それはもちろん世界のためにもならない。 ＴＰＰ論は「国を守ってこそ世界が守れる。」という論理を知ると同時に その是か非かのやってはいけない分岐点である。
〔8〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済の方向性は国境をなくし、 国・政府の機能が弱くなり企業が中心となる。企業は経済競争の故に常時の最大限利益を目的とし、 そこには国と違って監視・監督機能がない。よって、色々な問題が出る。 その大きな問題が公害である。ＴＰＰにも公害防止規定はあるが、 グローバリズム経済的ＴＰＰ自由化開放経済からくる止めるに止められない公害が増長する。
〔9〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定にＩＳＤ条項というのがある。 外資系企業がＴＰＰの自由化開放経済の経済行為処方の公平性に欠けるとみなす 日本の国内法を米国内の世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴できるというものである。 結果は政府や地方自治体が莫大な賠償金の支払いや法律の改悪を迫られる恐れがある。 これは治外法権であり大問題である。 公平性とは日本の国内状況を踏まえた日本の国内法にこそ公平性が具現されているものである。 ＴＰＰが国を壊す具体例がここにもある。
〔10〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の自由化開放経済によって、人の移動が自由になると経済的にも社会的にも問題がある。 経済のバランスや社会の健全性を損なってはならない。
〔11〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の関税撤廃と自由化開放経済は最大の弱肉強食競争経済であり、貧富の差が拡大する。 これは人類の大問題である。この観点を放置すべきでないことは当然である。
〔12〕 ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定とは以上述べた通りのものである。 冒頭で述べた通り日本の破綻・破滅となる。 他の参加予定国にとっても同様に考えるべきだ。経済がそこまでのものであってはならないということである。 よって、貿易自由化とはＴＰＰ・環太平洋経済連携協定ではなく その前の段階のＦＴＡ・自由貿易協定とＥＰＡ・経済連携協定で収めるべきだ。 ほんとうの経済とは唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による 「共同の所有・生産・消費制経済」であり、そこに移行・進行することが絶対であるからだ。 そこに進まない限り、大別して公害と人心の破綻・破滅により日本・世界・人類・地球は滅亡する。 その日は近い。その原因は述べているＴＰＰ・環太平洋経済連携協定にも進まんとする 「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済である。常に述べている通りである。 最後に当然の結論を述べたい。日本はＴＰＰ・環太平洋経済連携協定に参加すべきでない。のみならずＴＰＰ・環太平洋経済連携協定不要論を展開すべきである。それが日本のためになり、延いては世界のためになる。
関税撤廃を目的としたＴＰＰ・環太平洋経済連携協定について述べる。
[１]経済協定は国単位で国対国でやるべき。国の経済状況がそれぞれに違うからである。国対国で業種・品目ごとに綿密・的確に判断してやるべきだ （それに準ずることができるなら三か国以上でも可能）。 それをＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は１０か国近くの国が１つの単位となっての一律の関税撤廃を目的としているのだから論理矛盾である。 日本の農業問題その他が露呈する。
[２]農業の基本は地産地消である。それを最大限にする努力が日本・世界の農業でなければいけない。ところが、ＴＰＰはその逆の地産地消破壊経済である。
[３]ＴＰＰの関税撤廃の方向性は農業・工業・医療・金融・資本・人・物の自由化となる。それでは国・政府が国民の命・人生・生活を守れない。 それは国がどうあるべきかを忘れて虚無化することであり、次いで世界がそうなる。 それは国・世界の退廃・破綻・破滅・滅亡となる。唯一神又吉イエスが常に言っているように、 求心力を以って国を守り・つくり、その遠心力を以って当該国は世界各国を大切にし、その世界各国が公平・平等につながるべきである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 ＴＰＰ論は「国を守ってこそ世界が守れる。」という論理を知ると同時にその是か非かのやってはいけない分岐点である。
[４]ＴＰＰの関税撤廃による自由化経済は最大の弱肉強食経済であり、貧富の差が拡大する。 この観点を放置すべきでないことは当然である。
[５]ＴＰＰの関税撤廃・自由化経済の方向性は国境をなくし国・政府の機能が弱くなり企業が中心となる。 企業は経済競争の故に常時の最大限利益を目的とし、そこには国と違って監視・監督機能がない。 よって、諸々の公害が増長することとなる。
[６]人間の生活にはバランスが必要である。ＴＰＰによって日本の農業がだめになったらどうなるのか。 農業の味わい・におい・実りの景色等が消える。それは日本の片肺飛行である。日本の農業守るべし。 アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの大規模農業に負けて日本の集約農業の品質の良い生産・実り・収穫を捨ててはいけない。 それは豊かでおいしい農生産物が食べられなくなることだ。
[7]ＴＰＰには食の安全の問題が出てくる。日本の食料自給率約４０％というのは食糧不足・食料価格の高騰が論ぜられる昨今、まことに心もとない。 ＴＰＰはこの日本の食料自給率を更に低下させるものである。食の安全は先ず自らの足元を見据えるべきだ。それは当然の不可欠事である。 ＴＰＰは食の安全という日本の足元を破壊する危険なものである。 尚、ＴＰＰによって日本の農地が工業用地等に代わるとすれば、それは世界の絶対食糧生産が減ることである。 人間はたとえば車に乗らなくとも生きられるが食べずには生きられない。この逆進性がないようにしなければいけない。 人類の歴史はこの逆進性になっている。それを止めるのが唯一神又吉イエスである。
[８]日本の農業はＴＰＰの価格競争に負けてやっていけなくなる。それを税金による国の農家補償で補うという論がある。 それは農家の精励・努力する働きを奪うものである。関税自主権による国の農業保護は当然の責務であり、そのもとで農家の働く喜びを守るべき。 ＴＰＰが異常であるということである。
[９]ＴＰＰとは以上のようなものであるのに、何故ＴＰＰ論が台頭してきているのか。 現在の世界経済は拡大再生産すなわちＧＤＰ・国内総生産成長主義である。 それは金が回らなくなれば破綻・破滅する経済である。 よって、ＴＰＰの目的は加盟国に限ってではあるが現世界経済の拡大再生産、ＧＤＰ・国内総生産成長主義経済の破綻・破滅を防ぐのが目的であり、 簡単に言うと目の前の世界経済の破綻・破滅を防ぐのが目的である。 しかし、１９９０年代からの失われた１０年または２０年というバブル経済後遺症によって馬脚を現した日本の飽和状態経済は、世界でも同じく起こる。 その世界の飽和状態経済は近い。そこから抜け出す道は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の、 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」しかない。 そうであるならば、国を壊して人心を破壊し公害を増長して世界を破壊するＴＰＰは、 ＦＴＡ・自由貿易協定、ＥＴＡ・経済連携協定かの業種ごとの綿密・的確な個別交渉によって妥結を見い出し、現在的世界経済の破綻・破滅を防ぐべきである。
以上の内容から、日本はＴＰＰ不参加ではなくてＴＰＰ不要論を展開すべきである。それが日本・世界を守る。述べてきた通りである。
[１]経済協定は国単位で国対国でやるべき。国の経済状況がそれぞれに違うからである。国対国で業種・品目ごとに綿密・的確に判断してやるべきだ （それに準ずることができるなら三か国以上でも可能）。 それをＴＰＰ・環太平洋経済連携協定は１０か国近くの国が１つの単位となっての一律の関税撤廃を目的としているのだから論理矛盾である。 日本の農業問題その他が露呈する。
[２]農業の基本は地産地消である。それを最大限にする努力が日本・世界の農業でなければいけない。ところが、ＴＰＰはその逆の地産地消破壊経済である。
[３]ＴＰＰの関税撤廃の方向性は農業・工業・医療・金融・資本・人・物の自由化となる。それでは国・政府が国民の命・人生・生活を守れない。 それは国がどうあるべきかを忘れて虚無化することであり、次いで世界がそうなる。 それは国・世界の退廃・破綻・破滅・滅亡となる。唯一神又吉イエスが常に言っているように、 求心力を以って国を守り・つくり、その遠心力を以って当該国は世界各国を大切にし、その世界各国が公平・平等につながるべきである。 それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。 ＴＰＰ論は「国を守ってこそ世界が守れる。」という論理を知ると同時にその是か非かのやってはいけない分岐点である。
[４]ＴＰＰの関税撤廃による自由化経済は最大の弱肉強食経済であり、貧富の差が拡大する。 この観点を放置すべきでないことは当然である。
[５]ＴＰＰの関税撤廃・自由化経済の方向性は国境をなくし国・政府の機能が弱くなり企業が中心となる。 企業は経済競争の故に常時の最大限利益を目的とし、そこには国と違って監視・監督機能がない。 よって、諸々の公害が増長することとなる。
[６]人間の生活にはバランスが必要である。ＴＰＰによって日本の農業がだめになったらどうなるのか。 農業の味わい・におい・実りの景色等が消える。それは日本の片肺飛行である。日本の農業守るべし。 アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの大規模農業に負けて日本の集約農業の品質の良い生産・実り・収穫を捨ててはいけない。 それは豊かでおいしい農生産物が食べられなくなることだ。
[7]ＴＰＰには食の安全の問題が出てくる。日本の食料自給率約４０％というのは食糧不足・食料価格の高騰が論ぜられる昨今、まことに心もとない。 ＴＰＰはこの日本の食料自給率を更に低下させるものである。食の安全は先ず自らの足元を見据えるべきだ。それは当然の不可欠事である。 ＴＰＰは食の安全という日本の足元を破壊する危険なものである。 尚、ＴＰＰによって日本の農地が工業用地等に代わるとすれば、それは世界の絶対食糧生産が減ることである。 人間はたとえば車に乗らなくとも生きられるが食べずには生きられない。この逆進性がないようにしなければいけない。 人類の歴史はこの逆進性になっている。それを止めるのが唯一神又吉イエスである。
[８]日本の農業はＴＰＰの価格競争に負けてやっていけなくなる。それを税金による国の農家補償で補うという論がある。 それは農家の精励・努力する働きを奪うものである。関税自主権による国の農業保護は当然の責務であり、そのもとで農家の働く喜びを守るべき。 ＴＰＰが異常であるということである。
[９]ＴＰＰとは以上のようなものであるのに、何故ＴＰＰ論が台頭してきているのか。 現在の世界経済は拡大再生産すなわちＧＤＰ・国内総生産成長主義である。 それは金が回らなくなれば破綻・破滅する経済である。 よって、ＴＰＰの目的は加盟国に限ってではあるが現世界経済の拡大再生産、ＧＤＰ・国内総生産成長主義経済の破綻・破滅を防ぐのが目的であり、 簡単に言うと目の前の世界経済の破綻・破滅を防ぐのが目的である。 しかし、１９９０年代からの失われた１０年または２０年というバブル経済後遺症によって馬脚を現した日本の飽和状態経済は、世界でも同じく起こる。 その世界の飽和状態経済は近い。そこから抜け出す道は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の、 唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」しかない。 そうであるならば、国を壊して人心を破壊し公害を増長して世界を破壊するＴＰＰは、 ＦＴＡ・自由貿易協定、ＥＴＡ・経済連携協定かの業種ごとの綿密・的確な個別交渉によって妥結を見い出し、現在的世界経済の破綻・破滅を防ぐべきである。
以上の内容から、日本はＴＰＰ不参加ではなくてＴＰＰ不要論を展開すべきである。それが日本・世界を守る。述べてきた通りである。
在日韓国・朝鮮人の父母・祖父母の代の皆さんには、過去の日韓・日朝間の歴史の中で苦労があったという事実がある。 しかし、在日韓国・朝鮮人の本質を忘れてはいけない。その本質とは、在日韓国・朝鮮人が国を捨てているという事実である。 それは当然、間違いである。そして、それは一番の重大事であり、それを忘れることは底が抜けることを意味する。当然、悪い結果が出る。そのあたりを述べたい。
先ず、日本の国政・地方選挙権はない、国家公務員と自衛隊・警察・消防隊等の公安職には就職できず、地方自治体にも就職できるとは限らない。 その他にも制約がある。そして更には日本という国が好きで、日本のために尽くし、その結果、自分のためにそして日本人一人びとりのために尽くすことができるのか。 それは無理というものである。それができるという在日韓国・朝鮮人がいるならば、それ自体がおかしいと言わざるを得ない。 その人は金・地位・名誉等に災いされ、または人生の目的がわからないか捨てているとしか言いようがない。述べていることは一番大切なものが抜けている。 底が抜けているということである。人間には道があり、物事の真実・真理・正義がある。在日韓国・朝鮮人は帰国すべきがそれである。故に、日本帰化はすべきでない。 それを法律化し遡及権も付けるべきである。遡及権の及ぶ時期は唯一神又吉イエスが発言しているこの時である。
以上から、在日韓国・朝鮮人は帰国すべきであることが理解できよう。 帰国して、人間の人生としての全人価値を求め、更には発揮すべきである。 そして自分のために、韓国・北朝鮮とその一人びとりのために、更には世界・人類一人びとりのために尽くすべきである。 先ほど「日本の国政・地方選挙権はない、国家公務員と自衛隊・警察・消防隊等の公安職には就職できず地方自治体にも就職できるとは限らない。 その他にも制約がある。」と言った。それらは日本・日本人の主権の問題からして当然である。以上が在日韓国・朝鮮人問題の核心である。
現在、元外相前原誠司・前首相管直人・首相野田佳彦に在日韓国人の外国人政治献金問題が出ている。 政治資金規正法違反であり、当然、気を付けるべきである。 しかし、同時に気を付けなければいけない問題は、野田佳彦が2009年の衆議院選後の千葉民団の集会で選挙の礼を述べていることであり、 また、在日民団の新年会に多くの民主党国会議員が参加していることごときである。これらの行為は確かに法律には触れないであろう。 しかし、在日韓国・朝鮮人に関わる永住外国人地方選挙権問題等の日本・日本人の主権の問題、政治資金規正法の外国人政治献金の禁止目的からして、 これらの行為はやめるべきは当然であり、そうしなければこれらのけじめ・めりはり・節操のない政治行為によって日本がだめになるからだ。 ところが、こんなことをしてまで政治をするという体質が民主党にある。これは国を守るという論なし・精神なし民主党の売国行為である。 その筆頭が小沢一郎と鳩山由紀夫である。よって、彼らは日本の政治から即刻引退すべきである。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は世界のそれぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その求心力を遠心力に変えて世界各国を大切にし、 その世界各国が公平・平等につながることである。そして国・個人を単位としても同一水準経済を実現することである。 そこに日本をはじめとする世界各国、日本人をはじめとする人類一人びとりのほんとうの政治と命・人生・生活がある。 それは在日韓国・朝鮮人問題にも、述べた論理の通りに、当然つながっている。
先ず、日本の国政・地方選挙権はない、国家公務員と自衛隊・警察・消防隊等の公安職には就職できず、地方自治体にも就職できるとは限らない。 その他にも制約がある。そして更には日本という国が好きで、日本のために尽くし、その結果、自分のためにそして日本人一人びとりのために尽くすことができるのか。 それは無理というものである。それができるという在日韓国・朝鮮人がいるならば、それ自体がおかしいと言わざるを得ない。 その人は金・地位・名誉等に災いされ、または人生の目的がわからないか捨てているとしか言いようがない。述べていることは一番大切なものが抜けている。 底が抜けているということである。人間には道があり、物事の真実・真理・正義がある。在日韓国・朝鮮人は帰国すべきがそれである。故に、日本帰化はすべきでない。 それを法律化し遡及権も付けるべきである。遡及権の及ぶ時期は唯一神又吉イエスが発言しているこの時である。
以上から、在日韓国・朝鮮人は帰国すべきであることが理解できよう。 帰国して、人間の人生としての全人価値を求め、更には発揮すべきである。 そして自分のために、韓国・北朝鮮とその一人びとりのために、更には世界・人類一人びとりのために尽くすべきである。 先ほど「日本の国政・地方選挙権はない、国家公務員と自衛隊・警察・消防隊等の公安職には就職できず地方自治体にも就職できるとは限らない。 その他にも制約がある。」と言った。それらは日本・日本人の主権の問題からして当然である。以上が在日韓国・朝鮮人問題の核心である。
現在、元外相前原誠司・前首相管直人・首相野田佳彦に在日韓国人の外国人政治献金問題が出ている。 政治資金規正法違反であり、当然、気を付けるべきである。 しかし、同時に気を付けなければいけない問題は、野田佳彦が2009年の衆議院選後の千葉民団の集会で選挙の礼を述べていることであり、 また、在日民団の新年会に多くの民主党国会議員が参加していることごときである。これらの行為は確かに法律には触れないであろう。 しかし、在日韓国・朝鮮人に関わる永住外国人地方選挙権問題等の日本・日本人の主権の問題、政治資金規正法の外国人政治献金の禁止目的からして、 これらの行為はやめるべきは当然であり、そうしなければこれらのけじめ・めりはり・節操のない政治行為によって日本がだめになるからだ。 ところが、こんなことをしてまで政治をするという体質が民主党にある。これは国を守るという論なし・精神なし民主党の売国行為である。 その筆頭が小沢一郎と鳩山由紀夫である。よって、彼らは日本の政治から即刻引退すべきである。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は世界のそれぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その求心力を遠心力に変えて世界各国を大切にし、 その世界各国が公平・平等につながることである。そして国・個人を単位としても同一水準経済を実現することである。 そこに日本をはじめとする世界各国、日本人をはじめとする人類一人びとりのほんとうの政治と命・人生・生活がある。 それは在日韓国・朝鮮人問題にも、述べた論理の通りに、当然つながっている。
竹島問題が日韓の外交問題として、長い歴史の中で懸案となってきた。竹島が日本本土と朝鮮半島からほぼ等距離の位置にあることから、この問題がうなずけるものである。 その通りに、日韓間でいろいろな問題が取沙汰されてきた。
しかし、竹島の帰属問題の核心となると、その領有化の事実と、それに基づく国としての明確な領有意思表示が必要である。 それ以外の問題は二次的・三次的な問題にしかならない。
では、竹島の領有化の事実を述べる。伯耆の国（現在の鳥取県）の大谷・村川両家が１６２５年に幕府から鬱陵島への渡海免許、 そして１６６１年に同じく竹島（当時は松島と呼ばれていた）への渡海免許も受けている。そして村川家が作成した竹島の地図も存在している。 大谷・村川両家は１６２５年頃から１６９６年に幕府が鬱陵島渡海を禁止するまで約７０年間、交互に鬱陵島へ渡航し竹・アシカ・アワビ等の採取をしていた。 そして、隠岐島と鬱陵島の間にある竹島は、その舟がかり地またはアシカ・アワビの採取の地として利用していた。 そして時代は進み、１９０３年に竹島でアシカ猟を始めた鳥取県出身の中井養三郎は１９０４年に竹島の明確な日本の領有を政府に求めた。 以上が竹島の日本領有化の事実である。そして、１９０５年に明治政府は竹島を島根県隠岐群へ編入した。 これが日本の竹島領有化の事実と、国としての明確な領有意思表示である。これは歴史的にも国際法上も竹島が日本の領土であることを証明するものである。 韓国にはこれに比較できるものはない。
尚、冒頭でも述べたが、竹島問題は日韓間で長く歴史の中でいろいろと取沙汰されてきた。 しかし、述べた日本の領有化の事実と明確な領有意思表示に比べると、それらは二次的・三次的なものである。 よって、竹島は日本の固有の領土である。
現在、竹島は韓国が占拠しているが、以上の理由によりそれは不法占拠であり、一日でも速く竹島の日本への返還を韓国政府に強く要求するものである。
しかし、竹島の帰属問題の核心となると、その領有化の事実と、それに基づく国としての明確な領有意思表示が必要である。 それ以外の問題は二次的・三次的な問題にしかならない。
では、竹島の領有化の事実を述べる。伯耆の国（現在の鳥取県）の大谷・村川両家が１６２５年に幕府から鬱陵島への渡海免許、 そして１６６１年に同じく竹島（当時は松島と呼ばれていた）への渡海免許も受けている。そして村川家が作成した竹島の地図も存在している。 大谷・村川両家は１６２５年頃から１６９６年に幕府が鬱陵島渡海を禁止するまで約７０年間、交互に鬱陵島へ渡航し竹・アシカ・アワビ等の採取をしていた。 そして、隠岐島と鬱陵島の間にある竹島は、その舟がかり地またはアシカ・アワビの採取の地として利用していた。 そして時代は進み、１９０３年に竹島でアシカ猟を始めた鳥取県出身の中井養三郎は１９０４年に竹島の明確な日本の領有を政府に求めた。 以上が竹島の日本領有化の事実である。そして、１９０５年に明治政府は竹島を島根県隠岐群へ編入した。 これが日本の竹島領有化の事実と、国としての明確な領有意思表示である。これは歴史的にも国際法上も竹島が日本の領土であることを証明するものである。 韓国にはこれに比較できるものはない。
尚、冒頭でも述べたが、竹島問題は日韓間で長く歴史の中でいろいろと取沙汰されてきた。 しかし、述べた日本の領有化の事実と明確な領有意思表示に比べると、それらは二次的・三次的なものである。 よって、竹島は日本の固有の領土である。
現在、竹島は韓国が占拠しているが、以上の理由によりそれは不法占拠であり、一日でも速く竹島の日本への返還を韓国政府に強く要求するものである。
北方領土問題について述べたい。
太平洋戦争中の１９４３年１１月、エジプトのカイロで米英中の首脳会談が行われ、 「太平洋戦争を日本の侵略を制止し、これを罰するための戦争とする。領土拡張の何らの念を持たない。」と宣言している。 太平洋戦争の歴史の実相はそこにある。 それは日本と欧米列強の植民地主義そして領土拡張の時代は終わりであることを意味する。
その通りに太平洋戦争すなわち第二次世界大戦後、多くの国が独立した。日本からは朝鮮半島・満州・台湾その他が分離された。 そしてソ連すなわちロシアに対しては南樺太を返還し千島列島を引き渡した形になっている。
しかし、この千島列島引渡しに問題がある。 千島列島は北方四島からカムチャッカ半島手前の占守島まで日本の領土であることは、 ロシアとの１８７５年の千島・樺太交換条約で明らかである。 すなわち千島列島は日本の固有の領土と呼ぶに等しいところである。 その千島列島を太平洋戦争の結果としてソ連領すなわちロシア領になったとロシアは言っているが明白な間違いである。 冒頭で述べた通り、太平洋戦争・第二次世界大戦の歴史の実相は、 日本とソ連すなわちロシアをはじめとする欧米列強の植民地主義・領土拡張主義を止める・やめることであったからだ。
ソ連すなわちロシアが千島列島を狙い、一方、 終戦後、アメリカが沖縄県の施政権を日本から分離したことは基本的に東西冷戦を目的としたものであったと言ってよかろう。 その後、アメリカは沖縄県を１９７２年に返還した。そして東西冷戦も終わっている。
以上の理由から、ロシアは北方四島から占守島までの千島列島全域を日本に返還すべきである。 歴史の真実・真理・正義に従うことが、日本・ロシア・世界を守り・つくることであるからだ。
日本は北方領土返還問題をロシアとの経済問題に絡めるべきではない。 北方領土すなわち千島列島は述べたとおり日本の固有の領土と言ってよいからであり、 問題を直視することが日本・ロシア・世界のために必要であるからである。
日本とロシアは隣国として、その互恵関係を経済問題をはじめ全てに築き上げることは当然である。
最後に言いたい。日本・ロシアをはじめ世界の国々を守り・つくることができるのは、 唯一神又吉イエスの教え・論理・政治しかない。 すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体ロシア・世界経済共同体である。 それ以外には日本・ロシア・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡しかない。人類の歴史はそこに来ている。
太平洋戦争中の１９４３年１１月、エジプトのカイロで米英中の首脳会談が行われ、 「太平洋戦争を日本の侵略を制止し、これを罰するための戦争とする。領土拡張の何らの念を持たない。」と宣言している。 太平洋戦争の歴史の実相はそこにある。 それは日本と欧米列強の植民地主義そして領土拡張の時代は終わりであることを意味する。
その通りに太平洋戦争すなわち第二次世界大戦後、多くの国が独立した。日本からは朝鮮半島・満州・台湾その他が分離された。 そしてソ連すなわちロシアに対しては南樺太を返還し千島列島を引き渡した形になっている。
しかし、この千島列島引渡しに問題がある。 千島列島は北方四島からカムチャッカ半島手前の占守島まで日本の領土であることは、 ロシアとの１８７５年の千島・樺太交換条約で明らかである。 すなわち千島列島は日本の固有の領土と呼ぶに等しいところである。 その千島列島を太平洋戦争の結果としてソ連領すなわちロシア領になったとロシアは言っているが明白な間違いである。 冒頭で述べた通り、太平洋戦争・第二次世界大戦の歴史の実相は、 日本とソ連すなわちロシアをはじめとする欧米列強の植民地主義・領土拡張主義を止める・やめることであったからだ。
ソ連すなわちロシアが千島列島を狙い、一方、 終戦後、アメリカが沖縄県の施政権を日本から分離したことは基本的に東西冷戦を目的としたものであったと言ってよかろう。 その後、アメリカは沖縄県を１９７２年に返還した。そして東西冷戦も終わっている。
以上の理由から、ロシアは北方四島から占守島までの千島列島全域を日本に返還すべきである。 歴史の真実・真理・正義に従うことが、日本・ロシア・世界を守り・つくることであるからだ。
日本は北方領土返還問題をロシアとの経済問題に絡めるべきではない。 北方領土すなわち千島列島は述べたとおり日本の固有の領土と言ってよいからであり、 問題を直視することが日本・ロシア・世界のために必要であるからである。
日本とロシアは隣国として、その互恵関係を経済問題をはじめ全てに築き上げることは当然である。
最後に言いたい。日本・ロシアをはじめ世界の国々を守り・つくることができるのは、 唯一神又吉イエスの教え・論理・政治しかない。 すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体ロシア・世界経済共同体である。 それ以外には日本・ロシア・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡しかない。人類の歴史はそこに来ている。
衆２０１０年１０月３日の物言いで、 尖閣諸島は日本の固有の領土であることを述べた。更に物を言いたい。
この２１世紀はどういう時代であるのか。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが、人類の政治を唯一神又吉イエスの世界経済共同体にする時代である。 それは物事・政治の公平・平等化、物事・政治の真実・真理・正義の時代であり、そのことを以って、ほんとうの世界という一つの世界を実現することである。 その時に、世界の最大の行政単位の国とその国境問題は大切である。それぞれの国が自分の国をしっかり守って、 世界が公平・平等につながって世界をつくることが、世界を一つにすることであるからである。
中国には、尖閣諸島を含め沖縄県は中国領であるとの愚論・暴論がある。琉球王国は（＝沖縄県）は中国と冊封関係という、ある意味の主従関係があった。 しかし、琉球王国（＝沖縄県）は琉球国王が治めた当然の独立国であった。琉球王国が中国の一地方であったという事実は全くない。
上記の中国の愚論・暴論は中国の現在の経済発展に名を借りた中華思想、そして覇権主義である。この中華思想・覇権主義は時代に逆行するものである。 時代は冒頭で述べた通り、物事・政治の公平・平等化、物事・政治の真実・真理・正義の時代であるからである。
中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、国連協力の学術調査団が尖閣諸島海域周辺における油田の可能性を発表した１９６８年以降である。 それは全くもっての不正・不義である。その延長上で考えるならば、中国が海底油田の採掘権の割譲等を言い出す可能性がある。 当然のことながら、日本がそれを認められる筋合いのものではない。そのあたりはちゃんと踏まえておくべきである。
尖閣諸島領有権問題を中国との経済問題その他と絡めるべきではない。このけじめ・めりはりを忘れてはならない。 物事・政治とはそういうものである。そうでなければ、物事・政治がそれぞれの国、そして人類一人びとりに資することはできないからである。
まとめを述べたい。尖閣諸島問題の現状から、日本は尖閣諸島領有のメッセージを更に具体化させるべきである。 それは魚釣島に尖閣諸島周辺警備目的の自衛隊または海上保安庁のヘリポート・ヘリ基地その他の適切な施設をつくることである。 日本が自らの国土を守るべきは当然である。
昔から、日本と中国は隣国として切っても切れない関係にある。その互恵関係を経済面をはじめ全てに築き上げるべきは当然である。
最後に言いたい。日本・中国をはじめ、世界の国々を守り・つくることができるのは、唯一神又吉イエスの教え・論理・政治しかない。 すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体中国・世界経済共同体である。 それ以外には、日本・中国・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡しかない。人類の時代はそこに来ている。
この２１世紀はどういう時代であるのか。再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが、人類の政治を唯一神又吉イエスの世界経済共同体にする時代である。 それは物事・政治の公平・平等化、物事・政治の真実・真理・正義の時代であり、そのことを以って、ほんとうの世界という一つの世界を実現することである。 その時に、世界の最大の行政単位の国とその国境問題は大切である。それぞれの国が自分の国をしっかり守って、 世界が公平・平等につながって世界をつくることが、世界を一つにすることであるからである。
中国には、尖閣諸島を含め沖縄県は中国領であるとの愚論・暴論がある。琉球王国は（＝沖縄県）は中国と冊封関係という、ある意味の主従関係があった。 しかし、琉球王国（＝沖縄県）は琉球国王が治めた当然の独立国であった。琉球王国が中国の一地方であったという事実は全くない。
上記の中国の愚論・暴論は中国の現在の経済発展に名を借りた中華思想、そして覇権主義である。この中華思想・覇権主義は時代に逆行するものである。 時代は冒頭で述べた通り、物事・政治の公平・平等化、物事・政治の真実・真理・正義の時代であるからである。
中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、国連協力の学術調査団が尖閣諸島海域周辺における油田の可能性を発表した１９６８年以降である。 それは全くもっての不正・不義である。その延長上で考えるならば、中国が海底油田の採掘権の割譲等を言い出す可能性がある。 当然のことながら、日本がそれを認められる筋合いのものではない。そのあたりはちゃんと踏まえておくべきである。
尖閣諸島領有権問題を中国との経済問題その他と絡めるべきではない。このけじめ・めりはりを忘れてはならない。 物事・政治とはそういうものである。そうでなければ、物事・政治がそれぞれの国、そして人類一人びとりに資することはできないからである。
まとめを述べたい。尖閣諸島問題の現状から、日本は尖閣諸島領有のメッセージを更に具体化させるべきである。 それは魚釣島に尖閣諸島周辺警備目的の自衛隊または海上保安庁のヘリポート・ヘリ基地その他の適切な施設をつくることである。 日本が自らの国土を守るべきは当然である。
昔から、日本と中国は隣国として切っても切れない関係にある。その互恵関係を経済面をはじめ全てに築き上げるべきは当然である。
最後に言いたい。日本・中国をはじめ、世界の国々を守り・つくることができるのは、唯一神又吉イエスの教え・論理・政治しかない。 すなわち、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体中国・世界経済共同体である。 それ以外には、日本・中国・世界・人類・地球の破綻・破滅・滅亡しかない。人類の時代はそこに来ている。
尖閣諸島の領有を巡って、日中間に問題が起きている。
中国の古文書に尖閣諸島の記事があるようであるが、これを以って尖閣諸島が中国領ということにはならない。 何故ならば、当時の尖閣諸島は海上航路の目印として使われていて、沖縄県=琉球王国もその使用度は高かったと思われるからである。 交易船その他の使用によってである。そういう状況の中で尖閣諸島は無主地となっていた。
しかし、時代が進み、１８８０年代に尖閣諸島を利用・管理する動きが出てきた。 日本人が鰹節工場その他を始め、島に住人も定住した。ほぼ同じ頃、日本政府が調査の後、尖閣諸島を沖縄県に編入した。 それ以降、日本が尖閣諸島を実効支配している。 以上のことは、時代状況的にも国際法上も尖閣諸島が日本の固有の領土であることを示すものである。 中国はこの事実を認めるべきである。
中国の近年の経済発展はめざましい。しかし、今回の尖閣諸島領海に於ける海保巡視船への中国漁船衝突事件に対する中国の対応には首をかしげざるを得ない。 これが中国なのかということである。背後に中国の覇権主義があるとしたら、警告を発するものである。 それは中国はもちろん、世界のためにならないからである。
今回の事件は領海侵犯はもとより、中国漁船が故意に海保巡視船に衝突している。 その証拠ビデオもある。しかるに、その漁船長を釈放したことは、法治国家日本の体をなさない。 日本は尖閣諸島領海の警備を厳重にし、そこに於ける領海侵犯その他を日本の国内法を以って対処するべきは当然である。
中国の古文書に尖閣諸島の記事があるようであるが、これを以って尖閣諸島が中国領ということにはならない。 何故ならば、当時の尖閣諸島は海上航路の目印として使われていて、沖縄県=琉球王国もその使用度は高かったと思われるからである。 交易船その他の使用によってである。そういう状況の中で尖閣諸島は無主地となっていた。
しかし、時代が進み、１８８０年代に尖閣諸島を利用・管理する動きが出てきた。 日本人が鰹節工場その他を始め、島に住人も定住した。ほぼ同じ頃、日本政府が調査の後、尖閣諸島を沖縄県に編入した。 それ以降、日本が尖閣諸島を実効支配している。 以上のことは、時代状況的にも国際法上も尖閣諸島が日本の固有の領土であることを示すものである。 中国はこの事実を認めるべきである。
中国の近年の経済発展はめざましい。しかし、今回の尖閣諸島領海に於ける海保巡視船への中国漁船衝突事件に対する中国の対応には首をかしげざるを得ない。 これが中国なのかということである。背後に中国の覇権主義があるとしたら、警告を発するものである。 それは中国はもちろん、世界のためにならないからである。
今回の事件は領海侵犯はもとより、中国漁船が故意に海保巡視船に衝突している。 その証拠ビデオもある。しかるに、その漁船長を釈放したことは、法治国家日本の体をなさない。 日本は尖閣諸島領海の警備を厳重にし、そこに於ける領海侵犯その他を日本の国内法を以って対処するべきは当然である。
今年、７月から改悪臓器移植法が施行されている。その脳死臓器移植の非を改めて述べたい。
人類の創造者、唯一神又吉イエスは「人間、一人びとりの体は当人のものとして与えてあり、臓器移植はやってはいけない。これは唯一神又吉イエスの摂理である。人類がこの摂理を守るべきは当然である。
脳死は人の死ではない。脳の機能は損なわれても心臓は動き、体温もある。その人は生きているのである。よって、その人から臓器を抜き取る臓器移植は殺人である。すなわち、臓器移植を承諾する家族は親族殺人犯という人非人である。臓器移植を受ける者も殺人犯という人非人である。また、臓器提供承諾の本人は人の道を知らない軽薄者であり、自己殺人依頼者である。医者やコーディネーターは当然、殺人共同正犯である。以上から、脳死臓器移植は人間の生死の問題から成立し得ない行為である。すなわち、脳死臓器移植は人非人の殺人行為である。
類似することだが、臓器移植を受けようと待っている者は、実は他人の死を待っているのである。それは人の道なのか。それは人の道ではない。そのことを考えようとしないか、無視する者は人間ではない。それは人非人である。それから臓器移植法をつくりその改悪をした国会議員らとその関係者も、当然殺人犯という人非人である。
述べたように、脳死臓器移植は人非人の殺人行為である。それではその結果はどうなるのか。脳死臓器移植は人間を物にしてしまう、人間を物質化させる結果を招く。それは人間社会が、人間の精神・心を失わせることである。人間がその精神・心を失うと虚無的になる、虚無化する。それは心にも頭にも穴が空いた状態である。何がなんだかわからない、物事に感じない、自己中心になる、何のために生きているのかわからない、生きているのがうっとうしい、どうでもいい、どうにでもなれといった人間そして社会になる。それは自殺や殺人事件ともつながる。更には物事の真実・真理・正義を行う力がなくなり、人類の破綻・破滅・滅亡につながる。
以上から、脳死臓器移植をする者とされる者その関係者は、当然唯一神又吉イエスから裁きを受ける。唯一神又吉イエスがその者達を地獄の火の中に投げ込むものである。また、冒頭で述べたことから、生体臓器移植もしてはならない。血液も体の一部であり、輸血もしてはならない。その者達も唯一神又吉イエスが、当然、地獄の火の中に投げ込むものである。
最後に、このことを言っておきたい。人間の命は体の命の長短ではない。今の人生の結果、天国で永遠に生き続けるか、地獄の火の中で永遠に苦しむかだ。その裁きをするのが、天国と地獄を造って持っている唯一神又吉イエスである。
人類の創造者、唯一神又吉イエスは「人間、一人びとりの体は当人のものとして与えてあり、臓器移植はやってはいけない。これは唯一神又吉イエスの摂理である。人類がこの摂理を守るべきは当然である。
脳死は人の死ではない。脳の機能は損なわれても心臓は動き、体温もある。その人は生きているのである。よって、その人から臓器を抜き取る臓器移植は殺人である。すなわち、臓器移植を承諾する家族は親族殺人犯という人非人である。臓器移植を受ける者も殺人犯という人非人である。また、臓器提供承諾の本人は人の道を知らない軽薄者であり、自己殺人依頼者である。医者やコーディネーターは当然、殺人共同正犯である。以上から、脳死臓器移植は人間の生死の問題から成立し得ない行為である。すなわち、脳死臓器移植は人非人の殺人行為である。
類似することだが、臓器移植を受けようと待っている者は、実は他人の死を待っているのである。それは人の道なのか。それは人の道ではない。そのことを考えようとしないか、無視する者は人間ではない。それは人非人である。それから臓器移植法をつくりその改悪をした国会議員らとその関係者も、当然殺人犯という人非人である。
述べたように、脳死臓器移植は人非人の殺人行為である。それではその結果はどうなるのか。脳死臓器移植は人間を物にしてしまう、人間を物質化させる結果を招く。それは人間社会が、人間の精神・心を失わせることである。人間がその精神・心を失うと虚無的になる、虚無化する。それは心にも頭にも穴が空いた状態である。何がなんだかわからない、物事に感じない、自己中心になる、何のために生きているのかわからない、生きているのがうっとうしい、どうでもいい、どうにでもなれといった人間そして社会になる。それは自殺や殺人事件ともつながる。更には物事の真実・真理・正義を行う力がなくなり、人類の破綻・破滅・滅亡につながる。
以上から、脳死臓器移植をする者とされる者その関係者は、当然唯一神又吉イエスから裁きを受ける。唯一神又吉イエスがその者達を地獄の火の中に投げ込むものである。また、冒頭で述べたことから、生体臓器移植もしてはならない。血液も体の一部であり、輸血もしてはならない。その者達も唯一神又吉イエスが、当然、地獄の火の中に投げ込むものである。
最後に、このことを言っておきたい。人間の命は体の命の長短ではない。今の人生の結果、天国で永遠に生き続けるか、地獄の火の中で永遠に苦しむかだ。その裁きをするのが、天国と地獄を造って持っている唯一神又吉イエスである。
国民新党代表の亀井静香、財務副大臣の野田佳彦らが言っている。現在、問題になっている永住外国人地方選挙権付与問題は、選挙権の付与ではなく、帰化要件を緩和して解決すべきであると。
そのことで物言いたい。亀井静香・野田佳彦らは腰が引けて、帰化問題の状況・本質を見抜けないでいるのではないか。外国人参政権問題はグローバリズム経済から来ている。その結果としての約９１万人の永住外国人の皆さんの処遇の問題である。永住外国人の皆さんが増えると一般外国人の皆さんも増える。現在、全体で約２２０万人の外国人の皆さんがいる。この状況で永住外国人の皆さんに地方選挙権まで付与するという方向性では（１）日本人の主権侵害が起こり得る。（２）国の求心力がなくなる。それは日本を守り・つくることの妨げになり、国の集合体としての世界に対しても同じ結果となる。（３）長い歴史の中で培ってきた日本人の国民性や文化・伝統等が損なわれ、民心が損なわれる恐れがある。その結果、訳のわからない日本、おかしい日本、めちゃくちゃな日本になってしまう。誰もこの三つの結果を望まないのに、永住外国人地方選挙権付与問題が論議されている。それは、グローバリズム経済は避けられない問題だと考えているからである。
しかし、唯一神又吉イエスが言っているようにグローバリズム経済は「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極であり、このグローバリズム経済が地球温暖化その他の問題で人類・地球を破綻・破滅・滅亡させる。故に、再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を成立させる。その成立の暁には国・個人を単位としても同一水準経済を達成する。その時には、現在の日本の永住外国人・一般外国人のような皆さんの苦労はなくなる。日本はそこへ向かって先頭を走らなければいけない。そこで、述べてきた理由から永住外国人・一般外国人の皆さんの増加は止める必要がある。例えば、永住外国人制度はやめて、滞在期限を基本的に最長１０年とすることである。
以上、述べたことから、議論されている永住外国人地方選挙権付与は絶対不可であり、そのことと関係する、冒頭で述べた亀井静香・野田佳彦らの帰化要件緩和論は必要はない。帰化問題に関して言えば本来、帰化要件はハードルが高くなければいけない。当該国に骨を埋める覚悟で、その国のために尽くし、そのことを通して世界のためにも尽くすことであるからだ。それは国の軽重の問題でもある。国の存在が軽くなっていい筈が無いからだ。国が軽くなれば、それは国民一人びとりが軽くなることである。国の集合体としての世界も当然軽くなることである。
以上、述べてきたことの世界論は、それぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その求心力を遠心力に変えて世界各国のために尽くし、世界を一つにして守り・つくることである。その内容は第３段落で述べた通りである。
そのことで物言いたい。亀井静香・野田佳彦らは腰が引けて、帰化問題の状況・本質を見抜けないでいるのではないか。外国人参政権問題はグローバリズム経済から来ている。その結果としての約９１万人の永住外国人の皆さんの処遇の問題である。永住外国人の皆さんが増えると一般外国人の皆さんも増える。現在、全体で約２２０万人の外国人の皆さんがいる。この状況で永住外国人の皆さんに地方選挙権まで付与するという方向性では（１）日本人の主権侵害が起こり得る。（２）国の求心力がなくなる。それは日本を守り・つくることの妨げになり、国の集合体としての世界に対しても同じ結果となる。（３）長い歴史の中で培ってきた日本人の国民性や文化・伝統等が損なわれ、民心が損なわれる恐れがある。その結果、訳のわからない日本、おかしい日本、めちゃくちゃな日本になってしまう。誰もこの三つの結果を望まないのに、永住外国人地方選挙権付与問題が論議されている。それは、グローバリズム経済は避けられない問題だと考えているからである。
しかし、唯一神又吉イエスが言っているようにグローバリズム経済は「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極であり、このグローバリズム経済が地球温暖化その他の問題で人類・地球を破綻・破滅・滅亡させる。故に、再臨のキリスト、唯一神又吉イエスが、唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を成立させる。その成立の暁には国・個人を単位としても同一水準経済を達成する。その時には、現在の日本の永住外国人・一般外国人のような皆さんの苦労はなくなる。日本はそこへ向かって先頭を走らなければいけない。そこで、述べてきた理由から永住外国人・一般外国人の皆さんの増加は止める必要がある。例えば、永住外国人制度はやめて、滞在期限を基本的に最長１０年とすることである。
以上、述べたことから、議論されている永住外国人地方選挙権付与は絶対不可であり、そのことと関係する、冒頭で述べた亀井静香・野田佳彦らの帰化要件緩和論は必要はない。帰化問題に関して言えば本来、帰化要件はハードルが高くなければいけない。当該国に骨を埋める覚悟で、その国のために尽くし、そのことを通して世界のためにも尽くすことであるからだ。それは国の軽重の問題でもある。国の存在が軽くなっていい筈が無いからだ。国が軽くなれば、それは国民一人びとりが軽くなることである。国の集合体としての世界も当然軽くなることである。
以上、述べてきたことの世界論は、それぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その求心力を遠心力に変えて世界各国のために尽くし、世界を一つにして守り・つくることである。その内容は第３段落で述べた通りである。
永住外国人地方選挙権賦与問題について再度述べたい。政治・経済・国防・治安・道徳・教育・文化・伝統その他諸々の問題に於いて、日本を守るのは日本人・日本国民である。心底から日本を守ることができるのは日本人・日本国民しかいないということである。参政権という国政選挙権・地方選挙権の中身はこれである。この参政権により日本人・日本国民と、日本という国家に主権があり、日本人・日本国民と日本を守るということである。それは国政選挙権・地方選挙権は日本人・日本国民に固有の権利であるということである。永住外国人の皆さんにもそれは賦与できない性質のもの・譲ることのできない性質のものである。それが憲法第１５条１項の規定である。
日本の永住外国人の皆さんが約９１万人いるが、その来日目的は個々人の生活である。すなわち、経済活動である。永住外国人の皆さんが政治を目的とするならば自国でできることであり、来日するまでのことはなかった筈である。そういうことで、永住外国人の皆さんに地方選挙権賦与はできないという制約があるのは当然と言わなければいけない。世界を構成する最大の単位は国であり、その国内に於いては先ず、その国と国民の主権を守ることが優先する。永住外国人の皆さんには地方選挙権はなくとも相応に頑張っていただくべきである。日本という国に住む以上それは事実である。その永住外国人の皆さんに政府・地方自治体・企業・日本人一人びとりが物心両面から協力することである。
次に、民主党の小沢一郎の特別永住外国人としての在日韓国人の皆さんへの地方選挙権賦与論に物言いたい。小沢一郎のそれは特別永住在日韓国人の皆さんへの同情論と言っていい。しかし、物事は本質を探るべきである。特別永住在日韓国人の皆さんはほとんどが二・三世となっているが、本来、母国韓国に帰って生活すべきである。1910年の日韓併合から太平洋戦争終結までの日韓の歴史からして、そのほうが筋が通っている。特別永住在日韓国人の皆さんは当然の韓国人であるからだ。母国韓国へ帰り、その自信と持てる力で国のために尽くし、更には世界のために尽くすべきである。その人生・生活こそが幸福というものである。よって、小沢一郎の特別永住在日韓国人地方選挙権賦与論は間違いである。逆に特別永住在日韓国人の皆さんのためにならない。尚、特別永住在日韓国人の皆さんの帰国が遅れるならば、最終的帰国実現は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本と世界経済共同体韓国が実現する時にしたいと思っている。その時には日韓両国の政治目的が一致して韓国側の受け入れ態勢が十分となるからである。以上から在日韓国民団・韓国大統領李明博らが特別永住在日韓国人の皆さんへ地方選挙権賦与を小沢一郎らに要請することは筋違いである。李明博らは速やかに同胞の皆さんが帰国できるように態勢を整えるべきである。李明博は自らは帰国して大統領にまでなり、他の同胞の皆さんは日本にとどめて、地方参政権賦与を要請するのは全くの筋違いである。全く正論ではない。
次に、09年11月23日付朝日新聞の社説に物言いたい。その社説で（１）よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらうために永住外国人地方選挙権を付与する。（２）日本の活力を維持するためにも海外の人材が必要な時代であり、外国人が住みやすい環境づくりにつなげるために、永住外国人地方選挙権を付与する。（３）分権時代の地方自治を活性化させるためにも永住外国人地方選挙権を付与する。（４）外国籍住民を疎外するのではなく、むしろ地域に迎え入れることで、社会の安定を図るために永住外国人地方選挙権を付与すると言っている。この論調の裏はグローバリズム経済である。果たして、そのグローバリズム経済は正しい経済であるのか、違うのである。唯一神又吉イエスが言っているように、グローバリズム経済は「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極である。この利益至上主義経済の極、グローバリズム経済が人類・地球を破綻・破滅・滅亡させる。よって、この理由と、述べている参政権という地方選挙権は日本人の固有の権利であるという理由により朝日新聞の主張は否定するものである。朝日新聞の４つの主張は永住外国人地方選挙権付与とは別にして、最大限の努力を払うべき問題である。尚、常に述べていることであるが、これからの日本・世界の道は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
次に、永住外国人地方選挙権賦与を実施した場合の主権侵害の例を挙げたい。現在、永住外国人の皆さんは約９１万人。これだけの皆さんの中から、都道府県、市町村の同一選挙区に集中的に住むならば、その自治体の政治権力を手に入れることができる。そこには日本人の主権の侵害が起こり得る。それはあってはいけないことである。対馬などはすぐにも日本であって韓国のようなところに化ける恐れがある。参政権すなわち国政選挙権と地方選挙権は、日本人・日本国民と日本という国の主権を守る日本人・日本国民の固有の権利であることがわかる筈である。
国には求心力が必要である。この求心力でつくった国力を遠心力に変えて世界各国に貢献するためである。この求心力と遠心力のバランスが国と世界との関係である。国を守ってこそ世界も守れるということを言っている。永住外国人地方選挙権賦与は直接間接にこの国の求心力を失わせる。国の求心力は、政治すなわち選挙権にかかっていると言っていいからである。永住外国人参政権推進論者の小沢一郎・鳩山由紀夫らは、この国を守って世界を守るという物事の順序を知らないが故の売国奴である。鳩山由紀夫に至っては、定住外国人に国政選挙権も与えるべきだと言っている。鳩山由紀夫の頭と精神構造は名門の出であるが故におかしいのではないか。略奪婚しかり、献金問題しかり、この外国人参政権問題しかりである。鳩山由紀夫は即刻辞職すべきである。そんな鳩山由紀夫を首相にする限り、民主党は日本沈没党・日本亡国党・日本売国党である。
次に、国の存在意義について述べたい。グローバリズム経済時代である現在、永住外国人約９１万人、外国人全体で約２２０万人、国際結婚は２０組に１組、日本国籍取得者は毎年約１５０００人という状況の前に、（１）日本は住人が国際化した日本になった。（２）国籍を持つ日本人も多様化した。（３）日本人というアイデンティティーもひとくくりにできる時代は過ぎた、という話が聞かれる。しかし、こういう時代だからこそ国の存在意義を明確にしなければいけない。世界を構成するのは国という単位であり、国を守って世界を守ることが当然の理である。政治・経済・国防・治安・道徳・教育・文化・伝統その他、国を単位としてのアイデンティティー・一致が必要である。その日本のアイデンティティー・一致が国全体を監視し、守るのである。またはつくるのである。これが国の存在意義である。そうでなければ、グローバリズム経済時代の（１）約２２０万人の外国人住人という国際化、（２）帰化日本人が増えて日本国籍を持つ日本人の多様化、（３）日本人というアイデンティティーをひとくくりできる時代は過ぎたということが、逆に日本を訳のわからない日本、おかしい日本、更にはめちゃくちゃな日本にしてしまう。理由は、述べた３つの項目の原因またはバックが、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極、グローバリズム経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義であるからだ。それではどうするのか。（１）参政権は地方選挙権・国政選挙権ともに日本人・日本国民が固有の権利として保有する。（２）国の存在意義を守るために国籍取得要件は必要十分なそれにするべきである。例えば、帰化氏名は日本名にすることである。外国名を使う者がいれば日本国籍を剥奪するようにすべきである。日本国籍を取得してまで外国名を使うのは真実がない。国の存在意義を守って日本には当然、更には世界にも貢献してもらうためである。（３）永住外国人をはじめ一般の外国人の皆さんは、日本という外国にいるからこそ、出身国の自信・力・良きところ等を発揮して頑張ることではないか。その外国人の皆さんに日本人が物心両面からの協力ができるようにすることである。
しめくくりとして述べたい。途中で述べたところもあるがまとめて述べたい。日本が直面している永住外国人・一般外国人の増加とそれに関係する参政権という地方選挙権賦与の問題は、その原因が唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極、グローバリズム経済である。その「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極、グローバリズム経済をこの唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に収斂させていく。そこで、永住外国人地方選挙権賦与法案は絶対不可である。永住外国人・一般外国人の増加により、多様化・共生という言葉がキーワードのように言われるが、それは間違いである。多様化・共生とは世界各国民がそれぞれの国に住んで、国と国との交流によって、世界が一つになることでなければいけない。日本の永住外国人・一般外国人が増加し、その永住外国人の皆さんへ参政権も賦与するという方向性では、訳のわからない日本、おかしい日本、、更にはめちゃくちゃな日本になってしまう。国がその存在意義が薄れまたは失い、日本を守るまたはつくるという国民の意識・はたらきがなくなるからである。今回の永住外国人地方選挙権賦与問題は日本を守ることの大切さ、それを通して世界を守ることの大切さを知るべきである。日本も世界各国も立場は同じであるからだ。世界各国は、それぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その力を遠心力に変えて世界各国のために尽くすべきである。それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体成立の暁には国・個人を単位としても同一水準経済を達成する。現在の日本の永住外国人・一般外国人のような皆さんの苦労はなくなる。
日本の永住外国人の皆さんが約９１万人いるが、その来日目的は個々人の生活である。すなわち、経済活動である。永住外国人の皆さんが政治を目的とするならば自国でできることであり、来日するまでのことはなかった筈である。そういうことで、永住外国人の皆さんに地方選挙権賦与はできないという制約があるのは当然と言わなければいけない。世界を構成する最大の単位は国であり、その国内に於いては先ず、その国と国民の主権を守ることが優先する。永住外国人の皆さんには地方選挙権はなくとも相応に頑張っていただくべきである。日本という国に住む以上それは事実である。その永住外国人の皆さんに政府・地方自治体・企業・日本人一人びとりが物心両面から協力することである。
次に、民主党の小沢一郎の特別永住外国人としての在日韓国人の皆さんへの地方選挙権賦与論に物言いたい。小沢一郎のそれは特別永住在日韓国人の皆さんへの同情論と言っていい。しかし、物事は本質を探るべきである。特別永住在日韓国人の皆さんはほとんどが二・三世となっているが、本来、母国韓国に帰って生活すべきである。1910年の日韓併合から太平洋戦争終結までの日韓の歴史からして、そのほうが筋が通っている。特別永住在日韓国人の皆さんは当然の韓国人であるからだ。母国韓国へ帰り、その自信と持てる力で国のために尽くし、更には世界のために尽くすべきである。その人生・生活こそが幸福というものである。よって、小沢一郎の特別永住在日韓国人地方選挙権賦与論は間違いである。逆に特別永住在日韓国人の皆さんのためにならない。尚、特別永住在日韓国人の皆さんの帰国が遅れるならば、最終的帰国実現は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本と世界経済共同体韓国が実現する時にしたいと思っている。その時には日韓両国の政治目的が一致して韓国側の受け入れ態勢が十分となるからである。以上から在日韓国民団・韓国大統領李明博らが特別永住在日韓国人の皆さんへ地方選挙権賦与を小沢一郎らに要請することは筋違いである。李明博らは速やかに同胞の皆さんが帰国できるように態勢を整えるべきである。李明博は自らは帰国して大統領にまでなり、他の同胞の皆さんは日本にとどめて、地方参政権賦与を要請するのは全くの筋違いである。全く正論ではない。
次に、09年11月23日付朝日新聞の社説に物言いたい。その社説で（１）よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらうために永住外国人地方選挙権を付与する。（２）日本の活力を維持するためにも海外の人材が必要な時代であり、外国人が住みやすい環境づくりにつなげるために、永住外国人地方選挙権を付与する。（３）分権時代の地方自治を活性化させるためにも永住外国人地方選挙権を付与する。（４）外国籍住民を疎外するのではなく、むしろ地域に迎え入れることで、社会の安定を図るために永住外国人地方選挙権を付与すると言っている。この論調の裏はグローバリズム経済である。果たして、そのグローバリズム経済は正しい経済であるのか、違うのである。唯一神又吉イエスが言っているように、グローバリズム経済は「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極である。この利益至上主義経済の極、グローバリズム経済が人類・地球を破綻・破滅・滅亡させる。よって、この理由と、述べている参政権という地方選挙権は日本人の固有の権利であるという理由により朝日新聞の主張は否定するものである。朝日新聞の４つの主張は永住外国人地方選挙権付与とは別にして、最大限の努力を払うべき問題である。尚、常に述べていることであるが、これからの日本・世界の道は唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
次に、永住外国人地方選挙権賦与を実施した場合の主権侵害の例を挙げたい。現在、永住外国人の皆さんは約９１万人。これだけの皆さんの中から、都道府県、市町村の同一選挙区に集中的に住むならば、その自治体の政治権力を手に入れることができる。そこには日本人の主権の侵害が起こり得る。それはあってはいけないことである。対馬などはすぐにも日本であって韓国のようなところに化ける恐れがある。参政権すなわち国政選挙権と地方選挙権は、日本人・日本国民と日本という国の主権を守る日本人・日本国民の固有の権利であることがわかる筈である。
国には求心力が必要である。この求心力でつくった国力を遠心力に変えて世界各国に貢献するためである。この求心力と遠心力のバランスが国と世界との関係である。国を守ってこそ世界も守れるということを言っている。永住外国人地方選挙権賦与は直接間接にこの国の求心力を失わせる。国の求心力は、政治すなわち選挙権にかかっていると言っていいからである。永住外国人参政権推進論者の小沢一郎・鳩山由紀夫らは、この国を守って世界を守るという物事の順序を知らないが故の売国奴である。鳩山由紀夫に至っては、定住外国人に国政選挙権も与えるべきだと言っている。鳩山由紀夫の頭と精神構造は名門の出であるが故におかしいのではないか。略奪婚しかり、献金問題しかり、この外国人参政権問題しかりである。鳩山由紀夫は即刻辞職すべきである。そんな鳩山由紀夫を首相にする限り、民主党は日本沈没党・日本亡国党・日本売国党である。
次に、国の存在意義について述べたい。グローバリズム経済時代である現在、永住外国人約９１万人、外国人全体で約２２０万人、国際結婚は２０組に１組、日本国籍取得者は毎年約１５０００人という状況の前に、（１）日本は住人が国際化した日本になった。（２）国籍を持つ日本人も多様化した。（３）日本人というアイデンティティーもひとくくりにできる時代は過ぎた、という話が聞かれる。しかし、こういう時代だからこそ国の存在意義を明確にしなければいけない。世界を構成するのは国という単位であり、国を守って世界を守ることが当然の理である。政治・経済・国防・治安・道徳・教育・文化・伝統その他、国を単位としてのアイデンティティー・一致が必要である。その日本のアイデンティティー・一致が国全体を監視し、守るのである。またはつくるのである。これが国の存在意義である。そうでなければ、グローバリズム経済時代の（１）約２２０万人の外国人住人という国際化、（２）帰化日本人が増えて日本国籍を持つ日本人の多様化、（３）日本人というアイデンティティーをひとくくりできる時代は過ぎたということが、逆に日本を訳のわからない日本、おかしい日本、更にはめちゃくちゃな日本にしてしまう。理由は、述べた３つの項目の原因またはバックが、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極、グローバリズム経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義であるからだ。それではどうするのか。（１）参政権は地方選挙権・国政選挙権ともに日本人・日本国民が固有の権利として保有する。（２）国の存在意義を守るために国籍取得要件は必要十分なそれにするべきである。例えば、帰化氏名は日本名にすることである。外国名を使う者がいれば日本国籍を剥奪するようにすべきである。日本国籍を取得してまで外国名を使うのは真実がない。国の存在意義を守って日本には当然、更には世界にも貢献してもらうためである。（３）永住外国人をはじめ一般の外国人の皆さんは、日本という外国にいるからこそ、出身国の自信・力・良きところ等を発揮して頑張ることではないか。その外国人の皆さんに日本人が物心両面からの協力ができるようにすることである。
しめくくりとして述べたい。途中で述べたところもあるがまとめて述べたい。日本が直面している永住外国人・一般外国人の増加とそれに関係する参政権という地方選挙権賦与の問題は、その原因が唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極、グローバリズム経済である。その「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済の極、グローバリズム経済をこの唯一神又吉イエスの「公平・平等の原理・原則」による「共同の所有・生産・消費制経済」の唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に収斂させていく。そこで、永住外国人地方選挙権賦与法案は絶対不可である。永住外国人・一般外国人の増加により、多様化・共生という言葉がキーワードのように言われるが、それは間違いである。多様化・共生とは世界各国民がそれぞれの国に住んで、国と国との交流によって、世界が一つになることでなければいけない。日本の永住外国人・一般外国人が増加し、その永住外国人の皆さんへ参政権も賦与するという方向性では、訳のわからない日本、おかしい日本、、更にはめちゃくちゃな日本になってしまう。国がその存在意義が薄れまたは失い、日本を守るまたはつくるという国民の意識・はたらきがなくなるからである。今回の永住外国人地方選挙権賦与問題は日本を守ることの大切さ、それを通して世界を守ることの大切さを知るべきである。日本も世界各国も立場は同じであるからだ。世界各国は、それぞれの国が求心力を以って国を守り・つくり、その力を遠心力に変えて世界各国のために尽くすべきである。それが唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体成立の暁には国・個人を単位としても同一水準経済を達成する。現在の日本の永住外国人・一般外国人のような皆さんの苦労はなくなる。
昨今のいじめ問題について述べる。いじめは、子供達ながらの心・精神・考え方がおかしくなり、だめになり、果ては狂っている状態まであるからだ。それは、大人達が物事の真実・真理・正義がわからなくなり、良心まで破壊され、子供達を守り育てる・教え育てるという教育ができなくなったからだ。その原因は、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会（今までの発言記録の利益至上主義経済とは何かを見てください。）と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義社会（今までの発言記録の民主主義否定を見てください。）という現代の社会そのものである。故に、いじめはその原因の二つの現代社会を、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体（唯一神又吉イエスの教育論と関連事象の１５行～２５行、世界経済共同体党綱領、今までの発言記録の唯一神又吉イエスの世界経済共同体の四つの基本骨子を見てください。）に収斂・変革することによってしか解決できない。そこに向かう基本姿勢で、いじめの問題に「命、絶つべからず。」の絶対信念を持って、次のことを考えてもらいたい。
（１）立派になれない自分、高慢な自分が、その自分を「気にしすぎ、意識しすぎ、大切にしすぎて」、いじめに出ることがあろう。また、いじめられた側も、「自分がかわいそうだ、情けない、悔しい」と、「自分を気にしすぎて、意識しすぎて、大切にしすぎて」、命まで絶つことはないか。これは、日本の風土としてもあることだ。「きまじめ日本・立派日本・美徳日本」等である。そこから、個々人が自分という存在を気にしすぎ、意識しすぎ、大切にしすぎになる。物事は必要性である。そこからは抜け出さなければいけない。抜け出すためのファジー（あいまい）な部分・たくましい部分があっていい。簡単な言葉で言うと抽象的だが、「その辺は、それぐらいでいいじゃないのか。しかし、ここはしっかり頑張るところだ。」というように、心の問題や物の見方にメリハリをつけて教えてあげることだ。唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に夢・希望を持って頑張ってもらいたい。生徒はもちろん、そして子供達一人びとりを自己意識過剰ではなく、しっかりとたくましい一人びとりにしてあげることだ。
更に言うと、「人生の競争をしてはならない。」。大人の仕事もそうだが子供達の勉強・学校生活も同じである。競争するのではなく、一人びとりが持っている良い物（一人びとりが良い物を持っている。）を出し合って、協力し合い・助け合い・教えあうことで一人びとりが努力して、そして一人びとりが必要な勉強・学校生活ができるようになることだ。これがほんとうの教育であり、その教育がわかったときに、子供達は一人びとりが、自信のなさ・高慢・自己意識過剰等から解放され、学校は皆でつくるものであり、社会もそうであることがわかろう。人の和とはそれである。
（２）黙っていると、逆にバカにされ、いじめられることもあろう。そんな時はやり返すことも必要だ。もちろん、必要な分を口でである。暴力は絶対厳禁の意識を植え付けるべき。後は、お互いに仲直りできるだけの度量を持たせることができたら、それに越したことはない。
（３）言いにくいことだが、バカにならなければいけないこともある。耐えられないこと・恥ずかしさ・苦しさ・辛さ・怖さ・汚さ・情けなさ等を忍ぶ時にである。特に、それらのために死を思う時にである。自分がバカになることで、強くあって耐えて、命の尊厳を守るべきだ。命を守れば、それに報いる世界がある。誰しにも幸福がある、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
（４）いじめや暴力に対して裁く者がいる。唯一神又吉イエスである。そういう者達は唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
（５）教師が報告するいじめの調査報告の隠蔽体質、教師のいじめへの対応・取り組みの弱さ・保身は、冒頭で述べた「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会と「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義社会の故に、政府・文部科学省・教育委員会・学校・教師がほんとう（真実・真理・正義）の教育姿勢をもてないがためであり、それは、いじめを発生させる原因と同根であり、その二つの現代社会を、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に収斂・変革しない限り、教育は破滅することを知るべきである。
よって、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に向けて、政府から教師まで、思いと考えを新たにして頑張るべきだ。特に教師は、教育現場を預かり・知ることができる者であり、いじめにより生徒の命に自殺等の危険があると察知したら、命をかけて守ってやるべきだ。教師は物を知った大人であるからだ。当然、必要性を判断し、学校が一つとなって、父兄や警察等と連絡を取りながらである。政府・文部科学省・教育委員会・学校側は、現場の教師の意思を汲み上げるバックアップ態勢の場でなければいけないのは当然である。
いじめは、教師・父兄側からはアンテナを立てて見張り、生徒側からはあったらすぐに教師・父兄に報告して、解決すべきだ。（１）（２）（３）は、そういう知識があると一般的に強くなることと、仮に、そういうことになることがあればということで述べた。
（１）立派になれない自分、高慢な自分が、その自分を「気にしすぎ、意識しすぎ、大切にしすぎて」、いじめに出ることがあろう。また、いじめられた側も、「自分がかわいそうだ、情けない、悔しい」と、「自分を気にしすぎて、意識しすぎて、大切にしすぎて」、命まで絶つことはないか。これは、日本の風土としてもあることだ。「きまじめ日本・立派日本・美徳日本」等である。そこから、個々人が自分という存在を気にしすぎ、意識しすぎ、大切にしすぎになる。物事は必要性である。そこからは抜け出さなければいけない。抜け出すためのファジー（あいまい）な部分・たくましい部分があっていい。簡単な言葉で言うと抽象的だが、「その辺は、それぐらいでいいじゃないのか。しかし、ここはしっかり頑張るところだ。」というように、心の問題や物の見方にメリハリをつけて教えてあげることだ。唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本に夢・希望を持って頑張ってもらいたい。生徒はもちろん、そして子供達一人びとりを自己意識過剰ではなく、しっかりとたくましい一人びとりにしてあげることだ。
更に言うと、「人生の競争をしてはならない。」。大人の仕事もそうだが子供達の勉強・学校生活も同じである。競争するのではなく、一人びとりが持っている良い物（一人びとりが良い物を持っている。）を出し合って、協力し合い・助け合い・教えあうことで一人びとりが努力して、そして一人びとりが必要な勉強・学校生活ができるようになることだ。これがほんとうの教育であり、その教育がわかったときに、子供達は一人びとりが、自信のなさ・高慢・自己意識過剰等から解放され、学校は皆でつくるものであり、社会もそうであることがわかろう。人の和とはそれである。
（２）黙っていると、逆にバカにされ、いじめられることもあろう。そんな時はやり返すことも必要だ。もちろん、必要な分を口でである。暴力は絶対厳禁の意識を植え付けるべき。後は、お互いに仲直りできるだけの度量を持たせることができたら、それに越したことはない。
（３）言いにくいことだが、バカにならなければいけないこともある。耐えられないこと・恥ずかしさ・苦しさ・辛さ・怖さ・汚さ・情けなさ等を忍ぶ時にである。特に、それらのために死を思う時にである。自分がバカになることで、強くあって耐えて、命の尊厳を守るべきだ。命を守れば、それに報いる世界がある。誰しにも幸福がある、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
（４）いじめや暴力に対して裁く者がいる。唯一神又吉イエスである。そういう者達は唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込むものである。
（５）教師が報告するいじめの調査報告の隠蔽体質、教師のいじめへの対応・取り組みの弱さ・保身は、冒頭で述べた「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会と「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義社会の故に、政府・文部科学省・教育委員会・学校・教師がほんとう（真実・真理・正義）の教育姿勢をもてないがためであり、それは、いじめを発生させる原因と同根であり、その二つの現代社会を、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に収斂・変革しない限り、教育は破滅することを知るべきである。
よって、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に向けて、政府から教師まで、思いと考えを新たにして頑張るべきだ。特に教師は、教育現場を預かり・知ることができる者であり、いじめにより生徒の命に自殺等の危険があると察知したら、命をかけて守ってやるべきだ。教師は物を知った大人であるからだ。当然、必要性を判断し、学校が一つとなって、父兄や警察等と連絡を取りながらである。政府・文部科学省・教育委員会・学校側は、現場の教師の意思を汲み上げるバックアップ態勢の場でなければいけないのは当然である。
いじめは、教師・父兄側からはアンテナを立てて見張り、生徒側からはあったらすぐに教師・父兄に報告して、解決すべきだ。（１）（２）（３）は、そういう知識があると一般的に強くなることと、仮に、そういうことになることがあればということで述べた。
教育とは何か。それは子供達一人びとりの心・精神、すなわち、子供達一人びとりの人間の中身をつくってあげること。それが教育の基本・土台であり、全てであると言ってもよい。基本・土台のない教育は、砂上の楼閣に過ぎないからだ。
子供達の心・精神をつくるのは、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則しかない。その内容は、次の唯一神又吉イエスの二つの言葉である。（１）自分を大切にするように他人を大切にする。（２）他人からしてもらいたいことは同じように他人にもする。＝他人からしてもらいたくないことは同じように他人にもしない。この二つの言葉をもって、唯一神又吉イエスが与えている、一人びとりのそれぞれの良い物(＝能力)を出し合って、与え合い・助け合い・教え合う。そこに、子供達一人びとりの心・精神がある。その子供達は強く・正しく・清く育つ。そうすると、一人びとりが悪いことを寄せつけず、積極性・忍耐もできて、必要なことをこなすようになる。学力や技能等の技術的教育面も、そこについて来る。この教育見地による子供達が成長して、今後の日本・世界(＝唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体）を担う者になる。唯一神又吉イエスのこの教育によらない限り、教育は更に荒廃する。
述べた教育論は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の政治論と表裏一体である。その政治論を述べる。唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の柱は公平・平等の原理・原則である。宇宙万物、そして人類を創造したのは唯一神又吉イエスである。当然、人類一人びとりの能力は、唯一神又吉イエスが与えてある。何を目的としてであるか。唯一神又吉イエスの最も大切な次の二つの言葉を目的としてである。（１）自分を大切にするように他人を大切にする。（２）他人からしてもらいたいことは同じように他人にもする。＝他人からしてもらいたくないことは、同じように他人にもしない。そこから出てくる経済は、百パーセントの協力・助け合い・与え合う経済である。その経済は、それぞれの能力を発揮して健全に百パーセント働き、生産物は国でプールして、国民一人びとりに必要な分百パーセントを供給・配給する。これが、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則であり、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の共同の所有・生産・消費制経済の理由・根拠である。(共産主義には共同の所有・生産・消費制経済にする理由・根拠がなく、共産主義は真似物・偽者・嘘物・逆物。詳しくは第四回勉強会レポートを見てください。）その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に、人類一人びとりのほんとう(＝真実・真理・正義）の命・人生・生活がある。結論として言うと、政治（他のことも同様）は本物(真実・真理・正義）でなければいけないということだ。
以上から、唯一神又吉イエスの教育(与え合い・助け合い・教え合う）と政治≒経済(協力・助け合い・与え合う）が表裏一体の関係にあることがわかろう。それは大人社会が子供社会を守るということで、当然である。
ところが、今の社会を見てみよう。大人社会は、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会と「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義社会である。その大人社会の悪影響が子供達一人びとりをおかしく・だめにして、教育荒廃に至らしめているのに、その二つの大人社会はそのままにして、子供達の教育だけ立派にしようというのだから、それはどだい無理だ。つじつまが合わないからだ。教育荒廃は止まらないということだ。
尚、唯一神又吉イエスの「与え合い・助け合い・教えあう」教育、「協力・助け合い・与え合う」経済とは、「人生の競争はしてはならない。」ということである。競争するのではなく、助け合って頑張って、一人びとりが最善の結果を出し、全体としても最善の結果を出すということだ。「人生の競争をしてはならない。」は、唯一神又吉イエスの大きな教え。現在の日本・世界は、全くその逆になっている。「生き馬の目をくり抜く」ほどの百パーセントの競争経済社会、そこをバックにしての競争原理教育である。故に、教育は荒廃し、人類社会は破滅・滅亡の危機に瀕している。
関連記事として、２００３年衆議院選挙公報１行～１９行を見てください。
子供達の心・精神をつくるのは、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則しかない。その内容は、次の唯一神又吉イエスの二つの言葉である。（１）自分を大切にするように他人を大切にする。（２）他人からしてもらいたいことは同じように他人にもする。＝他人からしてもらいたくないことは同じように他人にもしない。この二つの言葉をもって、唯一神又吉イエスが与えている、一人びとりのそれぞれの良い物(＝能力)を出し合って、与え合い・助け合い・教え合う。そこに、子供達一人びとりの心・精神がある。その子供達は強く・正しく・清く育つ。そうすると、一人びとりが悪いことを寄せつけず、積極性・忍耐もできて、必要なことをこなすようになる。学力や技能等の技術的教育面も、そこについて来る。この教育見地による子供達が成長して、今後の日本・世界(＝唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体）を担う者になる。唯一神又吉イエスのこの教育によらない限り、教育は更に荒廃する。
述べた教育論は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の政治論と表裏一体である。その政治論を述べる。唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の柱は公平・平等の原理・原則である。宇宙万物、そして人類を創造したのは唯一神又吉イエスである。当然、人類一人びとりの能力は、唯一神又吉イエスが与えてある。何を目的としてであるか。唯一神又吉イエスの最も大切な次の二つの言葉を目的としてである。（１）自分を大切にするように他人を大切にする。（２）他人からしてもらいたいことは同じように他人にもする。＝他人からしてもらいたくないことは、同じように他人にもしない。そこから出てくる経済は、百パーセントの協力・助け合い・与え合う経済である。その経済は、それぞれの能力を発揮して健全に百パーセント働き、生産物は国でプールして、国民一人びとりに必要な分百パーセントを供給・配給する。これが、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則であり、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の共同の所有・生産・消費制経済の理由・根拠である。(共産主義には共同の所有・生産・消費制経済にする理由・根拠がなく、共産主義は真似物・偽者・嘘物・逆物。詳しくは第四回勉強会レポートを見てください。）その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体に、人類一人びとりのほんとう(＝真実・真理・正義）の命・人生・生活がある。結論として言うと、政治（他のことも同様）は本物(真実・真理・正義）でなければいけないということだ。
以上から、唯一神又吉イエスの教育(与え合い・助け合い・教え合う）と政治≒経済(協力・助け合い・与え合う）が表裏一体の関係にあることがわかろう。それは大人社会が子供社会を守るということで、当然である。
ところが、今の社会を見てみよう。大人社会は、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会と「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義社会である。その大人社会の悪影響が子供達一人びとりをおかしく・だめにして、教育荒廃に至らしめているのに、その二つの大人社会はそのままにして、子供達の教育だけ立派にしようというのだから、それはどだい無理だ。つじつまが合わないからだ。教育荒廃は止まらないということだ。
尚、唯一神又吉イエスの「与え合い・助け合い・教えあう」教育、「協力・助け合い・与え合う」経済とは、「人生の競争はしてはならない。」ということである。競争するのではなく、助け合って頑張って、一人びとりが最善の結果を出し、全体としても最善の結果を出すということだ。「人生の競争をしてはならない。」は、唯一神又吉イエスの大きな教え。現在の日本・世界は、全くその逆になっている。「生き馬の目をくり抜く」ほどの百パーセントの競争経済社会、そこをバックにしての競争原理教育である。故に、教育は荒廃し、人類社会は破滅・滅亡の危機に瀕している。
関連記事として、２００３年衆議院選挙公報１行～１９行を見てください。
安倍新政権が誕生した。しかし、その安倍政権は日本に懸念と危険を呈するものになる。
唯一神又吉イエスが指摘してきた通り、日本の最大・永遠の懸念・危険は右傾化政治、すなわち、天皇中心の国粋主義・軍国主義・全体主義である。その政治思想をまるまる持っているのが首相安倍晋三だからしょうがない。その政治思想が間違いであることは歴史が証明している。１９３１年の満州事変から日中戦争・太平洋戦争へかけて、日本は侵略戦争をも厭わず、その結果、日本人だけで３００万人以上が死に、中国・米国等の死者を含めると、更に膨大な数字になる。これが歴史の証明である。この暗い悲惨な歴史に戻っていい筈がない。そうであるのに、国粋主義者の安倍晋三が首相になり、右傾化政治を進めようとしている。その理由・背景は日本社会の悪化・退廃化・弱体化・困窮化等、すなわち、経済的壁(財政悪化、年金・医療問題、経済格差問題、失業問題、非正規社員問題・フリーター問題・ニート問題・ホームレス問題等）、罪・犯罪の多発・悪質化、道徳退廃、教育荒廃等である。対外的には、中国の経済台頭等による焦り等があろう。
しかし、述べた理由・状況背景があろうとも、やってはいけないことはやってはいけない。その安倍晋三の右傾化政治は、当然、上記の日本の窮状を解決できず、更に、日本を懸念と危険の道に進ませるからだ。物事・政治は本物（＝真実・真理・正義）でなければいけない。そして、その本物(＝真実・真理・正義）の政治が日本で既に始まっている。唯一神又吉イエスの世界経済共同体の最初の国、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立への政治である。この政治により、上記の日本の窮状は全て解決できる。その日本の窮状の原因は、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義が来るべきところまで来ている結果であるからだ。よって、日本の今後の道は右傾化政治ではなく、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立への道であり、そして、世界政治の模範・リーダーとなって、唯一神又吉イエスの世界経済共同体を成立させることだ。これが日本の道である。当然、唯一神又吉イエス自身は日本の首相・国連事務総長を務めて、その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を実現する。
以上から、開会中の秋の臨時国会において、首相安倍晋三の右傾化政治の出発点となる｢教育基本法改変=改悪」は絶対にやってはならない。それは廃案にすべきだ。「教育基本法改悪絶対不可」「教育基本法改悪はまかりならん。」、真実・真理・正義の唯一神又吉イエスが言っている。
述べたことと関連することを簡潔に述べる。
（１）日本の天皇制は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立後、廃止すべき存在である。理由は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の目的・内容の柱、唯一神又吉イエスの｢公平・平等の原理・原則」に照らしてである。当然、英国の王制等も同様である。著書で既に述べている通りである。
（２）唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は、社会主義・共産主義の左傾化政治ではない。それは、唯一神又吉イエスの摂理による政治である。社会主義・共産主義には｢共同の所有・生産・消費制経済」にする理由・根拠がない。社会主義・共産主義は、「真似物・偽物・嘘物・逆物」である。
（３）唯一神又吉イエスの世界経済共同体が、共同体だというので一緒くたの政治になって、旅の恥は掻き捨て等の状況が起こることはない。個人・家族・地域・国をそれぞれの単位でしっかり守って、個人対個人、家族対家族、地域対地域、国対国の関係を、それぞれに公平・平等の関係にすることが、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
（４）唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は健全で生き甲斐のある、絶対幸福のある日本・世界であり、怠け者が出る由はないが、それでも怠け者が出るなら死刑である。その者は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を壊し、唯一神又吉イエスが言う、現在の「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会に戻す者になるからだ。その「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済が原因で、戦争・紛争・テロ・殺人事件・自殺・産業事故・公害病・飢餓等により、日本・世界で、毎日、数万人以上が死んでいるからである。更に、その「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済は、都市化・工業化を通しての地球温暖化等の公害により、食糧生産不足・食糧難・食糧難戦争に至り、核兵器・原発等の核の管理が不可能になり、核爆発による地球環境異変で人類は滅亡するからだ。
唯一神又吉イエスが指摘してきた通り、日本の最大・永遠の懸念・危険は右傾化政治、すなわち、天皇中心の国粋主義・軍国主義・全体主義である。その政治思想をまるまる持っているのが首相安倍晋三だからしょうがない。その政治思想が間違いであることは歴史が証明している。１９３１年の満州事変から日中戦争・太平洋戦争へかけて、日本は侵略戦争をも厭わず、その結果、日本人だけで３００万人以上が死に、中国・米国等の死者を含めると、更に膨大な数字になる。これが歴史の証明である。この暗い悲惨な歴史に戻っていい筈がない。そうであるのに、国粋主義者の安倍晋三が首相になり、右傾化政治を進めようとしている。その理由・背景は日本社会の悪化・退廃化・弱体化・困窮化等、すなわち、経済的壁(財政悪化、年金・医療問題、経済格差問題、失業問題、非正規社員問題・フリーター問題・ニート問題・ホームレス問題等）、罪・犯罪の多発・悪質化、道徳退廃、教育荒廃等である。対外的には、中国の経済台頭等による焦り等があろう。
しかし、述べた理由・状況背景があろうとも、やってはいけないことはやってはいけない。その安倍晋三の右傾化政治は、当然、上記の日本の窮状を解決できず、更に、日本を懸念と危険の道に進ませるからだ。物事・政治は本物（＝真実・真理・正義）でなければいけない。そして、その本物(＝真実・真理・正義）の政治が日本で既に始まっている。唯一神又吉イエスの世界経済共同体の最初の国、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立への政治である。この政治により、上記の日本の窮状は全て解決できる。その日本の窮状の原因は、唯一神又吉イエスが言う「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済と、「自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義が来るべきところまで来ている結果であるからだ。よって、日本の今後の道は右傾化政治ではなく、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立への道であり、そして、世界政治の模範・リーダーとなって、唯一神又吉イエスの世界経済共同体を成立させることだ。これが日本の道である。当然、唯一神又吉イエス自身は日本の首相・国連事務総長を務めて、その唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を実現する。
以上から、開会中の秋の臨時国会において、首相安倍晋三の右傾化政治の出発点となる｢教育基本法改変=改悪」は絶対にやってはならない。それは廃案にすべきだ。「教育基本法改悪絶対不可」「教育基本法改悪はまかりならん。」、真実・真理・正義の唯一神又吉イエスが言っている。
述べたことと関連することを簡潔に述べる。
（１）日本の天皇制は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本成立後、廃止すべき存在である。理由は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体の目的・内容の柱、唯一神又吉イエスの｢公平・平等の原理・原則」に照らしてである。当然、英国の王制等も同様である。著書で既に述べている通りである。
（２）唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は、社会主義・共産主義の左傾化政治ではない。それは、唯一神又吉イエスの摂理による政治である。社会主義・共産主義には｢共同の所有・生産・消費制経済」にする理由・根拠がない。社会主義・共産主義は、「真似物・偽物・嘘物・逆物」である。
（３）唯一神又吉イエスの世界経済共同体が、共同体だというので一緒くたの政治になって、旅の恥は掻き捨て等の状況が起こることはない。個人・家族・地域・国をそれぞれの単位でしっかり守って、個人対個人、家族対家族、地域対地域、国対国の関係を、それぞれに公平・平等の関係にすることが、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体である。
（４）唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体は健全で生き甲斐のある、絶対幸福のある日本・世界であり、怠け者が出る由はないが、それでも怠け者が出るなら死刑である。その者は、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体を壊し、唯一神又吉イエスが言う、現在の「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済社会に戻す者になるからだ。その「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済が原因で、戦争・紛争・テロ・殺人事件・自殺・産業事故・公害病・飢餓等により、日本・世界で、毎日、数万人以上が死んでいるからである。更に、その「金が第一・金が全て」「罪・犯罪の元凶・原因」の利益至上主義経済は、都市化・工業化を通しての地球温暖化等の公害により、食糧生産不足・食糧難・食糧難戦争に至り、核兵器・原発等の核の管理が不可能になり、核爆発による地球環境異変で人類は滅亡するからだ。
首相小泉純一郎が、また、靖国神社を参拝した。しかも、８月１５日という終戦記念日にである。首相をはじめとする公人による靖国参拝の最大の問題点は、既に指摘している通り、A級戦犯が合祀されていることだ。その靖国参拝を公人がすれば、満州事変・日中戦争から太平洋戦争に至る日本の天皇中心の国粋主義・軍国主義というファシズムの侵略戦争を否定することになるからだ。それは歴史を歪曲し、侵略を受けた中韓をはじめとする東アジア諸国、そして世界に対する背信行為である。小泉純一郎にはこの筋がわからない。すなわち、彼は個人の信教の自由を盾にガンとして譲らない。或いは、駄々をこねている。彼には物事の大小・後先がわからない。まるで幼稚園生の頭だ。
しかし、事実はそうであろうか。そうではない。述べている公人による靖国参拝の物事の筋が、大の大人の小泉純一郎にわからない訳がない。そうだ、彼は欺瞞を語っているのだ。彼は詐欺師なのだ。それこそ大罪だ。その実はこうだ。一言で言えば、間違えた歴史に国威を感じて、そこに胡坐（あぐら）をかこうとしている。それはこういうことだ。個人の信教の自由を通して、｢鎮魂のために、不戦の誓いのために靖国神社を参拝する。｣と言えば、国民に戦没者を悼む気持ちがあるから、参拝に文句を言わないであろう、逆に、賛成してくれて、それが日本の求心力になると踏んでいるのである。つまり、欺瞞に満ちた小泉靖国参拝は、日本の天皇中心の国粋主義・軍国主義のファシズムを目的とし、そうなることを期待しているのである。
問題は、こういう首相を支持して、日本が侵略戦争の教訓も生かさず、中韓をはじめ東アジア諸国と世界に対して背信行為を行っていいのかという問題だ。国民が、そういう日本人になっていいのかということだ。
小泉靖国参拝のために、日中間・日韓間の首脳会談が行われないのは、先方の責任であるとする説があるが、小泉靖国参拝はその筋から考えると、宣戦布告をするようなものだ。従って、首脳会談が行われないのは、先方の責任ではなく、明らかに日本の責任である。
時代は、公人の靖国参拝を通して、歴史に逆行するような日本にする時代ではない。唯一神又吉イエスが、この日本に再臨している。そして、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体により恒久絶対平和を築く時代である。故に、先ず、日本が政治の真実・真理・正義を貫くべきだ。その最大のものが｢公人による靖国参拝禁止｣である。｢日本が靖国参拝を止めても中国は変わらない。｣と言うべきではない。先ず、日本が正しい政治にして、中韓をはじめとして、東アジア・世界に必要な提言・物言いをしたら宜しい。今後の日本・世界の政治を唯一神又吉イエスが牽引・リードする。
しかし、事実はそうであろうか。そうではない。述べている公人による靖国参拝の物事の筋が、大の大人の小泉純一郎にわからない訳がない。そうだ、彼は欺瞞を語っているのだ。彼は詐欺師なのだ。それこそ大罪だ。その実はこうだ。一言で言えば、間違えた歴史に国威を感じて、そこに胡坐（あぐら）をかこうとしている。それはこういうことだ。個人の信教の自由を通して、｢鎮魂のために、不戦の誓いのために靖国神社を参拝する。｣と言えば、国民に戦没者を悼む気持ちがあるから、参拝に文句を言わないであろう、逆に、賛成してくれて、それが日本の求心力になると踏んでいるのである。つまり、欺瞞に満ちた小泉靖国参拝は、日本の天皇中心の国粋主義・軍国主義のファシズムを目的とし、そうなることを期待しているのである。
問題は、こういう首相を支持して、日本が侵略戦争の教訓も生かさず、中韓をはじめ東アジア諸国と世界に対して背信行為を行っていいのかという問題だ。国民が、そういう日本人になっていいのかということだ。
小泉靖国参拝のために、日中間・日韓間の首脳会談が行われないのは、先方の責任であるとする説があるが、小泉靖国参拝はその筋から考えると、宣戦布告をするようなものだ。従って、首脳会談が行われないのは、先方の責任ではなく、明らかに日本の責任である。
時代は、公人の靖国参拝を通して、歴史に逆行するような日本にする時代ではない。唯一神又吉イエスが、この日本に再臨している。そして、唯一神又吉イエスの世界経済共同体日本・世界経済共同体により恒久絶対平和を築く時代である。故に、先ず、日本が政治の真実・真理・正義を貫くべきだ。その最大のものが｢公人による靖国参拝禁止｣である。｢日本が靖国参拝を止めても中国は変わらない。｣と言うべきではない。先ず、日本が正しい政治にして、中韓をはじめとして、東アジア・世界に必要な提言・物言いをしたら宜しい。今後の日本・世界の政治を唯一神又吉イエスが牽引・リードする。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体の四つの基本骨子を述べる。
（１）唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による共同の所有・生産・消費制経済の農林漁業中心である。
（２）必要生産労働時間等価価値の原則で、世界中の生産品を交換・供給して、世界中の国・個人の同一水準経済を確保する。国単位の労働生産能力が違う場合には、適切な交換比率を設定することとし、また、労働生産能力を同等にする国際協力を、当然、すること。
（３）可能な限りの職種・職場交替制にする。
（４）経済上限の設定をする。
以上の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体に、現在の都市化・工業化の利益至上主義経済を、必要性を見極め過不足なく収斂・進行させる。それが政治である。
（１）唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による共同の所有・生産・消費制経済の農林漁業中心である。
（２）必要生産労働時間等価価値の原則で、世界中の生産品を交換・供給して、世界中の国・個人の同一水準経済を確保する。国単位の労働生産能力が違う場合には、適切な交換比率を設定することとし、また、労働生産能力を同等にする国際協力を、当然、すること。
（３）可能な限りの職種・職場交替制にする。
（４）経済上限の設定をする。
以上の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体に、現在の都市化・工業化の利益至上主義経済を、必要性を見極め過不足なく収斂・進行させる。それが政治である。
不道徳・道徳退廃は、個人という人間一人びとりを腐らせ、その集合体としての世の中・社会も腐敗させる。
道徳とは、朝から晩まで四六時中、人間一人びとりの生活を律し、守る規範である。逆に、道徳が乱れ・こわれたら、朝から晩まで四六時中、悪い空気につかっているようなものだ。悪い空気に毒されて、ものを考える頭も、すっきりと健全に正しいという方向には、向かわなくなる。だから、不道徳・道徳退廃とは怖いのだ。だから、日本・世界と、個人一人びとりが、そして、世の中・社会全体がおかしくなり壊れて来ているのだ。
不道徳・道徳退廃の五つの例を挙げよう。
（1）世の中・他人をしらけさせ・おちょくり・馬鹿にする意地汚い、そして、しらけた言葉の氾濫である。そのために日常会話としての日本語自体がしらけて汚くなりだめになっている。
（2）くそ真似・バカ真似の挙動である。
（3）服装をはじめとする格好・容貌の乱れである。
（4）性道徳の退廃である。
（5）テレビ・映画・ビデオ・雑誌・新聞等の文化自体が、道徳退廃の媒体になり下がっている。
どうしてこうなったのか。三つの原因を挙げる。
（1）利益至上主義経済の「金が第一・金が全て」の金儲けは、利益を上げるためには何んでもする、どんないい加減なこともすると言ってよい。すなわち、道徳性など問題にしない。
（2）利益至上主義経済とは、百％の競争社会であり、敗者・落ちこぼれた者・良くない仕事に甘んじさせられている者達が、悪質なまでの言葉・くそ真似・バカ真似で、世の中・他人をおちょくり・馬鹿にし、反対におちょくられ・馬鹿にされたくないために、他人そして世の中全体が同じようになって行く。
（3）民主主義の自由・人権思想というものは、物事の開放的な働きはするが、物事の基準・内容を守る働きはできないという側面を持つものである。人間は人間にしか過ぎないということだ。これが自分を制し・抑えることができず、自分を見せるだけという｢自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義であり、これが道徳を退廃させた。
この三つの原因を取り除かない限り、道徳は立て直せず、道徳退廃による社会混乱・社会崩壊が起きる。では、どうしてこの三つの原因を取り除くか。それは、唯一神又吉イエスの世界経済共同体の目的・内容の真実・真理・正義によってしか出来ない。三つの原因が利益至上主義経済社会と民主主義社会の本質性から来ているからである。
原因（1）の道徳性など問題にせず、どんないい加減なことも何でもするという「金が第一・金が全て」の利益至上主義経済は、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による共同の所有・生産・消費制経済の世界経済共同体に取って代わられない限り、問題解決はできないという事実である。原因（2）の利益至上主義経済の百％の競争社会からの敗者・落ちこぼれた者・良くない仕事に甘んじさせられている者達を通しての悪質なまでの言葉・くそ真似・バカ真似による道徳退廃は、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による世界経済共同体の共同の所有・生産・消費制経済、そして、出来る限りの職種・職場交替制により姿を消す。原因（3）の｢自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義からの道徳退廃は、民主主義ではなく、唯一神又吉イエス主義、または唯一神又吉イエスの公平・平等主義の、世界経済共同体の公平・平等の原理・原則をはじめとする物事の真実・真理・正義の基準・内容の実行・遂行により、当然、解決される。簡単に言うなら、しっかりと健全に明るく楽しく暮らす生活・社会が、唯一神又吉イエスの世界経済共同体にあるということだ。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体には、道徳をはじめとする全ての物事の基準・内容とその取り扱いの方法・順序が、唯一の真実・真理・正義として存在する。簡単に言うなら、道徳の基準・内容とそれを守り行わせるための説明・説得・叱り方・懲罰、そしてほめ方の内容の全てが、そこにあるということである。また、一人びとりの本当の自由・人権も、唯一神又吉イエスの世界経済共同体の目的・内容の真実・真理・正義によってしか、守り満たされないことを知るべきである。尚、述べたこと以外の道徳退廃もあるが、それらも、唯一神又吉イエスの世界経済共同体の、物事の唯一の真実・真理・正義の目的・内容により、当然、解決される。また、現在的にも故意・わざとの不道徳は世の中・社会を腐らせ、罪・犯罪の社会を大きくし、一人びとりの人生・生活を壊し、命まで脅かす元であり、また、世界経済共同体への進行を妨げるものであり、この故意・わざとの不道徳に対しては、必要・相応にものを言うことが当然である。
（２）必要生産労働時間等価価値の原則で、世界中の生産品を交換・供給して、世界中の国・個人の同一水準経済を確保する。国単位の労働生産能力が違う場合には、適切な交換比率を設定することとし、また、労働生産能力を同等にする国際協力を、当然、すること。
（３）可能な限りの職種・職場交替制にする。
（４）経済上限の設定をする。
以上の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体に、現在の都市化・工業化の利益至上主義経済を、必要性を見極め過不足なく収斂・進行させる。それが政治である。
道徳とは、朝から晩まで四六時中、人間一人びとりの生活を律し、守る規範である。逆に、道徳が乱れ・こわれたら、朝から晩まで四六時中、悪い空気につかっているようなものだ。悪い空気に毒されて、ものを考える頭も、すっきりと健全に正しいという方向には、向かわなくなる。だから、不道徳・道徳退廃とは怖いのだ。だから、日本・世界と、個人一人びとりが、そして、世の中・社会全体がおかしくなり壊れて来ているのだ。
不道徳・道徳退廃の五つの例を挙げよう。
（1）世の中・他人をしらけさせ・おちょくり・馬鹿にする意地汚い、そして、しらけた言葉の氾濫である。そのために日常会話としての日本語自体がしらけて汚くなりだめになっている。
（2）くそ真似・バカ真似の挙動である。
（3）服装をはじめとする格好・容貌の乱れである。
（4）性道徳の退廃である。
（5）テレビ・映画・ビデオ・雑誌・新聞等の文化自体が、道徳退廃の媒体になり下がっている。
どうしてこうなったのか。三つの原因を挙げる。
（1）利益至上主義経済の「金が第一・金が全て」の金儲けは、利益を上げるためには何んでもする、どんないい加減なこともすると言ってよい。すなわち、道徳性など問題にしない。
（2）利益至上主義経済とは、百％の競争社会であり、敗者・落ちこぼれた者・良くない仕事に甘んじさせられている者達が、悪質なまでの言葉・くそ真似・バカ真似で、世の中・他人をおちょくり・馬鹿にし、反対におちょくられ・馬鹿にされたくないために、他人そして世の中全体が同じようになって行く。
（3）民主主義の自由・人権思想というものは、物事の開放的な働きはするが、物事の基準・内容を守る働きはできないという側面を持つものである。人間は人間にしか過ぎないということだ。これが自分を制し・抑えることができず、自分を見せるだけという｢自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義であり、これが道徳を退廃させた。
この三つの原因を取り除かない限り、道徳は立て直せず、道徳退廃による社会混乱・社会崩壊が起きる。では、どうしてこの三つの原因を取り除くか。それは、唯一神又吉イエスの世界経済共同体の目的・内容の真実・真理・正義によってしか出来ない。三つの原因が利益至上主義経済社会と民主主義社会の本質性から来ているからである。
原因（1）の道徳性など問題にせず、どんないい加減なことも何でもするという「金が第一・金が全て」の利益至上主義経済は、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による共同の所有・生産・消費制経済の世界経済共同体に取って代わられない限り、問題解決はできないという事実である。原因（2）の利益至上主義経済の百％の競争社会からの敗者・落ちこぼれた者・良くない仕事に甘んじさせられている者達を通しての悪質なまでの言葉・くそ真似・バカ真似による道徳退廃は、唯一神又吉イエスの公平・平等の原理・原則による世界経済共同体の共同の所有・生産・消費制経済、そして、出来る限りの職種・職場交替制により姿を消す。原因（3）の｢自己中心・好き勝手・やりたい放題」を止められない民主主義からの道徳退廃は、民主主義ではなく、唯一神又吉イエス主義、または唯一神又吉イエスの公平・平等主義の、世界経済共同体の公平・平等の原理・原則をはじめとする物事の真実・真理・正義の基準・内容の実行・遂行により、当然、解決される。簡単に言うなら、しっかりと健全に明るく楽しく暮らす生活・社会が、唯一神又吉イエスの世界経済共同体にあるということだ。
唯一神又吉イエスの世界経済共同体には、道徳をはじめとする全ての物事の基準・内容とその取り扱いの方法・順序が、唯一の真実・真理・正義として存在する。簡単に言うなら、道徳の基準・内容とそれを守り行わせるための説明・説得・叱り方・懲罰、そしてほめ方の内容の全てが、そこにあるということである。また、一人びとりの本当の自由・人権も、唯一神又吉イエスの世界経済共同体の目的・内容の真実・真理・正義によってしか、守り満たされないことを知るべきである。尚、述べたこと以外の道徳退廃もあるが、それらも、唯一神又吉イエスの世界経済共同体の、物事の唯一の真実・真理・正義の目的・内容により、当然、解決される。また、現在的にも故意・わざとの不道徳は世の中・社会を腐らせ、罪・犯罪の社会を大きくし、一人びとりの人生・生活を壊し、命まで脅かす元であり、また、世界経済共同体への進行を妨げるものであり、この故意・わざとの不道徳に対しては、必要・相応にものを言うことが当然である。
（２）必要生産労働時間等価価値の原則で、世界中の生産品を交換・供給して、世界中の国・個人の同一水準経済を確保する。国単位の労働生産能力が違う場合には、適切な交換比率を設定することとし、また、労働生産能力を同等にする国際協力を、当然、すること。
（３）可能な限りの職種・職場交替制にする。
（４）経済上限の設定をする。
以上の、唯一神又吉イエスの世界経済共同体に、現在の都市化・工業化の利益至上主義経済を、必要性を見極め過不足なく収斂・進行させる。それが政治である。
